P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
金融庁企画市場局長衆議院参議院
総発言数
148
直近の所属会派
直近の役職
金融庁企画市場局長
直近の発言日
2022/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会60 件・60%
  • 財政金融委員会36 件・36%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

148 20 を表示
金融庁総合政策局審議官2022/03/25

208衆議院 内閣委員会 第12号

○井上政府参考人 お答え申し上げましたように、経済安全保障上のリスクというようなお言葉はあったかと思います。

金融庁総合政策局審議官2022/03/25

208衆議院 内閣委員会 第12号

○井上政府参考人 五月七日の一回目の面談の際にそのようなお話があったということでございます。

金融庁総合政策局審議官2022/03/25

208衆議院 内閣委員会 第12号

○井上政府参考人 具体的に経済安全保障を入れてはというようなお話ではなかったと記憶しておりますけれども、経済安全保障上のリスクが企業経営上のリスクになる場合が大いにあり得るのではないかというお話はあったというふうに承知しております。

金融庁総合政策局審議官2022/03/25

208衆議院 内閣委員会 第12号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 國分さんの言及はなかったというふうに記憶しております。 藤井審議官ということかははっきり記憶しておりませんけれども、国家安全保障局、関係者と相談をしたらというような御示唆はいただいております。

金融庁総合政策局審議官2022/03/25

208衆議院 内閣委員会 第12号

○井上政府参考人 四月二十七日に一回目に国家安全保障局と面談した後に、その面談内容を踏まえまして、五月七日に甘利議員に一回目の説明をさせていただきました。その際に、先ほど申し上げたような御意見をいただきましたので、五月七日に金融庁から再度、国家安全保障局に御相談を申し上げたということでございます。その面談の結果等を踏まえまして、金融庁において、国際的な経済安全保障をめぐる環境変化への対応の必要性という文言に修正した上で、五月十二日に甘利…

金融庁総合政策局審議官2022/03/23

208衆議院 内閣委員会 第11号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 大串先生御指摘のとおり、パブリックコメントにおいては、コーポレートガバナンス・コードで経済安全保障担当の役員の設置を求めるべきとの御意見が寄せられたところでございます。 この御意見につきましては、コーポレートガバナンス・コードはいわゆるプリンシプルベースアプローチを採用しており、特定分野の役員設置を推奨するような規定はなじまないこと、また、主要な海外のコーポレートガバナンス・コードにおいても経済安…

金融庁総合政策局審議官2022/03/18

208衆議院 内閣委員会 第10号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 政府内では、政策立案過程におきまして、国会議員を含む様々な関係者への説明を行っております。その一環として、甘利議員を含め関係者に、当時改定作業中でありましたコーポレートガバナンス・コードの附属文書である投資家と企業の対話ガイドラインについても説明を行っております。

金融庁総合政策局審議官2022/03/18

208衆議院 内閣委員会 第10号

○井上政府参考人 お答えいたします。 甘利議員に対しては、四月六日に公表をされました投資家と企業の対話ガイドラインの改定案をベースに、経済安全保障の観点も含め、改定に関する説明をさせていただいたところでございます。

金融庁総合政策局審議官2022/03/18

208衆議院 内閣委員会 第10号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、改定箇所はごく少数でございます。 御指摘の点ですけれども、投資家と企業の対話ガイドラインの一の三において、経営戦略、経営計画等において適切に反映されているか確認する項目として、国際的な経済安全保障をめぐる環境変化への対応の必要性等の事業を取り巻く環境の変化というフレーズが追加されております。

金融庁総合政策局審議官2022/03/18

208衆議院 内閣委員会 第10号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 投資家と企業の対話ガイドラインと同時に、当時、意見公募、パブリックコメント手続に付されておりましたコーポレートガバナンス・コードに対しまして、経済安全保障に関する記述を加えるべきという御意見が複数寄せられたこと等を踏まえまして、その附属文書である投資家と企業の対話ガイドラインに、先ほど申し上げたフレーズを加筆したものでございます。

金融庁総合政策局審議官2022/03/18

208衆議院 内閣委員会 第10号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 政策の立案過程で、先ほど申し上げましたとおり、国会議員の方々を含め、多数の方と調整はさせていただいております。 今回のフレーズに関しては、先ほど申し上げましたとおり、パブリックコメントでいただいた意見等を踏まえて加筆したものでございます。

金融庁総合政策局審議官2022/03/18

208衆議院 内閣委員会 第10号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりだと理解しております。

金融庁総合政策局審議官2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(井上俊剛君) 実現時期について金融庁の方からお答えさせていただきます。 現在、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループにおいて、サステナビリティーに関する企業情報の開示の一環として、多様性の確保や人的資本の開示の在り方について議論いただいております。男女間の賃金格差の解消を含め、全ての女性が活躍できる社会を実現していくことは重要な課題と認識しております。 今後、幅広く関係者の意見を聞きながら、御指摘の男女別給与の…

金融庁総合政策局審議官2022/02/04

208衆議院 内閣委員会 第2号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現在、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループにおきまして、投資家の投資判断に必要な情報を提供する観点から、人的投資や多様性確保を含むサステーナビリティーに関する企業開示の在り方等について議論を行っていただいております。 昨年十月の同ワーキング・グループの会合では、多様性確保に関する企業開示の在り方の議論の中で、委員御指摘の男性の育児休業取得率の記載についても取り上げさせていただいたとこ…

金融庁総合政策局参事官2021/05/26

204衆議院 経済産業委員会 第15号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 日本証券業協会を通じて大手証券会社へヒアリングさせていただきましたけれども、先生御指摘のとおり、想定発行価格を決定するためのプレヒアリングについては、実務としてはほとんど実施されていないと承知しております。

金融庁総合政策局参事官2021/05/26

204衆議院 経済産業委員会 第15号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 金融審議会において、有価証券届出書の提出前に市場における需要見込みを調査するいわゆるプレヒアリングにつきましては、届出前勧誘の禁止行為の対象とする必要はないとされたことを受けまして、二〇一四年に企業内容等開示ガイドラインを改正して、その点、明確化しております。これにより、IPOの際にプレヒアリングを実施することは制度上は可能となっております。 適正な価格決定のため、企業や証券会社が必要なプレヒアリ…

金融庁総合政策局参事官2021/05/26

204衆議院 経済産業委員会 第15号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 金融商品取引法上、有価証券届出書の提出前に有価証券の取得勧誘を開始することは、届出前勧誘の禁止ということで禁止されております。 議員御指摘のプレヒアリング段階でのレポート配付については、対象企業の発行する有価証券の取得勧誘に関する未公表の情報の伝達から遮断された、いわゆる一般的な企業情報の発信であれば届出前勧誘に該当しないものと考えておりまして、その場合は届出前の配付は可能であると考えております。

金融庁総合政策局参事官2021/05/26

204衆議院 経済産業委員会 第15号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 法令上、仮条件の範囲内で公開価格を決めなければならないという規定はないと承知しております。

金融庁総合政策局参事官2021/05/26

204衆議院 経済産業委員会 第15号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現時点において委員御指摘のような指導は行っておりません。また、これまで調べた限りは、過去にそのような行政指導があったということについては確認できておりません。

金融庁総合政策局参事官2021/05/26

204衆議院 経済産業委員会 第15号

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 仮条件を設定後に変更することは、訂正届出書を御提出いただければ可能と考えております。そのような形でブックビルディングに応じた投資家の需要を反映した公開価格の設定も可能と考えております。