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金融庁企画市場局長衆議院参議院
総発言数
148
直近の所属会派
直近の役職
金融庁企画市場局長
直近の発言日
2021/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会60 件・60%
  • 財政金融委員会36 件・36%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

148 8 を表示
金融庁総合政策局参事官2021/05/26

204衆議院 経済産業委員会 第15号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、制度としては、公開価格の決定をした場合、公開価格を記載した訂正届出書を速やかに御提出いただく必要がございます。そのような訂正届出書につきましては、一般に、投資者に判断の時間を与えるために、変更の内容が投資者に容易に理解でき、注記によってその内容が開示されている場合に限りまして、訂正届出書の提出日又はその翌日にその効力を生じさせるものとしております。 個々の事例に即して判断する必要がございます…

金融庁総合政策局参事官2021/05/19

204衆議院 経済産業委員会 第14号

○井上(俊)政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁としては、企業に対する投資家の理解が深まるよう、二〇一九年に内閣府令を改正いたしまして、記述情報の充実を図り、先生御指摘の、中長期的な企業価値向上に向けた投資家と企業との対話を促してきたところでございます。 御指摘の四半期開示については、中長期の視点で投資を行う観点から企業の業績の進捗確認として意義がある、あるいは、四半期開示義務を見直した場合、開示の後退と受け取られて、我が国の資本市…

金融庁総合政策局参事官2021/04/14

204衆議院 外務委員会 第8号

○井上政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、金融庁と東京証券取引所の有識者会議においてコーポレートガバナンスの諸課題を議論いたしまして、先日、コーポレートガバナンス・コードの改定案を公表したところでございます。 改定案においては、企業のサステーナビリティーをめぐる課題への対応の重要性にも言及した上で、その課題の例として人権の尊重も明記いたしまして、加えて、サステーナビリティーの取組の開示についても求めるところでございます。…

金融庁総合政策局参事官2021/04/13

204参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(井上俊剛君) お答え申し上げます。 有価証券報告書には、投資者の投資判断に資することを目的として、企業の事業内容や財務内容が記載されるものでございます。御指摘の男性の育休取得率についても、企業が投資者の投資判断に重要な事項と考える場合には有価証券報告書に記載することができることになっておりますが、現状、開示している企業は数社にとどまっているというところでございます。 他方、先生御指摘のように、上場企業が作成する有価証券報告…

金融庁総合政策局参事官2021/03/22

204衆議院 総務委員会 第11号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のデータガバナンスの規律に関しては、昨今重要性が高まっているとの御指摘があることを承知しております。 現在、コーポレートガバナンス・コード等の改定に向けて有識者会議で議論しておりまして、サイバーセキュリティー対応の必要性等についても有識者より御指摘をいただいているところでございます。このような御意見を踏まえて、企業に適切なガバナンスの構築を促せるよう、コーポレートガバナンス・コード等の改…

金融庁総合政策局参事官2021/03/22

204衆議院 総務委員会 第11号

○井上政府参考人 先生の御指摘も踏まえまして、検討させていただきたいと思います。

金融庁総合政策局参事官2020/11/19

203参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(井上俊剛君) お答えいたします。 国際会計基準を策定しておりますIFRS財団が企業のサステナビリティーに関する基準の設定に取り組むため、新たな企業基準設定主体の設置に係る意見募集を本年十二月末まで実施しているものと承知しております。 サステナビリティー報告については、先生御指摘のとおり、現在様々な枠組みが存在していると承知しております。こうした中、より統一的なサステナビリティー報告基準の実現は、資本市場当局の観点からは、開…

金融庁総合政策局参事官2020/11/19

203参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(井上俊剛君) お答えいたします。 先生御指摘の点について、まずは先ほど申しましたとおり、より比較可能性を高めるサステナビリティー報告基準の実現に向けたIFRS財団の動きを含め、国際的な議論に参画していく必要があると認識しております。 その上で、仮に将来的に統一的なサステナビリティー報告基準が実現した場合、国内の企業開示制度にどう反映させていくかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、情報の比較可能性及び効率的な資源配分…