井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 1985/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 坂井北部地区の総事業費は、今御指摘ありましたように、当初七十一億円でございましたが、昭和六十年度におきましては三百十六億円、二百四十五億円の増額になっております。 〔委員長退席、島村委員長代理着席〕 その二百四十五億円の内容でございますが、まず第一は、オイルショック等による労賃、物価の変動によります増、いわゆる自然増と言えば言えるかと思いますが、これが百二十一億円でございます。増加額のおおむね半分くらいでございます…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 お答えいたします。 ただいまお答えいたしましたように、物価変動によるものと畑の勾配を緩くいたしましたことが主な理由でございます。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 この表にもございますように、確かに一般会計の場合は建設期間中の利息はゼロでございますが、特別会計の場合はそれを払っていく必要がございます。その金利につきましても、財投からの借入金利をとっております。 ただ、この表にございますように、特別会計に移行しましてから地元の負担金で六十四億何がしが投入されまして、その利息は三十億弱でございます。あとの七十億につきましては、これは償還期間中の利息でございまして、その三十億弱の金…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 地元負担金を申し上げるのは、いささかまだ早いかと思います。先生が御指摘の地元負担金というのは、受益農家の負担金という御趣旨で言っておられると思いますけれども、これはまだ最終的に決まっておりませんので難しいと思いますが、どういう状況になっておるかということにつきましてざっと御説明をいたしたいと思います。 ただいま申し上げましたように、総事業費が三百十六億円でございまして、四百六十ヘクタールの農地開発、八百四十三ヘクタ…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 特別会計と一般会計の場合は、年間に投入いたします事業費が違いますのでこれを単純には比較はできないかと思いますが、仮に同じ期間をかけまして一般会計と特別会計それぞれで事業を完成した場合を想定いたしまして、現在の例えば農地開発五万五千円と申し上げましたが、これに対応するものといたしましては、一般会計の場合は三万三千円になります。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 国営事業につきましては、国はもちろんでありますけれども、県、市町村、それから地元の農家が一体となって事業を進めているわけでございます。したがいまして、その償還につきましても、国は国なりに考え、県もまた県の立場でその農家負担というのを考えまして、最終的に農家の負担額を決めておるという状況だと思います。 農用地開発事業につきましては、国は非常に高率の補助をしているわけでございますし、また県もその地区の状況によりまして、…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 単位当たりの事業費につきましては、全体の事業費の動向と同時に、この受益面積の減も大きく原因している、このように思います。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、事業費も増加しておりますけれども、面積減の方もその単位当たりの事業費の増に大きく影響している、このように思います。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 国営事業のように非常に長期にわたりまして事業をいたします場合に、その間の農業事情の変化によりまして個々の農家の対応が変わってくることがあるわけでございます。当初予定しておりました農家が受益の農家から脱落するということもあるわけでございますけれども、現在の土地改良法の仕組みからいいますと、そういう状況がありましても、やはり国費部分を除いた部分につきましては、県、市町村含めまして全体として負担をしていただく、こういうこ…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 坂井北部地区におきましては、農用地開発をした後に畑作経営をやっている農家につきましては、割合と経営がうまくいっているというふうに聞いているわけでございます。 また、入っている農家個々につきましてかなりの差があるものもあろうかと思いますが、そういう農家の償還の限度額でございますけれども、これは一概に限度額が幾らと言うのはなかなか難しい面があるのではないかというふうに考えております。私どもといたしましては、そういう事業…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、坂井北部の受益農家の負担金はまだ最終的には決まってないわけでございます。坂井北部地区の農家の現況等を考えまして、県を中心に調整中と聞いておりますので、私どもといたしましても坂井北部の地元負担金が円滑に償還されますように期待しているところでございます。 また、国としてどのように対応していくのかということにつきましては既に大臣からお答えいたしたところでございますが、最近のような財政状況…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 ただいまのところ、農用地開発事業につきましては一般会計と特別会計、二方式でやっていくのが原則でございますが、ただいま御指摘がありましたような問題がございます。今のような財政事情でございますと、一般会計でやりますとかなりの時間がかかるわけでございます。そういうことで、昭和六十年度からは一般会計の地区にも部分的に特別会計方式を導入することを考えておりまして、一般会計地区の中で基幹的な施設でその完成までにかなり期間を要す…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 政令改正することによりまして一般会計地区に部分的に特別会計方式を導入することが可能でございます。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 政令でございますので、閣議で決定する必要がございます。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 農用地開発事業をいたしております地区につきましては、そういう造成事業と並行いたしまして営農の経営指導というのが必要でございまして、現在県におきます農業改良普及組織が中心になって検討をいただいているところでございます。当坂井北部丘陵地域におきましても、そのような考えのもとに関係機関が緊密な連絡をとりまして営農指導体制の整備をいたしているところでございますし、また、営農指導に関連する種々の補助事業も実施をいたしていると…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（喜）政府委員 土地利用型農業、特に稲作農家の規模拡大が十分進んでいないというような状況の指摘でございますけれども、私どもといたしましては、そういった土地利用型農業の規模拡大を最重点に各種の施策を推進しているところでございます。 現在までのところかなりの程度それが進んでまいりまして、比較的規模の小さい農家から規模の大きい農家への農地の流動化が進みつつあるというように考えておりますが、なおまた目標とするところには達していないという現…
第102回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府委員（井上喜一君） お答えをいたします。 農家が持っております負債、例えば機械施設を購入した借入資金でありますとか、経営上損失等の借入金等でございますけれども、これを返済するために不動産を譲渡した場合について特別の控除制度はないわけでございますけれども、ただ、農業経営に損失が生じた場合には所得税法上の特別の取り扱いがございます。 まず第一は、経営で出ました損失を譲渡所得その他の所得から控除ができるわけでございます。さらに、青色申告…
第102回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府委員（井上喜一君） 土地利用型農業の生産性を上げていきますためには規模の拡大が必要でございますし、その試算といたしましては利用権の設定を通じまして行っていくというのが基本でございます。ただいま御指摘がございましたように、最近の農村社会は高齢化あるいは兼業化ということが余りにも急速に進んできております。こういう状況は、中核農家の規模拡大という点から見ますと一つの条件を提供するものでありますが、同時にまた、ただいまの御指摘のように、そ…
第102回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府委員（井上喜一君） 御指摘のとおり、地域農業総合対策は六十年度から実施をいたすものでございまして、この背景には農村社会の高齢化、兼業化等の問題がございます。こういう問題に対応しながら土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策を推進することが目的でございまして、具体的には農地の有効利用でありますとか、担い手の育成等に関する活動を地域の実態に即して具体的に展開をしていくということでございまして、こういった活動と関連させまして、さらには…
第102回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府委員（井上喜一君） ただいま申し上げましたように、この事業は、ハードとソフトというぐあいに分けますれば、その二つの事業をあわせ行う事業でございまして、そういうソフトの事業で地域の農業をどうしていくのか、土地利用をどうしていくのかというようなことを検討いたしますと同時に、その際必要でありますれば土地基盤の整備をしたり、あるいは施設の整備もあわせて行えるような事業内容になっております。