五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 予算委員会 第8号
○五島委員 えらく話は、ずれた御答弁なんですね。 というのは、児童手当の給付の年数を満六歳にするのか、十五歳にするのか、十八歳にするのか。どの程度の給付をするのか。これは、我が国は世界に比べて非常に児童手当の給付の支給年数は短いし、金額も少ない、私はそう思います。だから私は、福祉のばらまきというのが、そこに児童手当をふやしているということに対して言っているわけではない。問題は、いかにもこの経過は、もう制度そのものについて私と同じだと言わ…
第147回 衆議院 予算委員会 第8号
○五島委員 これで石毛委員と交代しますが、再度申し上げておきます。 私は、こういう仕組みでもって対応している、すなわち、これから先この制度がどういうふうに育っていくのかという見通しも何も立たない、こういうふうなところで、選挙も近いということで急がれたのかもわからないけれども、余りにも構成が粗雑である。もし仮にここのところでやれるとしても、やはりきちっと、六年間について事業主、地方、国の負担というものをバランスをとって出してこられない限り…
第146回 衆議院 予算委員会 第4号
○五島委員 私は、民主党を代表して、今回の第二次補正案に対し、強く反対する立場から討論を行います。 まず、今回の補正予算案に対して我が民主党が到底容認し得ない第一の要目は、この予算案は、経済対策に名をかりた既得権益へのばらまきであるということであります。すなわち、我々は、今回の補正予算案の問題は、その規模ではなく、その質にあると考えています。 ところで、総理も御承知のように、昨日七—九月期の実質経済成長が前期比マイナス一・〇％ということ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第12号
○五島委員 まず、この審議も大詰めになってまいりましたが、これまでお伺いしていて、幾つかの点について非常にあいまいであった点があると思いますので、三点に分けて質問をしたいと思います。 まず最初に、基礎年金の問題でございますが、現在、基礎年金は六万七千十七円、夫婦で十三万四千三十四円という給付がモデルになっております。このモデルの中身については、厚生省は、高齢期の基礎的消費、それから医療費、診察代や入院費まで含めた医療費というのが一人につ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第12号
○五島委員 保健医療までカバーされるということになれば、この保健医療の部分については消費者物価の中には含まれませんね、保健医療制度が変わり、公的な保険料がふえてくる、あるいは自己負担が変わってくるということになれば、これは、今この法律の中においては物価スライドだけ、物価スライドは総理府の物価指数にスライドさせるということになっているのですが、それ以外に保健医療の部分についてもスライドさせるというふうにおっしゃっているのか、させないとおっ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第12号
○五島委員 含んでいるということは、当然、介護保険が実施され、そして老人医療制度が変われば、消費者物価とは別に、こういうふうなことについても基礎年金の水準の変更要因になるとおっしゃっていると受け取っていいんですか。これはなんでしたら大臣にお答えいただいても結構です。
第146回 衆議院 厚生委員会 第12号
○五島委員 大臣は明確に物価スライドになっているとおっしゃっています。物価スライドになっているとすれば、大野政務次官がおっしゃるように、保健医療の部分についてスライドさせる根拠は出てまいりません。総理府の消費者物価には含まれておりません。したがって、そこのところについて大臣と政務次官とのお答えに違いがあることは、与党の皆さんもおわかりだと思います。 最後のところで、ここで委員会をとめてみても何の足しにもなりませんので……（発言する者あり…
第146回 衆議院 厚生委員会 第12号
○五島委員 今の修正案提案者の御意見を聞いていても、医療、福祉、介護の費用を全額基礎年金で賄うということはできないであろうと。しかし、保健医療部分というのはこれまで入っていたのであるから、全体としてその部分の引き上げについても考慮せざるを得ないかもしれない、それは将来的に検討したいという御意見だったと思うわけです。それでいいですね。 私は、そうした手法というのが実は国民に大変不安を与えている。間違いなく介護保険の保険料、与党の方は半年間…
第146回 衆議院 厚生委員会 第12号
○五島委員 まさにその点について、我々は前国会で対案を提出したわけでございまして、前回も民主党は対案を出せ出せと騒いでおられましたが、前国会に出したということをお忘れになっているとは思いません。 というよりも、我々自身が五年前に現行の年金法をつくったときに、附則の中に公費負担の見直しというのが入っています。我々は、基本的に、この五年間の間に基礎年金部分については公費五割を実施しておくべきであった、そして一日も早く基礎年金については全額税…
第146回 衆議院 厚生委員会 第12号
○五島委員 時間もありませんが、この問題につきましては、私はやはり発想が逆転していると思います。 現在、六十五歳の方々の残存労働能力は、例えば昭和四十年代に比べると飛躍的に能力を残しておられます。一方で、仕事の現場における労働強度は、四十年代に比べますと明らかに軽減されている。より経験が生かされる環境で何が阻害しているかといえば、これまでの日本のシステムなりあるいは雇用状況なり、そういうさまざまなものがそれを阻害しているのであって、これ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第12号
○五島委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、せめて、大臣おっしゃっているような検討委員会の結論が出て、その結論を含めてこの資金運用については本委員会で検討した上でこの法案を出されても構わないのではないか、遅くないのではないか、そのことを申し添えまして、終わります。
第146回 衆議院 厚生委員会 第5号
○五島委員 民主党の五島でございます。 大臣、連日、大変お疲れでございます。心から同情申し上げます。 年金改正法案がきょう出されました。今、年金改革ということでございますが、我が国の年金制度は、基礎年金、報酬比例、そして三階建ての部分の三つに分かれているわけでございます。 その三つそれぞれに問題があるわけでございますが、まず最初に、この三つに分かれた年金がそれぞれ持っている意味合い、これはどういうことなのか。基礎年金というのは何を賄うた…
第146回 衆議院 厚生委員会 第5号
○五島委員 今大臣は、基礎年金はいわばナショナルミニマムに相当する部分であり、そして厚生年金は退職後の生活水準を落とさないためというふうにも受け取れるような御発言でございました。 また、事実、昨日厚生省から、基礎年金が現在夫婦十三万四千三十四円というモデルケースで、その中には、基礎的消費支出が十二万一千三百五十六円、プラス保健医療費、入院費等々を含んだ平均で十三万四千五十七円という数字を出されました。基礎年金は診察代、入院料までカバーす…
第146回 衆議院 厚生委員会 第5号
○五島委員 この年金制度、基礎年金について、積み立て方式によるところの純然たる保険方式をとっているということの中で、制度の違いにより云々という話ならある程度理解できます。しかし、これをナショナルミニマムとして位置づけ、そして少なくても半額は税でもって負担する、こういうふうになりました。これは賦課方式で、現実に基礎年金部分については積み立てがない。 そうだとすると、今政務次官が言われた話というのは、例えば厚生年金部分については一定理解がで…
第146回 衆議院 厚生委員会 第5号
○五島委員 この議論は、大臣が、基礎年金はまさにナショナルミニマムに相当する部分であるというふうな意味の御発言があり、そして、現実に厚生省自身が、基礎年金が賄っている部分というものは、高齢者夫婦世帯で医療費、入院費までもカバーした、そういう基礎的な部分はカバーできているというふうにおっしゃっている。だけれども、現実の給付はそうではないですよ。 また、この数字にしても、今大野政務次官はそうおっしゃるけれども、例えば介護保険制度あるいは医療…
第146回 衆議院 厚生委員会 第5号
○五島委員 私は大臣が言われた意見とは違いまして、基礎年金でナショナルミニマムをすべて賄っていると言うのであれば、これはやはり保険制度のもとでそれに必要な給付がないとだめだろう。しかし、税というのは基本的には所得の再分配でございますから、税でもって賄うということであれば、これはナショナルミニマムを満足するのか、それともナショナルミニマムには至らないとしても、老後の生活の一部を所得の再分配で賄うのかという話になってくる。したがって、税制度…
第146回 衆議院 厚生委員会 第5号
○五島委員 消費税を直ちに上げて、それを処理するというのが現状において可能かどうかという問題提起は極めて大事であり、私どももそう思っています。 ただ、同じことが今回の政府の案であったとしても、二分の一は公費投入ということになっています。二兆二千億の財源というものは、まさか赤字国債でずっとやっていくというわけにはいかないでしょう。赤字国債を毎年毎年ここに継ぎ足していくというわけにはならないでしょうから。そうすると、この二兆二千億の財源とい…
第146回 衆議院 厚生委員会 第5号
○五島委員 二〇〇四年までに、大臣がおっしゃっているように景気が回復して、消費税を引き上げずにこれが賄えるようになるように財政運営をしてもらわないといけないわけですが、今のところ、財源についてあるいはその時期について明確にできない。しかし、理念として公費を半額入れるということを法律化したという内容だということだと思います。 そこで、基礎年金の問題ばかりやっていても、実はまだいっぱい聞きたいことがあるわけですが、時間がございませんので、も…
第146回 衆議院 厚生委員会 第5号
○五島委員 今の局長の話は、これまでの会計則によるところの企業年金そのものの一兆四千億の積み立て不足のことを言っているのか、それとも新会計則によって生まれてくるところの積み立て不足二十数兆円のことを言っているのか、どっちなんですか。
第146回 衆議院 厚生委員会 第5号
○五島委員 一兆四千億の積み立て不足については七年以内に解消しなければいけないのは当たり前のことなんで、そのことについて聞いているわけではなくて、新たなグローバル基準という形で会計則が導入されようとしている。それによって起こってくる積み立て不足が非常に大きい。これを各企業がバランスシートの上で置いていくとするならば、多くの企業が軒並み赤字企業に転落してしまう、はっきりしているわけですね。そういうふうな状況の中で、この積み立てをどのように…