井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 アメリカの責任を果たさせるという立場でやっていただきたいんですが、具体的に聞きます。 この資料の中で、十三、十四、十五、十六、十八、十九というのは、嘉手納基地から返還をされた土地に関することですが、サッカー場から大量のドラム缶が発見をされて、枯れ葉剤が入れられていたと疑われて今大問題になっておりますが、この事件の現状と対応について御説明いただきたいと思います。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 枯れ葉剤が入っていたという疑いもあるということで大変現地の皆さんは心配をしているわけでありますが、お手元にありますように、様々な事件がこの間起きてまいりました。 なぜこういうことになっているのかと。ＪＥＧＳで、日米の間で厳しい方の基準でやっているんだと言いながらこういうことが頻発をしているわけであります。つまり、ＪＥＧＳには基準が決められているだけで、届出とか立入調査とか改善勧告等の行政手続がほとんど含まれていないと。です…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 今の答弁で、こういう問題が本当に解決されていくのかと、ちっとも伝わってこないわけでありますが、日米間でいろんな協議をしてきていると言われております。 二〇〇一年の八月に、この環境分科委員会の下にＪＥＧＳ作業部会というのがつくられていると思うんですね。ここで、このＪＥＧＳの見直しに関する日米間の協力強化がされているというふうに言われておりますが、この立ち上がった直後の二〇〇一年の十月にＪＥＧＳの第四版ができておりますけれども…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 日米で厳しい方にすると言いながら、向こうになかったらなくすというのは、これ筋の通らぬ話でありまして、そうであるならば、日本側の騒音規定をしっかり盛り込むというのが当然なんじゃないでしょうか。これは今後の交渉の中でそういうことを求めていくんですか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 含まれていないんですよ。しかし、大問題になっているわけですね。これで本当に環境を何とかしてほしいという声に応えることができるのかと言わざるを得ません。 立入り手続の問題ですが、施設・区域への接受国による合理的立入りの統一的手続の作成としておりますが、合理的というのは、これはどういう意味でしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 かつてこの外交防衛委員会で視察行ったときに宜野湾市からもあったんですが、二〇〇九年の三月に普天間基地で燃料漏れ事故が発生をしました。通報が三日遅れたんですが、三月三日に起きた事件で、十三日に国と県と市が立入調査をしておりますが、その際に、アメリカ側は写真撮影も禁止しました。それから、土壌のサンプル採取も認めなかったわけですね。事故から十日しないと入れないことも問題だと思いますが、こういう立入調査の制限、写真撮影やサンプル採…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 これ、過去も質問しましたけれども、例えば、一九九九年から二〇〇六年まで、アメリカの軍に情報公開しますと基地内で十八件の汚染物質の漏出事故が起きているのに、日本側には三件しか通知をされていなかったんですね。アメリカ側の勝手な基準で、小さいからといって通知もしないということが行われてきているんですよ。 ですから、アメリカが合意するという形でやっていますと、結局、今の事態と私はちっとも変わらないと、こう思います。こういう自分の国…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 沖縄県側は、返還予定基地の三年前からの立入調査、汚染の確認が必要な際の立入調査、厳しい環境基準の適用ということを例示もしております。この立場がきちっと盛り込まれるように強く求めたいと思います。 それから最後に、この返還予定の基地について、日本国政府は環境回復のための責任を確認したとしておりますし、それから、在日米軍の環境に配慮した事業についても日本側の負担しか書いておりません。 私は、これはアメリカに復旧義務を持たせてアメ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 先ほど紹介した北谷の事故のときには、日本政府はこの汚染の処理のために八千四百万円支払っているんですね。これは、こういう汚染物質を地中に埋めるなんというのはもう犯罪行為ですよ、違法行為ですよ。そんなのも含めて、返還されたら日本側が負担をするという仕組みがあるから私はこういう事態がなくならないと繰り返し言いたいわけですよ。 今、地位協定の四条を言われましたけれども、結局、やはりアメリカ側が責任を持たないというこの地位協定の仕組…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今日は、公述人のお二人、ありがとうございます。 公述の中で、我が党の憲法制定当時の議論についての紹介がございましたが、今は違うというふうに公述人も言われましたように、私どもは今憲法の全面実践という立場であるということは申し添えておきたいと思います。 先ほど、集団的自衛権が過去に行使をされた例について、西公述人からもチェコのソ連の侵略であるとかベトナム戦争のことがございました。となりますと、集団的…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上哲士君 もう一回確認ですが、要するに、過去行われたようなベトナム戦争であるとかアフガンの実際の戦闘などに、時の多数によって参加することは、この解釈を変えることによって可能になると。実際行使するかどうかは別ですよ。それは、それぞれそういうことだということで確認してよろしいですか。
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上哲士君 ありがとうございます。 先ほど、もし解釈を変えるとすれば、自衛権発動の三要件の一つ目についても変えなくちゃいけないということを西公述人が言われました。 ただ、この自衛権発動の三要件そのものは、九条の解釈としてずっとやられてきたものでありますから、これを変えなければ、変えるということそのものが、つまり憲法九条の制約の下での集団的自衛権という議論がありますが、そのこと自体が成り立たないということを示しているんではないかと考える…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上哲士君 済みません。つまり、九条の制約の下で集団的自衛権を行使をするということ自体が矛盾をしているんじゃないかと、あり得ないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうかと。
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上哲士君 数十年前の解釈、憲法解釈を墨守するのが良いのかというような公述もあったわけでありますが、先ほど過去の答弁書などにもありましたけれども、やはりこの問題はずっと国会答弁の積み重ねがあり、そしてそれに基づいてたくさんの法律が作られております。それぞれいろいろな、我々は当時論戦をしたわけでありますけれども、過去に確立をした解釈がそのままあるというよりも、そういう様々な積み重ねがあるものだからこそ私は変えることはできないというのが、…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上哲士君 立憲主義の言葉が出ましたけれども、総理はこれは王政の時代の古い考え方だというような主張もされておりますが、私はこれは近代憲法の脈々と流れる考え方だと思っておりますが、こういう立憲主義というのは王政の時代の古い考え方だということについて、阪田公述人の御意見を伺いたいと思います。
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上哲士君 ありがとうございました。 以上で終わります。
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 くしくも三・一一を挟んで、おとついと今日も質問に立つことになりました。改めて犠牲者の方へのお悔やみと被災者へのお見舞い、そして復興への決意を新たにするものでございます。 さて、武器輸出三原則について聞きます。 我が国は、武器及び関連技術について海外に輸出しないという武器禁輸政策を取ってきました。これは一内閣の方針ではありません。衆参の本会議で八一年に全会一致で決議をしております。そして、内外に国…
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○井上哲士君 今の答弁にも新しい案にも肝腎な言葉が抜けております。一つは憲法ということ、そして日本が武器輸出を禁止してきた理由、その肝腎の言葉がありません。 七六年の政府統一方針は、平和国家としての立場から、国際紛争等を助長することを回避するために、憲法の精神にのっとり、武器の輸出を慎むと述べています。これは、この間、例外が積み重ねられてもこの国際紛争の助長を避けるという言葉は維持されていましたが、今の答弁にも政府の新方針にもありません…
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○井上哲士君 これは、国連憲章に置き換えられるものではないんですね。我が国は、国連憲章の上に更に日本国憲法の精神にのっとって、国際紛争の助長を避けるために武器輸出をしないということを方針にしてきたわけです。これは、国際社会でも広く注目をされてきました。 昨年の十二月三十日のニューヨーク・タイムズの社説は、総理の積極的平和主義と武器輸出解禁について述べています。 もう一つの武器輸出国が生まれることがどう世界の利益になるというのか全く不可解…
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○井上哲士君 具体的にどの国になるかという明確なお答えがありませんでした。 報道では、現に国連から制裁を受けていなければ国連憲章の遵守に当たるということにされているようでありますが、そうであれば、例えば、現に紛争に関与していても国連から現在制裁を受けているわけじゃないアメリカとかロシアとかもこれは可能になる。それから、レバノンやパレスチナなどに空爆を繰り返して過去何度も安保理から決議を受けているイスラエルも輸出の対象としてはオーケーだと…