井上一徳
会議録に記録された「井上一徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 928 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会58 件・58%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会11 件・11%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 928 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○井上（一）委員 やはりこういう状態ですと、定年延長されると、当然のことながら、定員が決まっているわけですから、新規採用者が減っていくわけです。若い人が採用されない年も、今のままだとあるわけですね。そうすると、現場力が非常に落ちるのを懸念しております。特に体力を必要とする警察、消防については、私は、やはり定員上特別の配慮が必要になると思うんです。 先ほど、何かいろいろ議論を聞いていますと、そこはもう地方公共団体でまずはやってもらって、そ…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○井上（一）委員 今の答弁だと、明確なメッセージがやはり伝わらないと思うんです。警察、消防については特別な配慮をするというメッセージを私は伝えてほしいと思うんですが、大臣、この点についていかがですか。
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○井上（一）委員 これはやはり、国民の安全、安心を守るというのが警察、消防の仕事ですから、そういった現場力が落ちることのないように、総務省としても特段の配慮をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 地方公務員法改正案の件については以上です。 あと、新型コロナの関係で、緊急事態宣言が京都の場合でも延長されました。地元の声を聞いても、何回も緊急事態宣言が延長され、今までは本当に何とか歯を食いしばって事業を継続しようと思…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○井上（一）委員 もう今、飲食店の方々も、例えば京都府の場合だと、協力金という形で申請をして、なかなか、事務手続がかかって給付が遅くなるというような声が聞こえてきますし、全国レベルで見ると、やはりそういう声が非常に大きいです。 私は、もう一度、持続化給付金の再支給を是非政府として本当に真剣になって検討すべきだと思うんですが、どうですか。もう何回も同じ答弁の繰り返しになっているんですけれども、やはり非常に持続化給付金の再給付の声は強いです…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○井上（一）委員 これは大臣に要望ですけれども、是非やはり持続化給付金、これは本当に声が強いですから、政府部内でも一度話してみてください。事業者の方々は、ゴールが見えずに、もうやっていけないという声が本当に強いですから、是非検討していただきたいと思います。補正予算を是非やって、この持続化給付金というのは、これはもう国民の求める声ですから、強く要望したいと思います。 残りの時間で消防団について議論したいと思います。 先ほど消防署の定年延長…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○井上（一）委員 大変心強い御答弁だったと思います。 消防団についてはまだ議論したい点がありますので、引き続き総務委員会で議論させていただくということにさせていただきたいと思います。 今日は時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○井上（一）委員 ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、クーリングオフを電子メール等で行う場合の効力の発生時期について、いわゆる発信主義を採用し、申込みの撤回又は契約の解除に係る電磁的記録による通知を発したときとすることとしております。 第二に、販売業者等が契約締結時に交付す…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○井上（一）委員 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。 まず、契約書面等の電子化について聞きたいと思います。 これについては、もう皆さん御承知のとおり、非常に心配する声が多いわけですが、四月二十三日時点では百二十三団体から慎重又は反対の意見が来ているわけですけれども、現時点ではどういう意見がどのぐらい来ていますか。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○井上（一）委員 この間の参考人の御意見を聞いていても、書面の電子化についてはやはりかなり慎重な意見が多かったと思います。 参考人の中には、やはりオンラインによる英会話指導契約のような契約類型に絞って導入をすることが本筋ということで、まずは絞って、そこから検討した方がいいのではないか、むやみやたらに広げるのも危険であるというような御意見もありました。 やはり、こういった反対する、慎重な意見が多い中、政府としても問題意識は一緒だと思うんで…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○井上（一）委員 ここで確認しておきたいんですけれども、政令を作る際には、法律で定められた消費者委員会、すなわち、消費者団体とか弁護士の方々、そういった専門家の方々が入った委員会できっちりこの政令を審議するということを、明確にお答えしておいていただきたいと思います。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○井上（一）委員 是非、慎重に検討をしていただきたいと思います。 それでは、ちょっとクーリングオフについてもお聞きしたいと思います。 ずっと議論をされていました。私も、聞いていても、消費者被害を防止するという立場からは、やはり明確な規定を置いておいた方がいいのではないかと思います。 この点についても、参考人の方々に私も聞きました。クーリングオフを行使するときに電子メールを使った場合、この解除の効力の発生の時期をどう考えるか。 この検討委…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○井上（一）委員 しっかり整理していただくということは大事ですけれども、法案修正の今協議をやっているわけですから、この点、クーリングオフの効果、電子メールの効果についても明確な規定をやはり置いておくということを、是非、与野党で協議していきたいというふうに思っています。 次は、送りつけ商法対策です。 これは、この委員会でも、送りつけたものの所有権がどこにあるのかということでずっと議論させていただいて、参考人質疑でも私はこの点を聞きました。…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○井上（一）委員 大変分かりやすい説明だったと思います。これを一般の消費者の方々にも是非理解してもらわないといけないと思うので、周知広報をしっかりしていただきたいと思いますが、どういうような周知を考えておられますか。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○井上（一）委員 是非、周知をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、こうやって消費者行政の、被害を防止するということで、今回この特商法の改正というふうになるわけですけれども、消費者庁に対する期待も当然大きいですし、それから、それに対する執行機関の整備というのもやはり大事な課題だと思うんです。 消費者庁の組織力の強化、これについて大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○井上（一）委員 次に、消費者行政における執行力の充実ということで、地方における特商法の執行力の充実に向けて、ちょっと質問したいと思います。 これは平成二十九年八月に消費者委員会がまとめておりまして、特に、地方における特商法の執行、これの課題、それから今後の取組の方向性を示しております。 これを読みますと、地方における執行状況、これについては都道府県に差があるのが現状であります。なぜ、このように都道府県によって差が出ているのか、御説明い…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○井上（一）委員 それで、この消費者委員会の報告書の中では、多くの都道府県において、執行の基本となる消費者行政担当職員は、特商法の執行業務のほかにも複数の業務を兼務している、都道府県においては体制への不安を抱え、執行ノウハウの蓄積に苦慮しているという状況です。 こういう状況を改善していかないといけないと思うんですが、そのために消費者庁としてどういう取組をされていくか、お聞かせいただきたいと思います。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○井上（一）委員 時間が来ましたので終わりますけれども、やはり、この特商法の改正というのは、消費者の被害を防止する、本当に与野党を問わず、消費者の立場に立って考えていかないといけない法律だと思います。そのためにも、今、与野党で最終的な協議がされていますけれども、全会一致で合意できるような内容を、是非、最後の最後まで知恵を絞って、成立させたいということを強く願って、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 総務委員会 第16号
○井上（一）委員 国民民主党・無所属クラブの井上です。 私も、まず最初に、高齢者に対する新型コロナワクチン接種についてお尋ねしたいと思います。 昨日、総務省と厚生労働省で、各市町村における終了時期の見込みを取りまとめて発表されました。それによりますと、自治体数が日本全国千七百四十一団体ある中で、七月末までが千四百九十、八五・六％、八月中が百八十五で一〇・六％、私はこれからちょっと議論したいんですけれども、九月以降が六十六で三・八％あるわ…
第204回 衆議院 総務委員会 第16号
○井上（一）委員 地元でも、やはりワクチンに対する期待はすごく大きいですし、本当に早く皆さん受けたいというふうな思いを持っておられます。 発表にあったものによりますと、京都府の場合は二十六市町村全てが七月末までに接種が終わるということですが、先ほど申し上げましたように、八月中が百八十五団体、一〇・六％、九月以降になるのが六十六団体、三・八％であります。例えば、千葉県なんかを見てみると、全部で五十四地方公共団体がある中で、七月末までに終わ…
第204回 衆議院 総務委員会 第16号
○井上（一）委員 総務大臣も、総務省の新型コロナワクチン接種地方支援本部長ということで、地方公共団体を支援するという役目を負っておられるわけです。 私は、そういう意味で、地方公共団体が困っている課題はやはり医療従事者の確保ということなので、その確保をするためには、早く打ち終わったところからお医者さんを、可能であれば行ってくれないかとか、そういった支援は厚労省がやるんでしょうけれども、総務大臣からもそういった知恵を是非伝えていただければと…