井上一徳
会議録に記録された「井上一徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 928 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会58 件・58%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会11 件・11%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 928 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○井上（一）委員 何で事業者に所有権。だから、所有権というのは、まさにあらゆることができる、処分もできるし、これは誰かに上げてもいいし、使ってもいいし、それが所有権じゃないんですか。所有権は事業主のままにあってこういう新たな権利、そんなことはあり得るんですか。ちょっとしっかり整理してもらわないと、消費者の人、困ってしまいますよ、本当に。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○井上（一）委員 長年運用してきたかどうかは別にして、今回、送りつけられた瞬間に消費者の人は何をしてもいい、処分をしてもいい、使ってもいい、売ってもいい、何をしてもいいということでしょう。だから、それは所有権なんじゃないんですかということなんです、それが。それが所有権じゃないんですか。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○井上（一）委員 いずれにしても、これは全てできるんですね。全て、何をやってもいいわけですね。もう自分のものになるわけですね、要は。送りつけられた瞬間にその人のものなんですね、もう。だから何をやっても何らおとがめがない。まさに自分のものとして扱っていいわけですよね。何か違いがあるんですか、所有権との。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○井上（一）委員 限界があるとなると、消費者の人もできないわけですよ、自由に。だから、そこの限界は何ですか。所有権と新たなこの制度との差分は、どこが差があるんですか。差があると、消費者の人は怖くて処分できないですよ。差がない、まさに所有権と一緒だったら自由にできるわけですよ。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○井上（一）委員 じゃ、全く一緒であったら、所有権は移転するということでいいんじゃないですか。落とし物は三か月たったら自分のものになるわけですね、誰も出てこなければ。所有権が移転する。だから、それと同じことで、商品が到着した瞬間に所有権が移ったという整理をした方が分かりやすくないですか。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○井上（一）委員 いや、だから、それを、まさに今、法律を出しているわけですから、整理をした上で法律を出すというのが当たり前じゃないですか。だから、所有権は移転するという整理をしっかりつけてこの法律を出すというのが当たり前ではないですか。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○井上（一）委員 だから、十四日のときもいいんですよ。十四日たったら所有権は完全に移転したわけですよね、そうすると。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○井上（一）委員 だから、結局、堂々巡りの議論になるんですよ。 じゃ、所有権とその差は何ですかといったら、差はないんでしょう、全く。全くなくて、自由に処分できるわけでしょう。自由に処分できる権利、これが所有権なんじゃないですかということです。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○井上（一）委員 いや、だから、その当時も曖昧だったわけですよ。曖昧なものを、曖昧だったので、これでそのままいかせてくださいではなくて、今度は、本当に困っている方を、被害者を救うということですよね。被害者を救うには、被害者が分かりやすく、理解できないといけないわけですよ。だから、あらゆる処分ができますよ、これは所有権があなたに移ったんですよと言えば、所有者の人も、これはもう自分のものなんだと思うわけですよ。だから、何をやってもいい。だか…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○井上（一）委員 同じなんですよ、だから。慎重な検討は必要なんですよ、財産権だから。だから、先ほど言ったように、物を拾ったときでも三か月たってそれで所有権が移るということをきちんと法律で、民法で決められているわけですよね。同じような考え方の整理を民法も含めてしっかりやるべきじゃないですかというのが、私の指摘なんです。 済みません、もうあと三分しかないので、この議論はまた引き続きしたいと思います。これはやはり根っこの部分なので、本当に大事…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○井上（一）委員 こういう声に応えていかないといけないと思うんですね。電子化について、私は、もうちょっとやはり一呼吸置いて、政府の中でももう一度よく検討し、消費者の方の意見を聞く、こういう姿勢が大事じゃないかと思うんです。 今まさに、先ほどの議論を聞いていても、政令、省令の考え方は示されましたけれども、まさにこれから制度設計ですよね。これから消費者の意見を聞く。やはり、制度設計をしっかりして、消費者の方々の意見を聞いて、納得できるものに…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○井上（一）委員 よりよい法律にしていくために、しっかりとやはり与野党協議はしていくべきだということを申し述べて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ―――――――――――――
第204回 衆議院 本会議 第24号
○井上一徳君 柚木議員にお答えいたします。 初めに、契約書面等の電子化の規定を削除した理由及びこの規定の問題点についての御質問をいただきました。 政府案は、契約書面等について、消費者の同意がある場合には書面交付の電子化を可能としております。しかし、消費者が同意をするよう誘導することは、事業者にとって極めて容易です。 その上で、消費者契約の場面において書面交付を電子化した場合には、紙に比べ契約内容を確認しにくく、契約締結について本人以外の…
第204回 衆議院 憲法審査会 第2号
○井上（一）議員 山尾委員にお答えしたいと思います。 現行国民投票法は、投票運動はなるべく自由にという基本理念の下、投票の公正さを確保するために必要最小限の規制のみが定められているものと承知をしております。 このため、国民投票運動において、真偽に疑義のある情報が流されるような事態にあっても、基本的には、言論に対しては言論で対処するという言論の自由市場が機能することを前提に、国民が冷静に判断できるような環境整備を考えていくことが重要と考え…
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○井上（一）委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 本日は、久しぶりに外務委員会で質問をさせていただきます。貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 日米首脳共同声明について質問をさせていただきたいと思います。 私も、この日米首脳共同声明につきましては、今後の日米が共に目指すべき方向性を示したものとして一定の評価をさせていただいています。 中国とは長期的な外交戦略を持って対応する必要があると思っておりますので、ま…
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○井上（一）委員 新型コロナ感染対策、これが最優先だということは間違いないわけですけれども、やはり国家安全保障会議も頻繁に開いて、我が国の安全保障についてしっかり議論していく、こういうことを是非政府にはお願いしたいと思います。 それで、私は常々言っているんですけれども、やはり、尖閣諸島は、自らの国は自らで守る、これから尖閣諸島を守っていく体制をつくるということが大事だと思っているんですが、この共同声明の中で、日本は同盟及び地域の安全保障…
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○井上（一）委員 是非、来年度予算編成に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次は、自らの国は自ら守る、その上で日米安保体制をしっかり強化していく、その観点から、尖閣諸島について安保条約五条が適用されるということが再確認されたことは評価したいと思います。 日米同盟をやはり量的にも質的にも強化するということで、さきの２プラス２で、日米同盟の役割、任務、能力について協議することによって、安全保障政策を整合させ、全ての領域を横断する防衛協…
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○井上（一）委員 この役割、任務、能力の協議の中で、従来のように、自衛隊が守りを意味する盾、そして米軍が攻撃を意味する矛というような前提を一度見直して、自衛隊が一定の攻撃力を備えること、これについてもしっかり協議すべきだと私は考えておるんですが、防衛省はいかがですか。
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○井上（一）委員 本当はもうちょっと議論したいんですけれども、時間がないので、またここの点については改めて議論させていただきたいと思います。 共同声明の中で、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有するということで、中国の人権抑圧について懸念が表明されております。 超党派の議員連盟でも人権制裁法の立法化を進めておりますけれども、政府としても、まずは、もう国際スタンダードになっているジェノサイド条約、この早期加入につ…
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○井上（一）委員 最後の質問になります。 新たな時代を見据えた日米首脳共同声明が発出されまして、そして新型コロナという新たな安全保障上の危機、こういう経験をする中で、平成二十五年に策定された国家安全保障戦略、これを見直す時期に来ているのではないかと思いますけれども、官房副長官、いかがですか。