井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 アメリカは世界最大の宇宙大国として軍事利用を進め、単独で優越性の維持や強化を目標としてきましたけれども、この間、同盟国との連携も重視をしてきております。このガイドラインを受けて、自衛隊と米軍の間で宇宙協力ワーキンググループもつくられております。そういう点で、宇宙での日米協力を初めて掲げたこのガイドライン、日米の宇宙支配戦略宣言とも言えるものだと思います。 安倍内閣は、このガイドラインを先取りして、昨年の一月に第三次宇宙基本…
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 ＧＰＳ機能との組合せということでありました。計画では、この準天頂衛星システムはＧＰＳ機能の補完、補強をする、日本版ＧＰＳということも言われております。 今、いろんなことが言われました。ＧＰＳといいますとスマホとかナビが強調されるわけですが、これは、元々米軍の軍事技術の一つであります。アメリカは三十機のＧＰＳ衛星を上げておりますが、これは国防総省が上げているわけですね。弾道核ミサイルや攻撃地点の位置を測定したり無人攻撃機の運…
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 四機体制でも三千億近いことになるわけで、これが七機体制となりますと莫大な金額になります。これ、防衛省予算ではないわけでありますが、軍事的目的があることは、私は経過を見れば明白だと思うんですね。 衛星測位というのは四機で可能であります。七機あればオーストラリアなどもカバーすることができる。なぜこれを急ぐことになったのかと。その経緯を、内閣府の宇宙政策委員会の葛西敬之委員長が、昨年六月に「時評」という雑誌で述べておられます。 …
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 今の雑誌で、この葛西宇宙政策委員長自身がこう述べているんですね。日米協力体制の構築に寄与することがまさにこの宇宙基本計画の真価なのですと、こう述べた上で、この宇宙基本計画の内容については米国も高い評価をしてくれましたと喜んでおります。さらに、宇宙から衛星で正確な位置を測定すること、これに高度情報通信を組み合わせることで、例えば部隊の効率的運用が可能になり、安全保障体制が大きく向上しますと軍事的な意義を強調をしております。こ…
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 無責任な話だなと私は思うんですね。これだけ国際社会で問題になり、国会でも取り上げられてまいりました。 イギリスのＮＰＯの調査報道局が調査をしております。これでいいますと、例えばパキスタン、二〇〇四年以降、四百二十三回の攻撃があって、最大数で殺害された者が三千九百九十九人、一般市民がそのうち九百六十五人、そのうち子供が二百七人。アフガニスタンでは、一五年以降、二百九十八件、殺害された者、最大で千八百人、うち一般市民が八十二人…
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 まあ、日米協力、日米協力、同盟と言う割には、肝腎なことについては分からないと、本当に無責任だと私は思うんですね。現にやられているんですから。 結局、自国の兵士の犠牲を考えずに攻撃ができるんですよ。だから、効率的運用ができるということがこの無人機攻撃の本質的な危険なんですね。二〇一〇年の国連人権理事会への特別報告では、その地域の状況も分からずにプレイステーション感覚で殺害ができる、ゲーム感覚だ、だから一般市民の無差別な殺害を…
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 驚くべきことですよ。国際法を守れと、この攻撃においてもですよ、こういう決議に日本はアメリカとともに二度とも反対をしております。日本政府は反対理由も表明しておりませんけれども、なぜ反対したんですか。アメリカに歩調を合わせたんですか。
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 今述べた理由は、アメリカが反対理由説明で述べたのと全く同じなんですね。人権理事会の議題にふさわしくないと、こう言ったわけです。 しかし、一回目の決議の後に人権理事会の専門家パネルディスカッションが開かれました。そして、その結論として、無人機攻撃については、全く既存の国際人権法、人道法の範囲内の問題であり、人権理事会で扱うべき問題と明確に断じたわけですよ。日本の反対理由はもうこれ否定されたんですね。にもかかわらず、その次の決…
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 全く反対した説明にはなっておりません。 この人権理事会の専門家パネルでは、米国の無人機による識別特性攻撃、シグネチャーストライクスを取り上げて、国際法を遵守する能力に関して対処を必要とする重大な懸念があると、こういう指摘をしています。 この識別特性攻撃というものはどういうものと承知されていますか。
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 分かりにくい説明ですが、国会図書館に調べていただきました。 つまり、目標が誰であるかを特定することなく、無人機からの映像情報等に基づいて、目標の特徴、若い男性であるとかテロリストが地域で活動をしているとか、そして武器を持っているとか、そういうことを映像で確認をすれば、それがテロリスト、合法な攻撃目標であると推定して攻撃を行うと。つまり、標的かどうか分からなくても、要するに似ていたらやるということなんですよ。これは明らかな無…
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 極力避けなきゃならないんじゃないんですよ、あってはならないんですよ。人権問題なんですよ。だから人権理事会で議論するんじゃないですか。 それを反対をしておいて、一体何なのかと。これだけ国際的批判が高まっているときに、アメリカと一緒になって決議には反対をする。そして、その無人機攻撃に不可欠なのがこのＧＰＳ機能なんです。これを補完、補強するための宇宙における日米の安保協力を進める、これは全く私は世界の流れに反していると思います。…
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 これ一般的研究じゃないんですね。防衛省がやっているんですよ。この技術は攻撃用兵器への応用も可能になるんじゃないですか。
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 しかし、安保法制の下で日本の海外での軍事活動がどんどん広がっているわけですから、これが転用される可能性が全く否定はできないところですね。 しかも、この戦略によれば、外国との装備・技術協力も視野に入れるとしておりますが、この分野での国際的な共同研究の開発も行うんですか。
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 ですから、外国での攻撃用兵器の開発にもつながりかねないと、こういう中身になっているんですね。 そこで、総理、お聞きいたしますが、昨年九月、防衛装備庁の設立のときに、経団連が防衛産業政策の実行に向けた提言を出しております。その中で、武器輸出を国家戦略として推進すべきとして、精密誘導技術等を含む情報関連技術、そして無人機システムの研究開発の強化を求めております。 安倍内閣の宇宙の軍事利用の拡大というのは、こうした軍需産業の要望…
第190回 参議院 予算委員会 第17号
○井上哲士君 冒頭、広渡氏の公述を紹介しました。軍事を社会の中心に置く、こんな国づくりは絶対許せませんし、それを進める戦争法は廃止をするべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
第190回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 自衛隊の情報保全隊による国民監視活動は違法だとして損害賠償を求めていた訴訟の控訴審の判決が二月の二日に仙台高裁でありました。一審判決に続き、自衛隊の行った国民監視、情報収集の違法性を認めました。 高裁判決は、反戦ライブ活動をしていた原告一人について、公になっていない本名や職業を陸上自衛隊に調べられたとしてプライバシーの侵害を認め、十万円の賠償を国に命じました。これに関して国、防衛省は最高裁に上告…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○井上哲士君 該当事項がないというのは具体的にどういうことでしょうか。
第190回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○井上哲士君 この裁判は、日本共産党が二〇〇七年の六月に公表した自衛隊の内部文書によるものであります。この文書はＡ４判の百六十六ページに及んで、陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派兵に反対する運動をしていた人たちを監視し、個人情報を追跡調査、収集しているものを記載したものでありまして、監視対象は、年金改悪、消費税増税反対運動であるとか、また監視対象も国会議員や地方議員、新聞記者などにも及ぶものでありました。 高裁判決では、この内部文書が自衛…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○井上哲士君 国として認否しなかった、つまり否定しなかったということなんですね。 その上で、裁判を通じてこの文書が情報保全隊作成の文書のコピーであるということを明確に認定をしたわけですから、そのことをはっきり認めるべきだと思います。さらに、高裁は、勝訴した原告について、原告が行ったのはライブ活動であって、自衛隊若しくは隊員に対しての働きかけを伴う行動とは言えず、一般的に公になっていない原告の本名及び職業を探索する必要性は認め難く、その情…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○井上哲士君 裁判で事実について認否をしなくて、そして、事実を認め違法とした、そういう判決が出てもまともに答弁をしない、そんな態度が私は法治国家で許されるのかと。 自衛隊・防衛省というのは、司法のこういう判断を認めないと、そういう態度なんですか。