井上博雄
会議録に記録された「井上博雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 443 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
- 直近の発言日
- 2024/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素18 件
- 半導体4 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 経済産業委員会33 件・33%
- 環境委員会16 件・16%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 環境委員会 第13号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 新たに制度化された措置によりまして、今までの制度ですと、認定を取消しをする、そうするとＦＩＴ、ＦＩＰの交付金が出なくなる、ただし、デュープロセスを経る必要がありますので、認定取消しまでにはかなりの期間がかかっていた。そこをまず速やかに対応できるようにということで、交付金の留保を行うことができるという制度がまず入っておりまして、この留保をすれば、その時点から、認定取消しにかかわらず、お金は流れていか…
第213回 衆議院 環境委員会 第13号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十月に、ＥＵで、再エネ改正指令、ＥＵ―ＲＥＤ３が正式に発効いたしました。その中では、バイオマス発電につきましては、御指摘のとおり、例えば原生林の保護、こうした持続可能性基準を強化してはどうかという内容になっております。これにつきまして、ＥＵ加盟国は、来年の五月、二〇二五年五月までに指令に準ずる国内法を整備するというスケジュールになっておりまして、現在、具体化が図られているところと承知いたしてお…
第213回 衆議院 環境委員会 第13号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量基準の問題につきましては、二〇二三年度から制度を開始しているところでございます。 この中で、森林伐採時の土壌からのＣＯ2排出というものは、欧州のルールなども参考に、森林から農地への転換といった、現状では、直接的な土地利用変化を計上するという制度となっております。 御指摘のように、原生林であるとか天然林を伐採して事後的に植林した場合の炭素ストックの減少、こうし…
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 昨年末と今年三月に結果を公表しましたいわゆる第二ラウンド公募では、四海域のうち三海域におきまして、ＦＩＰ制度の国民負担が見込まれない供給価格を提示した事業者が選定されました。 この背景には、一つには、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結する供給価格については事業計画の内容と同等に重視し評価していること、二つ目には、国内に例えば自動車産業、半導体産業、データセンターといった洋上風力発…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 第六次エネルギー基本計画では、洋上風力発電につきまして、二〇三〇年までに五・七ギガワットを導入する目標を掲げております。 これまでに、再エネ海域利用法などに基づきまして、約五・一ギガワットの案件を形成しており、このうち、直近で公募いたしました第三ラウンド、まだこれはいつから供給開始が行われるかは決まっておりませんけれども、この区域を除く約四ギガワット分につきましては、二〇三〇年度までに運転を開始す…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 洋上風力発電は、部品点数が数万点と多いということや、御指摘の、設備の維持管理に必要な人材の雇用創出といった観点から地域経済への波及効果が大きいと考えておりまして、経産省としても、国内にしっかりとサプライチェーンを構築することを目的に、これまで、発電機メーカーによるナセル組立て工場であるとか、エンジニアリング企業によるモノパイル製造工場などの建設について、設備投資を支援してきました。 例えば、第一ラ…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今後、世界的にも導入の拡大が期待される浮体式洋上風力につきましては、現在、先行する欧州でも一基当たり十メガワットに満たないような風車を用いたプロジェクトが進められている。日本がグローバル市場をリードしていく観点から、グリーンイノベーション基金を活用しまして、一基十メガワットを超える大型風車を用いた大規模実証事業を進めまして、コストを低減し、量産化する技術を確立し、国際標準化で日本がリードしていけれ…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、洋上風力などの再生可能エネルギーによって発電された電力を全国で活用するためには、送配電網の増強は極めて重要でございまして、広域連系系統のマスタープランを二〇二三年三月に策定、公表しまして、これに基づいて、全国的に系統網の整備を進めていこうとしております。 特に重要な地域間連系線につきましては、昨年、再エネ特措法や電気事業法も改正いただきまして、着工段階からの再エネ賦課金の交付や、電…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 第二ラウンドの公募結果につきましては、委員御指摘のとおり、様々な御指摘があるのは承知しておりますが、一方、我々も、関係する事業者の方々、これは落札した方々を含みますが、そうした方々、あるいは有識者、あるいは御指摘のイギリス政府、イギリスでの事業者からのヒアリングを行っておりまして、そうした形でこうした入札を実施してきております。 第二ラウンドの公募結果で、ゼロプレミアム水準で応札するという事業者の…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 政府として、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、再生可能エネルギーを最大限導入というふうに考えておりまして、現状、風力発電につきましては、第六次エネルギー基本計画に基づきまして、二〇三〇年度の導入目標を二十三・八ギガワットといたしております。 現在、総合エネ調におきましてエネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始したところでございまして、御指摘の風力についてもしっかりと検討していきた…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただいた目標値は、二〇二〇年の段階で官民協議会において策定した洋上風力産業ビジョン、そこで設定されております。この目標の達成に向けて、これまでに、再エネ海域利用法等に基づきまして、二〇三〇年目標の約二分の一に当たる五・一ギガワットの案件を創出しております。（山崎（誠）委員「ＥＥＺを聞いているんです」と呼ぶ） そして、ＥＥＺにつきましては、今回まさに御審議いただいているこの法律案ができ上がっ…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、漁業との共存共栄は洋上風力発電事業の実施に当たりまして大前提であるということを踏まえまして、関係漁業団体に対して丁寧にコミュニケーションを取っていくことは当然のことだと考えております。 募集区域の指定に向けまして、経済産業大臣は、あらかじめ当該区域に関する調査を行うこととしておりますが、その調査に当たりましては、水産庁を通じて漁業関係の全国団体などに相談し、関係する漁業団体を確認…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 この法案策定に当たって、関係する漁業の団体の方々、事業者の方々ともかなり丁寧なコミュニケーションを行ってきておりまして、そうした観点から、委員御指摘のとおりの懸念もございますので、先ほど御答弁申し上げたようなプロセスで、まず、この募集区域の指定のタイミングでしっかりと漁業の方々とのコミュニケーションを取るという枠組みを法定しております。 こうしたプロセスの中で、仮に漁業団体の方々などから、今申し上…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、複数の事業者から重複する区域について仮の地位の付与に係る申請があった場合には、申請した事業者の中で最も長期的、安定的かつ効率的に発電事業を実施できると見込まれる者に対して仮の地位を付与することを処分基準としてこの法案に規定しております。 この具体的な基準につきましては、更に学識者等の第三者により構成される審議会において議論を深めていただきたいと考えておりますが、現時点におきまし…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 この法案では、重複する場合には最も適切な者というふうに法定いたしておりまして、そういった意味では、重複する海域については一者に対して仮の地位を付与するということを想定しております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の法定協議会でございますが、本法案におきまして、国が法定協議会を組織するということを規定しておりまして、国は、法定協議会の主催者として、仮の地位を付与した事業者に、例えば漁業者を始めとする関係者との調整を任せるのではなくて、中立的な立場から必要な調整を主導していくということを考えてございます。
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 風力室でございますけれども、現在、合計十三名の職員が所属しております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、洋上風力の案件形成目標の達成に向けましては、その海域が領海内かＥＥＺかにかかわらず、風力の適地への案件形成をしっかり進めていくことが重要だと考えてございます。 このため、本法案が成立した後には、領海内とＥＥＺの案件形成を並行して進めていくという形になっており、ＥＥＺにつきましてはこの法案に基づいて進めていきますし、領海内につきましては、既に仕上がっている制度がございますので、この制…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に基づきまして、募集区域を指定しようとするとき、候補海域におきまして、経産大臣は風況や海底地盤等に関する調査を行いますが、環境大臣が海洋環境に関する調査を行うこととしておりまして、環境省が当初から関与する仕組みを法定化しております。 この中で、洋上風力の案件形成を迅速に進めていくためには、両省の連携の下で、それぞれの調査を円滑に行うことが重要となります。 このため、募集区域の候補について検討…
第213回 衆議院 内閣委員会 第16号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 そうした可能性も排除されないと考えております。