五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○五島委員 民主党の五島でございます。 この児童手当法の改正法案の議論をする前に、大臣にお伺いしたいことがございます。 先日、またまた東海大学の附属病院の小児科におきまして医療事故が発生いたしました。この間、大学病院を含みます大病院において医療事故が繰り返し発生しているわけでございます。 この医療事故、医療過誤というよりも医療事故でございますが、この医療事故の特徴というのは幾つかあると思います。一つは、いずれも大病院で起こっている、すな…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○五島委員 こういう事故が起こるたびに各病院の責任者の方々がミスの根絶のためにいろいろおっしゃっておられますが、その中身というのは、今後このような事故が起こらないために、例えば注射針であったり点滴の袋であったり、そういうふうなものを色別で分けていくとかいうふうな、より作業に混乱が起こらないような形で整理していくことによってシステム化をし、それで事故の再発を避けようというふうな方向でお話しになっています。私は、こうした医療に対する発想の方…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○五島委員 どうも最近の大病院は、医療といういやしの専門家よりも個々の技術家を養成して、作業の連係によって医療を行っていこうということで、本来の看護なり、医療、医師といったそれぞれに付随する専門性というところが非常に軽減されて、技術を伝票システムあるいはコンピューターシステムでつないでいけばいいというふうなところに偏り過ぎた結果ではないかというふうに考えております。そうしたことについてぜひ検討を加える必要があるのではないかということを申…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○五島委員 所得のない人に対して手厚くやっているというわけではなくて、これは、現在までの満三歳未満の児童手当と同じように、サラリーマン世帯においては七百十二万円の年収までは、満三歳から就学前の子供を持つところに対して給付するという内容になっています。その結果、年少扶養控除が廃止される。もちろん金額的には少ないんですが、年少扶養控除の廃止ということによって、それなりに利益を受けていた人たちが千六百二十万人ほど結果的に増税になる。 しかも大…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○五島委員 先ほどもお話がございましたし、私も申し上げておりますように、控除を廃止してこうした社会保障給付に充てていくというのは、一つの考え方であり、私も決して反対ではございません。 ただ、そうであるならば、こうした不公平な結果が出るようなやり方よりも、現在、年少扶養控除十万円上乗せされております、もとの控除を含めますと四十八万円、この四十八万円の控除全体を廃止して、それで例えば児童手当を全面的に見直していくということであるならば、もう…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○五島委員 あくまで児童手当という現金給付と控除という形での支援との間の有効性ということで検討されたということであるとすれば、やはりこの控除によって得られるメリットよりも現金給付によって得られるメリットの方が大きなものにしていかなければいけない。 現実問題として、私も、税による所得の再分配という機能を考えるとするならば、控除を廃止して児童手当をふやしていくということは、一つの方法であると先ほどから申し上げています。ただ、実際上それをする…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○五島委員 政務次官は、保育料の軽減をしても、保育園を利用する人にとってはメリットがあるが、保育園を使っていない、例えば幼稚園その他に行っている人についてはメリットがないとおっしゃったのですが、そこまでおっしゃるなら、なぜ三百万人の子供に対してだけはメリットがあるが千六百二十万人の子供にメリットのないような制度をおつくりになるのか、私にはわけがわかりません。 また、大臣のお考えはお考えとして、現在多くの各自治体が何らかの小児医療の軽減の…
第147回 衆議院 予算委員会 第14号
○五島委員 私は、民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成十二年度予算三案に反対する立場から討論を行います。 そもそも当予算に対する審議は極めて不十分であり、いまだ採決の段階には至っておりません。今回明らかとなった越智手心問題を初めとして、政治倫理、既にがけっ縁にある財政再建などの眼前の重要課題を審議する集中審議もなく、国民の意見を聞くための公聴会は半減されるなど、審議時間が大幅に削減されています。予算審議はまだ政府予…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○五島委員 前回に引き続きまして、医療保険問題から質問をさせていただきたいと思います。 前回も指摘させていただいたわけですが、平成八年度に健保組合は十万人減りました。政管健保はその年三十万人ふえました。平成九年には、健保組合は二十万人、これは旧三共済の参入を除きまして二十万人が減りました。そして政管健保には二十万人ふえました。ところが、平成十年には、健保組合は五十万減りました。そして政管健保も五十万人減りました。 こうした状況は、実は、…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○五島委員 そうしますと、厚生大臣は、本来なら政管健保に加入していなければならない労働者が、中小企業の企業経営の悪化の中で、雇用労働者としての立場はそのままでありながら、社会保険だけが国保、国民年金に移っているというふうな状況については、それはあり得ないというふうにお考えでしょうか。
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○五島委員 ちょっと厚生大臣、このあたり誤解しておられるかもわかりませんので、労働大臣の方にもお伺いしたいと思います。 本来、被用者として、事業主が一定の雇用を持っていて、政管健保なら政管健保に加入している、その雇用形態がそのままであって、そして事業主の経営もあり、すなわち、いわゆる健康保険についても厚生年金についても、これを事業主が負担することが困難であるということで、労働者に対して国民年金あるいは国民保険に加入を求めていくということ…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○五島委員 これまで、医療保険制度の改革といいますと、老人保健制度あるいは老人拠出制の問題について議論されてまいりました。先送り、先送りで結論は出ていないわけですが、ここのところが大きな問題として認識されてきました。 この問題が非常に大きな問題であることは事実でございます。しかしながら、現在のような雇用状況の中において、今労働大臣がお話しになりましたように、五十万の常用労働者が職を失った、そして二十万のパート労働者がふえてきた、さらに、…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○五島委員 厚生大臣、今のようなお答えなんですが、実はこれは、財源的に考えますと、社会保障にかかわる運用費用というのは非常に大きいものでございます。年金の給付がトータル約三十二兆円ぐらい、そして医療保険の給付がトータル二十八兆円ぐらい、さらには福祉関係の予算というものを計算しますと、約六十五兆円のお金がここで動いていく。それに比べますと、八十五兆円の今回の予算の中において、社会保障費を除きますと一般事業費というのは五十六兆円、むしろ社会…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○五島委員 この問題、きょう議論しても解決しないと思いますが、いずれにいたしましても、老人医療費の問題の解決すら先送り、しかし、その背景には、医療保険制度そのもの、皆保険制度を維持するという、そうした前提に立つならば、より広く見直しをやっていかないと大変不公平な状況が広がっていくということを御指摘申し上げまして、次の問題に行きたいと思います。 診療報酬改定の問題、これも前回質問したわけでございますが、もう一度、今回改めて質問したいと思い…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○五島委員 ということは、もう一度改めてお伺いします。 今回、従来保険給付されてきた部分の中から自己負担として生じましたその金額は、今回の診療報酬の財源にはならないというふうに言っていいわけですね。
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○五島委員 性格が異なるという言い方には非常に不安がございまして、結果としてこれが診療報酬財源として使われるのではないかというふうに思われるわけです。 その場合に、恐らく厚生省が唯一ここの数字をごまかそうと思えばごまかせるのが、老人薬剤の一部負担。これが公費で二千二百億あった。これは公費だと言うけれども、特例出資である、本来は自己負担である、だから、それを解消することによって、実は個人負担の増減はそんなに大きくないんだ。それを診療報酬の…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○五島委員 一千万円の所得のある方でございますと、少なくても健康保険の制度においてはそれに相当して、それから国保の場合も、非常に所得の低い人に公費負担がたくさん行くような仕組みになっておりますから、非常に多額の保険料を御本人が医療を必要としていないときであっても負担をしているわけですね。そういう意味においては、まさに応能によって保険を支えているのは事実でございます。 高額医療というのは、そこにおいて医療の需要が発生したときに一時的に支払…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○五島委員 私は、こういうのは政策と言わずに、何となく児童手当と同じような、竹に木を接ぐような種類ではないかと思います。 時間がありませんので、次の問題へ行きたいと思いますが、医療法の改定問題も用意されているわけでございますが、その中で大きな問題は二つほどあるかと思います。一つは、看護婦の配置基準の見直しの問題でございます。 二百床以下の病院においては五年間の猶予期間を設けるというふうな意見が出てきているというふうにも聞いておりますが、…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○五島委員 この九百八十九の病院が三対一の看護基準を満たしていない。今回の措置で、二百床以上の病院にこれを限ったとした場合、それによって改善される病院はわずかに三十七病院であるということでございますね。 しかし、二百床以下の病院においては、依然としてそういう看護の手の非常に不足な状況のままでやっていくのか。もちろん、医福審等においても指摘されておりますように、僻地、離島というところの特殊な状況の中において看護婦の配置が極めて困難だという…
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○五島委員 この問題に対しましては病院関係の団体は賛成しましたね。全日病も日本病院会も三対一にすることに対して賛成していた。そういう病院関係団体からの賛成がありながら、これを五年間も先送りするということの理由についてはわからない。 加えまして、今回の医療法の改正の中で、いわゆる一般病院についても、これは医療審議会で議論されました。すなわち、一般病床というものの定義をどうするかということで、Ａ案とＢ案とあった。 Ａ案というのは、「精神病床…