五島虎雄
会議録に記録された「五島虎雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会36 件・36%
- 社会労働委員会28 件・28%
- 予算委員会第三分科会17 件・17%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 本会議6 件・6%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 1,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○五島委員 同一条件で離職し、苦しんでおる者については、公平に労働者に対する施策を講ずるということが必要であろう、こういうように考えますが、まあこれはこれでおきましょう。 次に、雇用促進事業団におけるところの業務方法書が作成されるわけですけれども、これについては、その業務方法書の作成にあたって、ただいま三治局長が言われましたように、金属離職者懇談会等々が設けられておるから、その懇談会にその業務方法書の内容の説明等の連絡を十分とって、そう…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○五島委員 次に、第十九条、広域職業紹介は毎年計画が立案されると思いますが、昭和三十八年度の上期計画はもうできておりますか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○五島委員 そうすると、広域職業紹介の地域は十八カ所ございますか、それについて今度の金属鉱山の関係はなお広範囲にわたるのではないか、こういうふうにも思われますから、この計画を再審議をして、その地域を拡大するように検討される意思があるというように三治さんは言われたようですけれども、この点をもう少し明らかにして、そうしてその計画を拡大されるように検討してもらいたいということですが、その点について御答弁を願いたいと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○五島委員 わかりました。それではその他の問題にも伺いたいことがいろいろありますけれども、まだなお質問者がございますので、ただいまは金属労働者の離職に伴うところのこの法律の二条か三条の一部改正の問題のみにしぼって質問をしたわけですけれども、三治局長から答弁がありまして明らかになったことがあります。それで、労働大臣がおられませんから田村政務次官から、今答弁があって明らかになったことについて一つ確認をしておいていたきたいと思うのでありますが…
第43回 衆議院 本会議 第12号
○五島虎雄君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました昭和三十八年度一般会計予算、昭和三十八年度特別会計予算及び昭和三十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その提案趣旨の説明を申し上げたいと思います。(拍手) まず、最初に申し上げなければならないことは、来年度予算は、ひとり日本財政においてだけでなく、日本経済にとりましても実に画期的な重要性を持っていると考えるものであります。 御承知の…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○五島委員 私は労働省関係についてのみ質問をいたして終わりたいと思います。 先日の打合会によっていろいろ問題点となった事柄が二項目ほどございます。問題は非常に少ないわけですから、これについて質問をいたしていきたいと思うのです。 今次豪雪に対するところの労働関係としての被害の状況、それからこれに対処するところの労働省の考え方は、どのように対処される考え方であるかということであります。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○五島委員 そうすると、目下まだ調査中である、一生懸命調査したけれども、大体賃金不払いのところはないようだ、その賃金が大体保障されているところは八五%程度に達する、あとの二五%程度についても、なお措置するように指導するつもりだということは、三治局長の説明でわかるわけです。 しからば、これに対するところの、会社、工場の休業したところは大体幾らの数に達しておるのか。あるいはそれに対して労働者が通勤不能、あるいは工場が休業して就業ができなかっ…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○五島委員 今の調査は、新潟、北陸三県あるいは島根、鳥取のことが報告されました。しかし、今回の豪雪はそれだけではございません。そこで、労働者あるいは会社、工場の休業というところは、調べられた数以上に達するものと判断しなければなりません。それからまた、新潟あたりの金物産地の三条市においては、二千数百の事業場が資材の入手不能、あるいは生産の不能。それに伴うところの労働者二万数千人以上が、どうにもならない状態になったというようなことを聞いてお…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○五島委員 私は京都などにも見に行きましたけれども、奥丹後付近の織物業は仕事が全然できない。労働者も休ませておる。賃金の問題については保障されているのやらされてないのやら。業者は非常に困っていて、長期融資を何とかしなければやっていけない、事業場も閉鎖しなければならない、こういうような状態もあるということを見てきたわけです。 そこで、私がさいぜん言うように、今発表された調査資料は、非常に少ないのではないか。しかも、伊勢湾台風のときはこれら…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○五島委員 そうすると、先日の委員会で農林水産関係として質問された足鹿委員の質問の中にも、農林漁業、あるいは山間の炭焼きの林業者、そういう人々はボーダー・ラインの生活をしている者が非常に多い、といっては語弊があるかもしれませんが、一体にそういう者が多いということを指摘されておりました。さいぜんの三治局長の説明によれば、そういう人々の出た地域においては、失業対策事業を考慮するようにという指導だけであって、それを実施されたところはございませ…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○五島委員 感謝電報が来ているということですが、今言いましたことは万遺憾ないように処理してもらいたいと思うのです。 それから、さいぜんから三宅委員も要望されておったように、この失業保険の特例立法措置を政府はやる必要はないという見解でございますけれども、私たちは、この調査の数はもっともっと多くなるのではないかと推定しておる。ですから、特別立法の措置を政府はやられますか、やられませんか。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○五島委員 三治局長の説明の趣旨はわかりました。しかし、なお調査して万遺憾ないようにやるということになると、この災害に対するところの民生の安定はすみやかなることを要しますから、われわれも特別立法を議員立法で出したいと考えておる。政府もなおこの問題についてはすみやかに調査をして、やはり国民のこういうような問題については、数が多かろうと少なかろうと、民生安定のためにはいろいろの施策をすみやかに講ずる必要があろうと思います。だから、この問題に…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○五島委員 そうすると、一方的取り扱いでやったのか、あるいは労使双方の合意でこの有給休暇をやったかということの、その調査はまだできていないのですか。 そうすると、その調査の結果をお知らせ願いたいということと、それから、基準法三十九条によるところの年次有給休暇の問題については、労使が合意に達すればいいのだというようなことに私も判断をするわけです。しかし、こういうような豪雪あるいは災害によって起こった就業不能の場合に、この年次有給休暇が労使…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 先日から連日にわたって出席を要求して、ずいぶんだびたび関税局長や人事院の大塚さんには御迷惑をかけました。関税局長は、ロンドンから二十日ばかり前に新帰朝されて、そうして新しく就任されたのでありますけれども、この際新任にあたって私は税関の組合に対する態度、その姿勢、それらの問題について質問をしておいて、そして今後関税当局とそれから職員団体である税関の労働組合との関係がすみやかに正常化されるように、私はまず冒頭に要望しておきたいと…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 そうすると、組合三役が神戸税関において罷免をされて職員団体の構成員ではなくなった、そうすると国家公務員法及び人事院規則によって不当な処置を受けた職員は、職員であると団体であるとを問わず、すべて人事院に対して救済あるいは審査の請求ができるということに相なっており、その請求があれば直ちにこれを審査しなければならない。その結果を待つわけでございますが、そのとき正当か不当かという判断があり、あるいは首を切るところの懲罰、処罰その他の…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 そうすると、その取り扱いによってそういうようなことを今までやってきたというわけなんでしょう。法に基づいて免職職員は構成員外であるというようなことはどこの法律にありますか。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 九十八条の二項の条文を読んでみますと、確かにそういうことになっております。そうすると第一次改正の附則四条に、職員を主たる構成員としてつくられた職員団体はというようなことに相なっておるようでございますけれども、主たる職員をもってということはどういうことに解釈されておりますか。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 国家公務員法によりまして人事院でその規則あるいは命令は改正することができるというようなことがきめられておる。だから人事院で人事院規則などは改正することはできるだろうと思うのです。ところが、いかに人事院規則がいついかなる場合でも適宜に改正することができましても、国家公務員法をはみ出して改正することはできないでしょう。この解釈はいかがですか。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 そうすると、附則第四条はそのまま生きているものと私たちは解釈しているが、どうでしょう。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○五島委員 そうするとこの附則第四条はもう現在の取り扱い上何ら生きていないというように、これは死文化されておるものと思われますか。