井上一徳
会議録に記録された「井上一徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 928 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会58 件・58%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会11 件・11%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 928 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○井上（一）委員 調べてみると、諸外国の実質賃金というのはかなり上がっているんですね。一九九五年を一〇〇とすると、例えばアメリカだったら、たしか一一五ぐらいまでいっているんです。ほかの国も結構伸びているんです。けれども、日本はむしろ下がっているんですね、実質賃金。 この状況を何とかやはり変えて実質賃金を上げる、それによって個人消費を増やしていく、そういう経済の回し方をしていかないといけないと思うんですが、さっき言いましたように、賃金を上…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○井上（一）委員 時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、是非、政府においては、力強い取組をして、中小企業の経営者の皆さんができる限り賃上げをしやすい、そういう環境づくりに尽力していただきたいと思います。 では、終わります。ありがとうございました。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○井上（一）委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 本日は、取引デジタルプラットフォームに関する法案について質問をさせていただきたいと思います。 先週の金曜日に、依田参考人、河上参考人、板倉参考人、増田参考人から大変貴重な意見を伺いまして、基本的にはそれを基に議論をしたいと思います。 特に、依田参考人は、政府の検討会の報告書を取りまとめられたということで、大変苦労されたというふうにお伺いしております。改めて敬意を表したいと思いま…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○井上（一）委員 ありがとうございました。 デジタルプラットフォーマー、楽天とかアマゾンとか、よくそういった大手の名前は聞くんですけれども、では、実際に、取引デジタルプラットフォーム提供者、これを法案の対象としておりますけれども、この取引デジタルプラットフォーム提供者というのは現在どの程度存在しているのか、把握している範囲でお答えしていただきたいと思います。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○井上（一）委員 できれば、イメージしやすいように、大体何百社とか何千社、そういった答弁もしていただけないかというふうにお伝えしたんですけれども、それもなかなか難しいというぐらい裾野が広がっているということだと思います。 これはもう質疑の中でも出たかと思いますけれども、ＣツーＣですね。今回の法案では、売主が事業者である場合を対象としておりますけれども、売主が消費者である場合には対象となっていない。メルカリなど、フリマアプリを介した取引に…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○井上（一）委員 法案では、事業者に対して、必要に応じて身元確認のための情報提供を求めること、これを取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務としております。ここは私も、努力義務ではなくて是非義務化してほしいという思いで、この間、四人の参考人にお聞きしました。 依田参考人は有識者会議の検討会の座長で、本当に取りまとめに苦労されたと思いますけれども、依田参考人からは、「これでよかったという思いが半分ある一方で、これでよかったのだろうかと…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○井上（一）委員 事業者が信頼を失うというのは、これは当たり前なんですけれども、一番大事なのは、やはり被害に遭わないということなんですよね、消費者が。そこをやはり原点にすると、情報提供の義務、これはやはり検討してもよかったのではないかなと思います。 まずは努力義務からスタートするということだったと思うんですけれども、この点については、是非、次の見直しのときには義務化、これについて真剣に検討していただきたいと思います。 法案では、販売業者…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○井上（一）委員 この身元特定という観点で、板倉参考人、弁護士の先生ですけれども、この間の委員会ではこういう提言もしていただきました。 現行の権限として、日本に対して、日本の消費者に対して継続して取引をするんだったら、登記義務があるわけです、登記をしてくれると、ほとんどのことは解決するんです、民事訴訟も起こせる、行政処分も出せるということで、これは頑張ってやってほしいと思いますということで、外国の企業に対して、とにかく登記をしてもらえれ…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○井上（一）委員 なかなか実態を把握するのは難しいとは思うんですけれども、周知をして、やはり外国の会社に対しては、登記をしなければならないんだという、その情報をぜひ伝えていただきたいと思います。 それから、板倉参考人は、もう一つの提言として、特商法の越境執行協力、外国の当局とのやり取りの条項が今度の特商法の改正では入る予定になっておりますので、これを使いこなしてほしいという提言もいただいています。この点についてはいかがですか。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○井上（一）委員 販売業者に係るガイドラインについて質問させていただきます。 消費者庁と経済産業省で策定して、百点以上の商品の新規出品、それから一月の落札額の合計が百万円以上、落札合計一千万円以上であれば販売業者に該当するというふうに考えられますが、これからガイドラインを策定して、明確に判断できる基準を作られるというふうに承知していますけれども、どんな判断基準を考えておられますでしょうか。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○井上（一）委員 ちょっと時間がありませんので、質問を幾つか飛ばして、検討会の報告書では、「消費者庁においては、必要な人材の確保その他の組織体制の充実を図るべきである。」というふうに言われております。 デジタルの分野は変化の激しい分野であり、技術に関する知識も必要となります。国がデジタルを進めている中にあって、消費者庁としても、人材の確保その他の組織体制の充実を図っていく必要があると思います。 依田参考人はこうおっしゃいました。消費者庁…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○井上（一）委員 特にデジタルに強い人材の確保をしっかり図っていっていただきたいと思います。 では、最後の質問です。 官民協議会、この官民協議会の役割は極めて重要になってくると思っているんですが、河上参考人がこうおっしゃっているんですね。プラットフォーマーを中心とした、取引のネットというかシステムを構築して、それをある程度支配し、影響力を行使しているような人たちには自らの責任を分担すべき義務があるんだという、ここから出発するんだというこ…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○井上（一）委員 質問を終わります。ありがとうございました。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○井上（一）委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 まず最初に、金光社長にお伺いしたいと思います。 総務委員会、予算委員会の中でも放送に関する外資規制が議論されていまして、私も特に強調しているんですけれども、これは我が国の安全保障に関わる問題だ。放送というのは非常に社会的影響力が大きいですから、外国の干渉を排除する、その上でも、外資規制を設けてしっかりとその影響を排除していく、そういう問題なんですね。 そういう認識からいうと、金…
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○井上（一）委員 しかし、最も配慮するのは国民だと思いますよ、それは。安全保障の問題なんですから。 ここで金光社長が、僅かにせよ超過しと言われているわけです。僅かにせよといっても、超過しているわけですよ。基準から外れているわけです。これをゴルフでいえばもうＯＢなんですよ。駄目なんですよ。その時点でアウトなんです。 ゴルフの場合はペナルティーで打ち直せますよ。けれども、放送法では絶対的欠格事由なわけです。これは、電波法の解説をそのまま読む…
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○井上（一）委員 認識が甘いという問題で済まされる話ではないわけですよ、これは。 課長のところに口頭で、まあ文書を持ってという話でしたけれども、行かれた。その後は口頭で厳重注意。今の質疑の中で、じゃ、文書はちゃんと残っているんですかと言ったら、文書はありませんと言うわけですよね。こんなことがあるわけないじゃないですか。 今るる局長は、当時の判断として、内閣法制局の見解、当時はそういう見解を基にして判断しましたということは、過去の文書があ…
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○井上（一）委員 じゃ、今までなかったというのは、何がなかったんですか。何がなくて、何があったんですか。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○井上（一）委員 今まで何を議論したんですか。文書はあるかないかと言ったら、ないと言う。あるはずじゃないですかと言っていたわけですよ。今になったら、あるということですよね。 じゃ、この文書はちゃんと提出してください。これは理事会で協議していただきたいと思います。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○井上（一）委員 次は、昭和五十六年の内閣法制局の見解。これもずっと議論になっていますけれども、私も、これは文書を出してくださいと言ったら、文書は出せません、口頭で概要を伝えますと言って、口頭なんです。文書、これが出せずに、本当に正しい判断ができるんですか。 総務省にまず聞きます。その当時の内閣法制局とのやり取り、どういうやり取りだったんですか。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○井上（一）委員 今日は法制局にも来ていただいたと思いますが、法制局としてはどのような見解を総務省に返されましたか。