井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○井上哲士君 九一年以降、前のことも含めますと、約三兆円が支払われてきたということなんですね。 当時、この特別協定に基づく負担については、八七年に労務費負担が始まったときに、一時的、暫定的なものだと、五年たったら廃止になると、こういう明確な答弁をしていたわけですね。財政審も、当時は円高と米側の財政困難という事情があったけれども、今は円安で米国の負担は軽くて日本の財源は大変厳しいとして縮減を求めてきております。そして、先ほど言ったように、…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の承認に反対の討論を行います。 本協定は、在日米軍の駐留に係る労務費、光熱水料、訓練移転費を、今後五年間、日本が負担することを取り決めるものです。日米地位協定に照らせば、これらの経費は一切日本に負担を掛けずに米軍が負担するべきとされる経費です。 それにもかかわらず、政府は、暫定的、特例的、限定的な措置であるなどとして特別協定を結び、原則に反する財政負担を行ってき…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 法人税改革を中心に質問をいたします。 安倍政権の法人税改革は、前回、二〇一五年税制改革から始まりましたけれども、最大の目玉は法人実効税率の引下げで、二年目の今回の税制改正で目標としていた二〇％台となる二九・七四％を前倒しで実行することとなります。 経団連は、二〇一一年の税制改革からアジア近隣諸国並みの引下げを要求し、現在二五％を要求をしております。安倍政権の法人税改革もこの要求に沿ったものとなっ…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 これ、単なる事務方という話ではありませんで、経団連のこうした税務を担当してきた常務理事の方なわけですね。経団連は、政府の経済政策の司令塔である経済財政諮問会議に役員を出しておりまして、法人実効税率を二〇％台とする昨年の骨太方針の決定にも参加をしているわけですね。 ですから、この発言というのは、単なる事務方とかいうことではなくて、政策決定に参加した当事者の発言であり、外部の人間が推測で物を言っているのとは違う重みが私はあると…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 後ほど議論しますが、やはり研究開発減税などを見ましても特定の大企業に非常に固まっているという姿を見たときに、私はこういう発言が一方でされているということは国民のやはり今の税制への不信を一層広げることになるということは指摘をしておきたいと思うんですね。 この経団連がこうやって制度設計に関わってきた課税ベースの拡大について具体的に見てみたいと思いますが、マスコミで大きく取り上げられて関心を呼んでいるのが政策減税、特に研究開発減…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 つまり、合計一万社以上、負担増の総額では合わせますと約四百五十億円ということになるわけですね。赤字の中堅企業の中には、円安による急激な原材料高で苦しみながら、雇用を何とかして守って地域経済を支えている企業もたくさんありますが、こういう企業は外形標準課税でダブルパンチを受けることになります。 それぞれ従業員がどのぐらいいるかということもお聞きしたんですが、そういう統計はないということでありました。ただ、一億円以上十億円未満資…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 いろいろ言われましたが、それこそ収益力を上げたいと思ってもがいているけれども現在赤字の中堅企業にとっては、その努力に対してのむしろ逆行に私はやっぱり今回のものはなっているということを思うんですね。 それで、研究開発減税、中小企業などにも全部開かれているというようなお話がございました。じゃ、実態がどうなっているのかということですけど、政府税調も特に総額型について問題にしております。これは、研究開発費を増やさなくても、続けてい…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 今後とも後押ししていきたいと、こういう答弁でありました。 ただ、これは先日の朝日の報道ですが、結局、研究開発減税の減税額で見ますと、二〇一二年度と一四年度を比べますと、額は一・七倍でありますけれども、大企業向けが七四パーから八〇パーにむしろ拡大をしているということがあるわけですね。 いろいろ御答弁ありましたけど、結果として、中小企業の研究開発がこれによって大きく広がっていないという現状があるわけですから、更に後押ししていき…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 しっかり中小企業を応援する方向への改定をお願いしたいと思います。 最後に、研究開発減税を見直して増税に踏み込むとなりますと、経団連は実効税率の引下げを更に要求していくと、こういうことになろうかと思われるんですね。経団連の方針は、大企業への増税はもってのほかで、減税と差引きで少なくとも増税はさせないというものであります。 この点で、財務省の立場を確認しておきたいんですが、こういう法人税の政策減税、租税特別措置などの見直しによ…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 終わります。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 法人税の引下げについて総理にお聞きいたします。 二年度連続で法人実効税率の引下げが行われて、二九・七四％まで引き下げられることになります。この実効税率の引下げは、安倍総理が一昨年の初頭のダボス会議で法人実効税率を国際的に遜色のない水準まで引き下げると宣言したことから始まるわけであります。 今回、一昨年末の与党税調で掲げた二〇％台が実現をするわけですが、この二九・七四％という数字は、総理としては国…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 今後については注視をしていきたいと思っております。経団連などは更に下げろと、こういうことを言っているわけでありますから、今の答弁はしっかりテークノートしておきたいと思います。 それで、経団連はアジア近隣諸国並みの二五％までの引下げを求めておりまして、今後も政府への働きかけ、強めることが予想されるわけですね。この点、先日の本会議で我が党議員の質問に対して、今回の法人実効税率の引下げが他国に対しての法人実効税率の引下げの圧力に…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 引き金になるかどうかはありますが、圧力としてどうなるかということはしっかり他国の動向を私は見る必要があると思うんですね。 例えば、お隣の韓国では、今法人税は国税で二二％でありますけれども、引き上げるかどうかで今議論が行われております。特に野党や市民団体が、福祉財源の確保のために、また急速に進む少子高齢化社会への備えとして法人税の引上げを求めているわけですが、政府・与党は国際的な法人税引下げ競争を理由として引上げに反対してい…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 先ほどの、前の質疑のときも財務大臣から、ＢＥＰＳなどを挙げて、法人税引下げ競争をやっても意味ないという議論が行われているというお話もありました。 ＯＥＣＤにおいても、際限のない税収の減少や福祉切捨て、庶民増税につながるという懸念が指摘をされて、ＢＥＰＳなど多国籍大企業への課税逃れを防ぐための先進国や新興国が協調して対応する機運が高まっているということでありますから、私は、これから急速な少子高齢化を迎えるアジアの近隣諸国に対…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 確認しますが、総額型も含めて見直しを検討していくと、こういうことでよろしいですか。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 是非しっかりとした見直しをお願いしたいと思います。 最後に、先ほど来、スティグリッツ氏などを含めた、様々な学者も入れた国際金融経済分析会合が行われたことについてお話がありました。この席上、スティグリッツ氏は、消費税を増税するタイミングではないと、こういうことを言われました。 私たちはそもそも増税に反対でありますが、特に今の状況でこれはやるべきでないということは申し上げてきたわけですね。 総理は、大変良い示唆をもらったと、こ…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○井上哲士君 我々は、消費税の増税は中止をすべきだと申し上げてまいりましたが、それに加えて、まさにスティグリッツ氏の指摘は、私はアベノミクスそのものへの転換の必要性を示していると思います。そのことも併せて強く求めまして、質問を終わります。
第190回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、ベルギーでの連続爆破事件について、こうしたテロ行為、厳しく批判をするとともに、犠牲者のお悔やみとお見舞いを心から申し上げます。 今日は、横須賀を母港とする米原子力空母に関する原子力防災対策についてお聞きいたします。 ロナルド・レーガンは、合計熱出力百二十万キロワットの原子炉を二つ積んでおります。福島第一の出力が百三十八万キロワットですから、人口密集の首都圏に原発があるに等しい状況なわけです…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○井上哲士君 原発に対する指針が私たちはこれで十分とは思っておりません。しかし、それを踏まえて今行われている作業が果たして十分なのかが問われるわけですね。 今お話のあった検証作業の委員会で、避難判断の基準は毎時五マイクロシーベルトに変わりました。従来は原子力艦は百マイクロシーベルトだったわけですが、原発に合わせた、これは当然だと思うんですね。問題はやっぱり避難範囲だと思います。 内閣府、お聞きしますけれども、原発の新しい指針では、半径五…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○井上哲士君 いやいや、私は、メルトダウン、メルトスルーをなぜ想定していないんだということを聞いているんですね。 原子力空母というのは、原子炉を非常に狭い艦内に設置するために、放射能を防ぐ構造上の余裕がない、それから絶えず波とか着艦の振動にさらされています。そして、事故が起こりやすい出力の頻繁な変動を行うなど、原発よりも危険性が高いと、こういう指摘もあるわけですね。しかも、原発の場合は下にコンクリートの厚い構造がありますけれども、艦船の…