井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○井上哲士君 さっきも言ったじゃないですか。当時報道されました。私どもの関係者も中にいました。そういう発言が必ずあったんですよ。 それだけじゃありません。政府は、新たに沖縄から海兵隊の実動部隊が移動することになって訓練場が必要になったかのような説明をしておりますけれども、しかし、アメリカは当初からこのグアムと北マリアナ諸島も含めた大規模な施設を構想しておりました。二〇〇六年の当時のグッドマン米太平洋海兵隊の司令官が、首尾よく移転を進める…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○井上哲士君 外国の国土にある外国の基地に、しかも外国の戦力に基づいたものに日本が資金を提供し、しかも日米の軍事一体化を進めると、こういうことはやめるべきだということを改めて強く主張しまして、質問を終わります。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、米国との在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定改正議定書の承認に反対する立場から討論を行います。 グアム移転協定は、米国が自らの軍事戦略に基づいて米領内で行う米軍の基地建設について日本が巨額の費用負担を行うことを定めるもので、何の道理もないものです。政府は、沖縄県内の基地を返還し負担軽減を図るためと説明しますが、これは対米支援の口実にすぎません。 そもそも、沖縄県内の米軍基地は、米軍施政下で住民を強…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、前回に続いて、原発建設に関するトルコ現地の世論についてお聞きいたします。 前回の質疑の際に、シノップ市長の立場について、三月三十日の地方選挙で市長が再選された際に、選挙キャンペーン中には原発建設反対の主張は全く展開されていないと、まるで市長が反対でなくなったかのような答弁がございました。 しかし、この答弁を聞いて、トルコのＮＧＯから市長選挙直前の三月十一日付けのニュースが送られてまいりまし…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○井上哲士君 これ三月十一日付けですから、選挙の直前なんです。この間の答弁は、選挙キャンペーンを子細にフォローしてきた、そして原発反対の主張は全くないと、こう言われたんですよ。 そして、この今私紹介しましたラディカルという新聞は、在トルコ日本大使館のサイトを見ますと、トルコ国内の十二の新聞のリンクが貼ってあって、その一つにあるんです。現地で聞きますと、大体、日本でいうと毎日新聞ぐらいの位置付けの新聞だと、こういうお話でありましたが、当然…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○井上哲士君 まあ政府が推進しているんですから、多数派はそうなんでしょう。問題は、現地の住民がどうなのかということなんですね。 私、先日の質問の際にも、トルコの大手世論調査が行った一三年四月の世論調査で、建設反対派が六三・四％だと指摘しましたけれども、この数字も承知していないというお話でありました。そして、今の主要紙の報道も御存じないと。私は、その一方で、政府関係者など推進の側だけの一方的な情報を基に現地住民からおおむね賛同を得ていると…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○井上哲士君 この間の答弁、衆議院の答弁でも世論調査の数字は承知していないと答弁されたんですよ。今はされていると言って、違うんじゃないですか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○井上哲士君 私は、大使館がきちっと正確な情報をつかみ、不都合なものも含めてちゃんと伝えているのかどうかという疑問があるということが一点と、やはりトルコの当局がこうした現地住民の反対の声に耳を傾けることも、日本側にそれも含めてきちっと伝えることもやっていないんじゃないかなと、こういう懸念を持つわけですね。 先日の質疑でも指摘しましたように、やっぱり安全神話を振りかざしていろんな住民の懸念を真摯に受け止めてこなかったということが福島の原発…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○井上哲士君 もう一点聞いておきます。 使用済核燃料の取扱いについて、トルコでは最終処分がまだ検討中だと、その上で、これまでの経験に基づいて助言を行うなど可能な範囲で協力していくことはあり得ると、こういう答弁がありました。日本自身がこれはできていないわけですね。一体どういう助言をし、協力をしようというんでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○井上哲士君 日本が助言するとすれば、処理の当てのない使用済核燃料を生み出し続けながら原発の建設をするようなことはやめるべきだと、こういうアドバイスをすることだと思います。福島の教訓を生かすというのはそういうことだということを言いまして、質問を終わります。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、議題となりました両原子力協定に断固反対の討論を行います。 反対理由の第一は、重大な事故を引き起こした日本政府が他国に原発を率先して売り込むことは無責任そのものであり、新たな安全神話の輸出にほかならないからであります。 安倍内閣は、今月十一日に、原発のない日本を願う国民世論にも、原発依存度の低下や一年でも早く原発ゼロを目指すという与党自らの公約にも反して、原発を重要なベースロード電源と位置付けたエ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 本協定は、両国との間で進む原発輸出に必要なものであります。総理は施政方針演説でも、過酷な事故を体験した我が国としては、事故から得られる知見と教訓を世界と共有することで世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくと述べられました。外務大臣も同趣旨のことを答弁をされております。 しかし、福島第一原発の事故の教訓を言うならば、原発を輸出するという話に私はならないと思います。まず、福島の教訓の…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 要するに、推進している政府関係者や国会議員の情報を聞いているというだけの話なんですね。 衆議院では、トルコ国内の世論について数字を承知しているかということについて、していないという答弁でありました。しかし、例えばトルコの大手世論調査、コンサルタント企業が行った二〇一三年四月の世論調査では、建設反対派は六三・四％という数字があります。福島第一原発の事故直後は八〇％だったと。こういう数字も承知されずに、なぜおおむね支持などとい…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 選挙にはそれぞれ、その時々のいろんな争点があるわけでありますが、賛成に転じたという話ではないわけですね。 今、様々な情報をと言いましたけれども、結局、推進側からの話を基に住民の大宗が支持をされていると。世論調査等の数字などはこれは調べれば分かる話でありますから、私は、そういうことで一方的に言われるということは余りにも御都合主義だということ、これでは福島の教訓を生かしたことにならないということをまず申し上げたいと思うんですね…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 検討されているということですが、いつをめどに、どういうふうにこういう明確な分離がされるんでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 いつ、果たしてどのような機関になっていくのかというのは、全くまだ不透明であります。 さらに、福島事故の教訓は、地震や津波に対する知見がまだまだ不十分であるということ、そして同時に、その中で意図的過小評価が行われてきたことだと思います。日本は地震大国でありまして、気象庁も、日本にはここで大きな地震が起きないと言える場所はないと明確にしております。ところが、電力会社と一体となった特定の研究者等によって活断層の過小評価が行われて…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 マグニチュード五以上の地震の日本との比較がありましたが、日本は日本全体の数字を言って、シノップはシノップ地域だけを比較するというのは、全くこれまた御都合主義でありまして、地震のおそれが低い方から二番目という話がありましたが、例えば、政府の地震調査研究推進本部は、県庁所在地ごとの今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率というのを毎年発表しているんですね。二〇一〇年の発表でいいますと、福島市は〇・九％だったんです。とこ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 じゃなぜ現地の責任なのに日本がやるのか、今のではよく分かりませんが。 この事業は、企画競争入札ということで行われておりますが、その調査項目には、過去に同類ないし類似の事業について十分な実績を有しているという要件があります。結局、これを国内で有しているのは、ベトナムへの原発輸出に伴う調査を実施したことのある日本原電だけではないかという指摘もあるわけでありますが、結果的にも日本原電一者しか企画書を出さなかったと。今、大変厳しい…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 この前のベトナムの場合も補助事業として行われましたけれども、日本原電だけが提案書を出して、その後二回随意契約を行っていると、こういうことになっておるわけですね。 そもそも、日本原電がこれをやることがふさわしいのかと。電力九社の電源開発が出資して設立された言わば推進勢力なわけですね。しかも、日本原電は、この事業の大半を三つの会社に再委託しておりますが、その一つにダイヤコンサルタントという会社があります。三菱重工のグループ会社…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○井上哲士君 トルコ原発は総理自身がトップセールスで進めてきたものでありまして、結局、もうけのために安全をおろそかにするということになれば、新たな安全神話の輸出にほかならないということを申し上げまして、質問を終わります。