五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○五島分科員 少なくとも平成十一年までにはその炭素物質及び粒子物質を六〇％程度削減するということは、これは守らせるというふうに、実際それを進めていくというふうに受け取って間違いないですね。
第123回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○五島分科員 この物質は、今問題としております花粉症の問題だけでなくて、今日非常に問題になっておりますアトピー等の問題とも関連いたします。産業界ともあるいは市民生活とも直接関連する問題であるだけに、実際実施するとすれば数々の困難があるだろうということは理解できますが、この計画はやはり何としても具体的にぜひ実施していただきたい、そういうことを強くお願いしておきたいと思います。 そこで、厚生省の方に再度お伺いしたいわけでございますが、こうし…
第123回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○五島分科員 確かに現在の疾病分類の中でそのままでは非常に難しいのはよくわかります。また、こうした疾病を全部完全に把握してみてどうかという問題はあるわけでございますが、例えば市町村単位に実施されております国保のレセプトあるいはそうした調査に基づいて、林野庁あるいは営林署、保健所等の協力を受けながら、全国的に幾つかの定点の中でこうした花粉症の動向というものを追求していくということは大事なことだろうと思いますので、ぜひ何らか有効な方法を御検…
第123回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○五島分科員 どうもありがとうございました。ぜひおっしゃったように進めていただきたいと思います。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 私は、ただいま質問いたしました先輩上原議員の質問に引き続きまして、この沖縄の厚生年金問題を中心に質問していきたいと思います。 先ほど、厚生省の方からもお話があったわけでありますが、平成二年に採用されました特例措置というのは、沖縄復帰特別措置法の沖縄特例による受給資格期間の短縮の対象者に限られる、そして、その遡及期間を最長十五年間認めるということでございます。しかも、昭和四十五年の一月一日の時点において四十歳以下の被保険者はそ…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 この問題につきましては、これまで何度となく本委員会においても論議されております。そして、それらの議事録を拝見いたしまして私なりにまとめてみるといたしますと、大きく二つの点においてこの実施がおくれている、この格差の存在が現在も継続しているということだと思います。 一つは保険原理との関係、すなわち、今長官もおっしゃいましたけれども、もしもということを制度と運営においては考えることはできない、そういうことで過去にさかのぼって加入を…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 先ほども申しましたように、戦前からあった官吏恩給法に基づくそういう措置は、琉球政府に引き継いだ段階においても、それは期間も継続し、日本政府から払ってきている。この厚生年金も昭和十七年、終戦前から発足しているわけでございます。その制度が琉球政府の手によって消滅した、そしてそれを日本政府が承認した、そういうふうな事実はあったわけでございますか。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 ですから、戦前からあった制度が、たまたま終戦により沖縄が米軍の施政下に置かれたという状況によって法律がなくなったわけでもなく、あるいは日本の法律の中において、沖縄という地域においては厚生年金の適用をしないというふうなことがあったわけでもなく、依然として日本の法律としては、その時点においても厚生年金という法律はあるわけです。本来であれば、当然、沖縄におけるそういう適用事業所にもその制度が到達するわけでございますから、それについ…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 話をもう少し先へ進めたいのですけれども、もう一度お伺いしますよ。琉球政府における日本政府からの官吏の継続勤務についても、琉球政府で働いている期間も勤続年数として組み入れて、日本政府は当然それについて恩給を支払ってきた。これは、沖縄という地域がたまたま米軍の施政下にあったとしても、沖縄が日本の一部であるということには変わりがないという前提でそういうふうにしてきたわけでございますね。そういう意味において、昭和十七年にできました厚…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 この厚生年金のように戦前からある制度について、沖縄が米軍に占領された、施政権を米軍にとられていたということによってこの制度が中断し、そしてそのことをもって、これは何も沖縄の人たちがみずから望んでそうなったわけではなくて、日本政府の責任においてそういう戦後の一つの処理がされたわけです。そのことに対して、たまたま施政権が及ばないために厚生年金の制度が事実上機能中断したそのことの責任を沖縄の人たちにそのまま押しつけている。そのよう…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 米軍に対して、昭和二十九年に至ってそういうふうな制度の確立について要請することが困難であったという推測というのは、これは許せないことだと思うのです。しなかったことに対するそういうふうな形での言いわけというのは、非常に沖縄の人たちにとっては我慢のならないことだろうと思います。 先ほど申しましたように、戦前からあった制度も、施政権というものが米軍に移ったことによって制度が中断する、そして、国内においてそうした復帰の段階において当…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 この問題については、厚生省とはまた改めてやりとりしたいと思うわけですが、私は、こうした問題の存在というのは、基本的に、沖縄が米軍の施政権下に置かれたという歴史的事実、そして、その責任は日本国政府あるいは日本国民全体が戦争の問題としてとらえ、その処理という極めて重大な政治判断を要する問題である。それをされるのは年金理論ではないのですね。年金理論でいえば、私はそれなりに年金局がおっしゃっているのはわかる。年金を払ってない、それを…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 今大臣の方から御指摘があった論理もあるわけですが、もう一点、これまでの議論の中でもございました過去の雇用関係の把握等ができないというふうなことが、一つこの問題を解決するネックとして指摘されてきているように思います。 そこで、お伺いしたいと思うわけですが、沖縄におきまして、復帰前、最大の雇用者、労働者を一つの事業体で抱えていたところといいますと、やはり米軍施設において働いていた労働者の存在であっただろうというふうに考えるわけで…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 まだ講和条約が成立せず、そういう意味においては日本のいわゆる国際的な独立が認められていない時期において、本土における米軍施設の従業員に対してはそのような措置をされ、現在につながっているわけでございます。その以前の段階においては、たしか、米軍の施設に働いている日本人労働者については国家公務員として扱われていたというふうに考えるわけです。 その時期において日本はそのようにしてきたということですが、沖縄における米軍施設に働く従業員…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 昭和四十五年の一月に沖縄の厚生年金法が施行されて、昭和四十七年五月まで沖縄において米軍施設に働いていた労働者の厚生年金の加入と、その支払い者はどうなっておりましたか。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 そして、沖縄が復帰する段階において、約二万人と言われております。その当時の沖縄の米軍施設雇用者の名簿を琉球政府がまとめ、それを防衛施設庁がお引き継ぎになった。その時点では、属人的なその時点での在職期間もあわせて引き継いだというふうにお聞きしておるわけでございますが、そうでございますね。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 そこで、改めて厚生省の方にお伺いするわけでございますが、復帰時の米軍の施設に雇用されていた約二万人の人たち、その人たちについては属人的な在職期間もわかっている。そして昭和四十五年には沖縄の厚生年金が発足するわけですが、その以前の段階においても、日本の本土においては、これは日本政府がその年金の支払いをしてきているということがはっきりしている。しかし、その人たちについても厚生年金の対象にはならなかった。それは沖縄に厚生年金制度が…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 先ほど、昭和十七年に厚生年金が成立した、そして沖縄も適用地域であったとおっしゃったわけですよ。そして沖縄という地域は一度たりとも外国であったことはなく、たまたま米軍の施政権下に置かれていたということである。だから、新たに外国であった部分が日本に合併したわけではない。おっしゃるように、昭和十七年にできた厚生年金法というものが消滅したということは、日本の国内法ではあるわけですか、消滅させたという。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 そんなことを聞いているわけじゃないです。要するに、戦前の厚生年金法というものは法律として生きているし、沖縄においてそれは適用しないという国内での法律があったわけではない。また、日本国内でつくられた法律を沖縄に適用しないということが書かれている法律というものはないわけです。そうではなくて、まさに施政権という、主権の一部が沖縄においては米軍に押さえられている、ゆだねられているという状況の中で、この日本の法律をその中で有効に機能さ…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○五島委員 これは、別に厚生省の方にお伺いしなければいけないことではないわけで、まさに大臣のお話を聞かないといけないことなんです。 今の厚生省の話を聞いていますと、まるで沖縄という地域は、復帰以前の段階において日本政府が外国として認めていたというふうに理解しなければならないような言い方です。そうではない。沖縄というのは明らかに日本の一部であったし、したがって沖縄の人たちは主権が本土にあった、その段階、当時の日本の本土に来られた段階で日本…