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資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長衆議院参議院
総発言数
443
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
直近の発言日
2024/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会37 件・37%
  • 経済産業委員会33 件・33%
  • 環境委員会16 件・16%
  • 経済産業委員会、環境委員会連合審査会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%

※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

443 20 を表示
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 法定協議会の構成員となる具体的な漁業関係団体等につきましては、当該協議会の設置前までに、水産庁への確認を踏まえて、しっかりと特定していきたいというふうに考えてございます。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 漁業との共生は大前提だと考えておりまして、経産大臣が募集区域の指定に向けてあらかじめ区域の状況を調査する、その調査に際しては、水産庁を通じまして、関係する都道府県の水産部局でありますとか漁業関係の全国団体にもアプローチし相談しつつ進めていくということとしておりまして、こうしたプロセスなどを通じて必要な情報を的確に提供していきたいというふうに考えております。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 この法案が成立した暁には、委員御指摘のとおり、募集区域を、経産大臣や環境大臣の調査を踏まえて、関係省庁協議の上で指定していくというプロセスが進んでまいります。 現時点では、EEZにおける海底地盤等の調査をまだ実施しておりませんので、その段階での見解ということになってしまいます。 一方で、北海道沖の領海内につきましては、これまで、再エネ海域法に基づく五つの有望区域に加えまして、二つの準備区域も存在し…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業でございますから、御指摘のとおり、漁業者を始めとする関係者との共存共栄は不可欠だと考えております。 現行法に基づきます領海内における洋上風力事業でも、漁業者を中心とする関係者の方々に法定協議会に参加いただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項であるとか漁業振興策などについて議論し、整理しております。こうした取組のほかにも、経産省の職員が自治体…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、国内に洋上風力に関連するサプライチェーンを構築していくということは、電力の安定供給に貢献するだけではなくて、我が国の産業競争力強化あるいは地域経済への波及といった観点からも極めて重要だと考えております。 このため、経産省としても、現行の領海内のプロジェクトでは、事業者の策定するサプライチェーン形成計画、これを重点的に評価していますし、国内におけるサプライチェーン形成に向けまして、今…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のペロブスカイトも、国際展開をしっかりとにらんでということだと思いますし、この浮体式洋上風力も同様にと考えております。 日本と類似の気象あるいは海象条件を有するアジア等への展開は有益だと考えておりまして、まず、グリーンイノベーション基金で、先行する欧州でもいまだ運転実績がない大型風車と浮体との一体システム、これを低コストに量産化する技術の開発、大規模実証を進めていくことといたしております。 …

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現状、再エネ海域利用法に基づき発電事業者を選定する際は、事業者の策定するサプライチェーン形成計画について重点的に評価しております。具体的には、故障時の運転停止時間に与える影響が大きい部品等につきまして、その製造、保管拠点を確認するとともに、代替調達先についても確認した上で評価をしております。EEZへ展開していく上でも、このような考え方は重要でありまして、同様の確認をしっかり行った上で、事業者に対す…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現行制度の方では、発電事業者の選定プロセスにおきまして、公募に参加する事業者に対して、法に基づく公募占用指針に基づきまして、情報管理体制に関する書面の提出を求めて、必要に応じてヒアリングによるチェックを行っております。 提出された情報管理体制につきましては、経産省及び国交省におきまして、第三者委員による意見も踏まえて確認するプロセスになっております。具体的には、事業者が取得する海洋現象や海底地盤等…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 洋上風力の推進に当たって、御指摘のようなデータのしっかりとした管理は極めて重要だと考えております。 今申し上げたような取組を進めてきておりますけれども、今般成立いたしましたセキュリティークリアランスとの関係、申し訳ございません、通告いただいていなかったこともありまして、現在用意ができておりませんが、しっかり再確認して、御答弁申し上げられるようにしたいと思います。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 募集区域の指定に当たりましては、その候補となる海域について、経済産業大臣が風況や海底地盤等の自然条件に係る調査を行うとともに、環境大臣が海洋環境に関する調査を実施することとしております。 経済産業大臣は、これら調査結果に基づきまして、洋上風力の実施に適した海域について、防衛省や農林水産省などの関係行政機関の長への協議を経て、募集区域として指定することとなります。 自然条件に係る調査につきましては、…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、仮の地位の付与を受けることを希望する事業者に対しまして、洋上風力発電設備を設置する区域、あるいは実施時期、出力、供給価格などを記載した計画案を提出いただくこととしております。 事業者から提出いただいた計画案につきましては、経済産業省と国土交通省が確認を行うこととしておりますが、経産省としては、その所掌を踏まえまして、発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が可能な計画案となっているかど…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇二〇年に官民協議会で策定し、公表しました洋上風力産業ビジョンにおきまして、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げている。この目標値は、今となりましては、秋田港や能代港、石狩湾新港といった港湾における商用プロジェクトが稼働しているものの、二〇二〇年当時は実証機を除いて稼働している洋上風力発電が国内に存在しなかったという状況の中で、二十年先を見据え、洋上風…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の発電事業者やメーカーといった事業者が、国内のみならず国外におけるプロジェクトにも参画していく、そういうことができるように、洋上風力産業の競争力を強化していくことが極めて重要だと考えております。 この観点から、一つには、先ほど御指摘ありました、目標値を掲げ、国内に安定的に海域を創出していくとともに、二つには、浮体式洋上風力につきまして、低コスト化、量産化技術をいち早く確立するとともに、米国や…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、今年四月、日米首脳共同声明におきまして、浮体式洋上風力のコスト低減に向けて両国が共同して取り組む旨合意しました。この点、我が国には、浮体製造に欠かせない高い造船技術、あるいは量産化に必要な自動化に関する技術、こういったものが強みとしてございます。一方で、米国には、例えば、国立研究機関を中心に、風車に係る解析モデル等の知見が蓄積されているといったような強みも持っております…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 複数の事業者が同一の海域において風況等の自然条件に関する調査を行うことは効率的ではなく、また、その後、発電事業者として選定されない可能性があることも踏まえますと、自然条件に関する調査は事業者の大きな負担になるというふうに私どもも認識しております。 このため、こうした負担の軽減であるとか、御指摘のとおり、事業者の予見可能性の向上を図っていく観点から、二〇二三年度から、国が主導的に自然条件に関する調査…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでして、これから状況を踏まえて拡大していくものだというふうに考えてございます。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 洋上風力発電のコストにつきまして、二〇二〇年に策定した洋上風力産業ビジョンにおきましては、産業界として、二〇三〇年から二〇三五年までに着床式の洋上風力の発電コストを八から九円キロワットアワーに下げていくという目標を掲げております。 再エネ海域利用法に基づくプロジェクトにつきましては、我が国の国内ですが、最速でも二〇二六年の運転開始を予定しているため、同法に基づく大規模な洋上風力発電についていまだ稼…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現在施工が進んでおります響灘洋上風力ウィンドファーム、御指摘のところは、二〇二五年に運転開始に至った場合、その時点におきまして、我が国における洋上風力発電の中でも最大規模のものとなる見込みであるということで、我々としてもしっかり注視しているところでございます。 また、御質問の福岡県響灘沖の案件につきましては、現在、いわゆる準備区域として整理しているところでございます。 同海域につきまして、漁業関係…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/24

213衆議院 内閣委員会 第16号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 海の方では再エネ海域利用法が既にございまして、こちらでは、促進区域の指定に当たって、委員御指摘のとおり、自衛隊の航空機の訓練空域であるとか防衛レーダー、こうしたものを漁業や航路等への影響に合わせて十分に考慮するため、防衛省を含む関係行政機関に対して協議を行った上で指定するという仕組みになっております。 自治体から経産省に対して海域に関する情報提供がなされた時点で、防衛省等に対して事前協議を行ってお…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/05/22

213衆議院 内閣委員会 第15号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の浮体式洋上風力の導入に向けまして、コストを低減し、量産化する技術を確立した上で、国際標準化をリードすることが極めて重要だと考えてございます。 このため、グリーンイノベーション基金を活用しまして、先行する欧州でもいまだ運転実績のない、御指摘の一基十メガワット超の大型風車と浮体との一体システム、これを低コストに量産する技術を確立することを目的に、大規模実証を実施することといたしております。…