井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。 まず、白石参考人にお伺いいたします。 最初のお話で、戦後の世界を、自由と民主主義、市場経済、アメリカの平和、ドル本位制と、この四つを言われて、このアメリカの平和が守れなくなってきているというお話がありました。そういう中で今の日本がどうあるべきかということが問われるんだと思うんですが、Ｇ８などもなかなか機能しなくな…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○井上哲士君 ありがとうございました。 それに関連して神保参考人にお聞きしますが、三月二十八日の読売の「論点」に書かれておられまして、安全保障の三つの層の重ね合わせが重要だとした上で、第三の層で地域安保のルール策定と制度化ということを述べられております。 その中で、少しさっきも出ましたけれども、南シナ海における中国とＡＳＥＡＮ諸国のいろんな今問題があるわけですけれども、この「論点」の中では、今、行動規範に法的拘束力を持たせようという協議…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○井上哲士君 様々な、何というか、問題がありながらも、やっぱり、しかし協議によって解決をしていくということは非常に大事なことだと思っておりますし、北東アジアにおいても大いに生かされるべきことだなと思っております。 次に、柳澤参考人にお聞きいたします。 先ほど来、集団的自衛権行使についての質問が出ているんですが、一つは、先ほどもありましたけれども、いわゆる限定行使の話なんですが、どのように限定をするかということについて先ほど少しお話があり…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○井上哲士君 もう一回白石参考人にお聞きしますが、去年の十月に技研の防衛技術シンポジウムに出席もされてお話をされているんですが、例のＩｍＰＡＣＴ、革新的研究開発推進プログラムに関連して、武器輸出三原則の見直しで国産装備のマーケット拡大を見込めると、そういう中で、司令塔となる総合科学技術会議には防衛大臣も入れてほしいというような趣旨の発言もされておりますが、このＩｍＰＡＣＴなどがそういう日本の防衛技術、革新的防衛技術などにどういう位置付け…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○井上哲士君 最後、香田参考人、済みません。 南西島嶼防衛の関係で、航空優勢、海上優勢がなくて、言わば上陸だけでどうかというようなさっきお話もあったと思うんですが、水陸両用車両の導入ということが言われていますけれども、南西諸島における島嶼防衛というふうに言われていますが、あの地域はリーフもあって余りそもそも使えないんじゃないかという議論もある中で、結局、軍事に軍事というようなことでエスカレーションするだけにならないかというおそれがあるん…
第186回 参議院 本会議 第14号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 私は、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画について、日本共産党を代表して質問いたします。 初めて作られた国家安全保障戦略には、積極的平和主義が掲げられましたが、国の最高法規である日本国憲法への言及は一切ありません。憲法に反する集団的自衛権の行使を容認し、従来の専守防衛の建前さえ投げ捨てて海外での武力行使に踏み出すものではありませんか。 この間、総理は、集団的自衛権行使を容認するた…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 租税条約は、二重課税の回避のため、それから脱税、租税回避行為の防止のためとして、二〇〇三年の日米租税条約以来、各国と結ばれてきました。一方、今、国際的にも大きな問題になっているのは二重非課税という問題です。 現在、ＯＥＣＤの租税委員会の議長を日本人で初めて務めている財務省の浅川雅嗣氏が、ちょうど一年前の日経新聞でこの問題を語っておられます。こういうふうに述べておられるんですね。これまでの国際課税…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 今、どの国も財政再建の努力を行って、少しでも税収を増やそうとしている。一方で、リーマン・ショックなどの結果、貧富の差が広がっている中で、こういう一部の多国籍企業による税金逃れということに非常に大きな批判の声が上がっております。 この二重非課税を生む一つが、いわゆるタックスヘイブン、租税回避地にたくさんの子会社をつくって、そこへ資本を移転するなどして税金逃れをする手法であります。イギリスの民間団体のタックス・ジャスティス・ネ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 直接投資残高だけではなくて、証券投資等残高も含めた投資残高全体の数をお聞きすると通告していると思うんですが、いかがでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 昨日わざわざ問合せがあったんですけれども、どの数を答えたらいいのかと。直接投資残高だけじゃなくて、そういう全体を答弁してくださいと夜申し上げたんですが、どうなっているんですかね。ちゃんとしてくださいよ。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 合わせますと約五十五兆円でありまして、前年と比べても六兆円増えているわけですね。これは大体十一年間で約三倍に増えておりまして、ケイマンへの投資残高はアメリカの百二十七兆円に続く二番目ということになっております。 では、もう一回財務省にお聞きしますが、ケイマンとは情報交換協定を結ぶなど様々なことが行われてきましたが、どうしてこういうふうに急増しているんでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 先ほど申し上げましたように十一年間で約三倍ということで、多国籍企業が非常にこぞっていろんな対策をしているということが言えると思うんですね。これが今、国際的な問題になりました。 そこで、オーストラリアとイギリス、それからアメリカの税務当局が昨年の五月にオフショア、タックスヘイブンに所在する事業体に関する大量の情報を入手をしております。これが昨年の五月のＯＥＣＤの税務長官会議においても議題になりして、こういう三国が入手した情報…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 これはやはり、国際的な連携が国際的な脱税や租税回避にとって非常に大事なことを示していると思うんですね。 同時に、今、様々な新しい問題も起きてきております。グーグルやアップル、スターバックスなどが活用しているとされている、大きな問題になっているのが、無形資産の移転による租税回避というのが言われておりますが、このやり方をちょっと分かりやすく説明していただけますか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 代表的な仕組みは、今いろんな例がありますが、つまり、本社のある国からタックスヘイブンにある子会社に特許やブランド権などの無形資産を通常より安く譲渡をする、そして、さらに別の国の孫会社にその特許やブランド権を使うための許可を与える、その一方で、使用料という形で孫会社から利益を子会社に移す、この子会社に利益がたまるというふうな仕組みも行われております。 特許などの無形資産は価値の測り方がいろいろですので、子会社に移転するための…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 まさにそういうことだと思うんですね。安倍総理も先日、同趣旨の答弁をされておりました。 かつ、日本でいいますと、四月一日から消費税が上がりました。国内にとどまるしかない、移転のしようのない国民には容赦なくどんどん増税が掛かってくるけれども、海外ネットワークを活用していろんな利益を移転できる大企業や富裕層は払うべき税金を避けるということがどんどんできるということは、一層格差、不公平感が強まっていると思います。 一方、こういう租…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 先日、ＢＳでやっておりましたが、本当に悪辣なことが行われているわけで、日本だけではない、国際的ないろんな業者もあるわけですが、是非、きちっとこれは把握もして対策を取っていただきたいと思います。 最初にも少し概要、答弁がありましたが、こういう脱税、租税回避に対して、国際的にも非常に大きな今テーマになり、新しい国際ルールの検討がされているところでありますが、ＯＥＣＤを始めとしたその動向や日本政府の対応について、もう一度、外務大…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 最初に紹介したこの浅川氏の日経のインタビューの大きな見出しは、「企業の進出先で課税拡大」と、こうなっているわけですね。 これまでは、最初言いましたように、源泉地国課税を抑えて居住地国で広く課税するということが国際ルールだったけれども、それでいいのかという見直しが、今のＢＥＰＳの話もありました。麻生大臣も、この間、これも財政金融委員会で答弁されていますが、Ｇ20で議論をすると、税金を払わないで社会資本をやたらに使っている人た…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 多国籍企業や富裕層にはちゃんとやっぱり納税の責任を果たさせると、そういう点で国際的な取組の強化のために日本政府がしかるべき役割を果たせるように強く申し上げまして、質問を終わります。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 私は、日本共産党を代表して、日本とアラブ首長国連邦、スウェーデン、英国、オマーンとの租税条約について、いずれも反対の立場で討論を行います。 この四つの租税条約は、いずれも二〇〇三年に改定された日米租税条約に準拠する形で、投資所得課税に係る源泉徴収税率を減税ないし免税を含めて措置しています。日本共産党は、海外進出した多国籍企業が源泉地国においてもうけに応じた税負担をするべきとの立場から、租税条約の…
第186回 参議院 原子力問題特別委員会 第3号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 当委員会で、二月の十八日に福島第一原発の視察をいたしました。その後も様々なトラブルが続いております。特に直後の二十日に、Ｈ６エリアのタンクから高濃度汚染水百トンがあふれ出る事故がありました。先ほども指摘がありました。タンク上部の天板から雨どいを通って、タンクの堰の外に水が漏れたわけであります。 東電の資料でも、直接的な原因として二つ挙げておられます。 一つは、先ほどありましたように、この弁の開閉…