五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第149回 衆議院 予算委員会 第2号
○五島委員 そもそもこの問題は、この介護保険の成立の状況において、老人医療費は大体において千分の四・二ないしは四・五ぐらいは下がるであろう、したがって、介護保険を導入したとしても現行の健康保険法の枠の中でいけるだろうという厚生省の予想のもとで、現行のまま介護保険が成立しました。しかし、現実にはそうはならないということで、前国会において提出され、今国会では提出されていない健康保険法の改正案によりますと、健康保険の問題と介護保険とは別枠で徴…
第149回 衆議院 予算委員会 第2号
○五島委員 介護保険法の仕組みからいって、平成十五年度まで先延ばすことは許されないわけでございますが、そういう期間の中で処理すればいいという仕組みに介護保険の方から見ればなっているはずだということを指摘申し上げまして、そして、国民のそういう負担に対して、政府の責任において起こってきた問題が非常に過重な負担にならないような配慮というものを十分にしていただきたいというふうに思います。 あわせまして、この健康保険法の提出が非常におくれた、現在…
第149回 衆議院 予算委員会 第2号
○五島委員 ちょっと大臣の認識が違うかもわかりませんが、現行において、介護判定を受けていない、すなわち介護保険の適用でないお年寄りに対しては、疾病上、訪問看護の制限があるわけではございません。同じお年寄りでも、介護判定を受けないことによって老人医療からの訪問看護を受けられる、そこのところで非常に問題になっているということであるということを指摘しておきます。 そして、こうした格差の問題というものは、実は、今国会には出されておりませんが、前…
第149回 衆議院 予算委員会 第2号
○五島委員 これは、単に自己負担額の数字が違うということだけではないのですね。 介護保険の場合は、介護というものを受ける場合に、さまざまな介護提供サービス業者から受けても、そのトータルの自己負担を一万五千円に低所得者の場合、抑えているわけです。医療の場合は、頻回受診をして、それぞれの医療機関ごとの限度額でして、そういう意味においては仕組みから違う。果たしてそれがいいのかどうか。また、逆に、ここのところ、実態的にはほとんど患者のメリットに…
第149回 衆議院 予算委員会 第2号
○五島委員 この問題につきましては、財源をどうするかという問題を含めて、一体いつごろまでにこの基礎年金の公費五〇％への移行が考えられる、どの時期にはそれができるようにするというふうにお考えなのか。これは大蔵省とも関係する問題でございます。大蔵大臣と厚生大臣、この具体的な時期について、ひとつ御意見をちょうだいしたいと思います。
第149回 衆議院 予算委員会 第2号
○五島委員 国民は年金問題に対して今大変不信を持っているわけですね。特に、基礎年金につきましても、五年前の法律改正のときに、昨年度中に公費負担五〇％にするというふうに法の附則にまで書かれたことが実施できなかったということで、大変な不信を持っています。このことが国民年金に加入する国民が減ってきているという問題にもつながっているだろうと思います。 こうした年金離れというものが進んでまいりますと、高齢社会を迎える日本にとっては大変なことになっ…
第149回 衆議院 予算委員会 第2号
○五島委員 時間がないので、その問題もあす続けてやりますが、ただ、津島大臣がおっしゃっているのは若干の誤解があると思います。 まさに、今若年者がこの年金問題に対して不信を持っているのは、一体年金をもらえるのかどうか、その年金というものは将来全然わからないというところに不安がございます。基礎年金と言いながらも、高齢期の基礎的支出を賄うためと言いながら、それが全然わからないというところに対して若者の年金離れがあるということを考えた場合に、そ…
第149回 衆議院 予算委員会 第2号
○五島委員 終わります。
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○五島委員 今回のこの浄化槽法の改正案は、これまでございました単独浄化槽という形を改めまして合併浄化槽にしていくという、その趣旨については賛成でございます。 ただ、問題は、この法律の中におきまして、現在の単独処理浄化槽は法施行後においてもこの法律に基づく浄化槽として認めるというふうになっているわけでございます。 現在、単独処理浄化槽というのは全国で約七百三十六万ある。それに対して合併浄化槽は約百万である。すなわち、圧倒的多数が単独浄化槽…
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○五島委員 まだ若干時間がありますので申し上げておきたいと思いますが、現在の単独浄化槽は、この法律においては努力義務としてありながらも、この法律で定めるところの浄化槽として認めていくわけでございます。これをかえていくについては、やはり新規の合併浄化槽の整備と同じような形での補助事業としていかない限りは、これはとても進まない。しかも、その場合も、現在既に一対七ぐらいの割合で単独浄化槽が多いわけでございますから、その予算措置というものはかな…
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○五島委員 これで私の質疑を終わります。
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○五島委員 民主党の五島です。 今、土肥議員が議論しておりましたが、その続きについて私からもさせていただきたいと思います。 今回の法律改正案では、身体障害者の福祉サービスについて、行政が内容を決定する制度から利用者が選択して利用する制度へ改めるとともに、直接利用者に対して支援費を支給する方式を導入する、こうなっています。 いわゆる措置制度から契約制度へというふうに言われているわけでございますが、措置制度というのは予算主義による公的サービ…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○五島委員 その障害者プランでございますが、私の質問している内容、少し舌足らずであったかもわかりませんが、この障害者プランができ上がった段階において、本当に必要な施設あるいは在宅サービスのインフラ整備ができ上がっているとお考えなのかどうかということを聞いているわけでございます。 私どもの周辺においても、重度の知的障害者が、結局、施設療養、施設介護から締め出されて在宅に置かれざるを得ないという状況は現在もなお非常にたくさんございます。そし…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○五島委員 現状においてそうしたインフラの整備が未成熟のままで契約制に移行するとするならば、現在起こっている重度の障害者が放置されている状況は、改善されるどころかますます問題を大きくしていく。それをどう解決するかということが、この法案の趣旨を生かすためにはどうしても必要であるということをまず指摘しておきたいと思います。 次に、これもまた土肥議員の議論の中にあった内容でございますが、障害者が社会参加していくのを保障するということに対して必…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○五島委員 ケアマネジャーという言葉を使うかどうかは別として、先ほどから述べておりますように、限定されたサービスの提供量、言いかえれば予算の範囲の中において公的サービスを提供していく絶対量とのミスマッチというものがどうしても起こることから、行政処分としての措置という問題が起こってきています。 しかし、これを契約制に変えていくということであれば、こうした行政処分としてきたところの問題点を何らかの形で変えていく、そこの軸になるものがないと……
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○五島委員 そういう認識をお持ちになるということを確認して、次の問題へ移ります。 実は、先ほどからも話しておりますように、重度の障害を持っている人、とりわけ知的障害等の重度の障害者が施設からも締め出されているということが多い。 もう一つは御両親とのつながりの中において、御両親の介護によって、やむなく、あるいは非常に心理的な側面も含めて在宅で療養しておられる方が多うございます。そして、今日、高齢化の時代の中において御両親が後期高齢期に入っ…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○五島委員 今、今田部長の確認された内容、今の御答弁を含めまして、幾つかの問題が明らかになっております。 この次の問題は大臣にお伺いします。 実は、現在養護老人ホームというのは約九万床ぐらいございます。これは介護保険の適用から離れた施設でございます。しかも、圧倒的な過半数以上が地方自治体の手において運営されている。現状においては、いわゆる五年間の、特別養護老人ホームに入っておられたお年寄りで要介護度の支援以下、すなわち、軽度の方々をこの…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○五島委員 この福祉事業に関しても、契約制、民間に任せて問題のない部分と、それから先ほど今田部長が措置の制度も当然残すとおっしゃっておられましたように、政策的福祉事業というものと両面あるだろう。そして、今大臣が言われたように、低所得者に対する問題として養護というものは今当面は残さざるを得ない。 同じように、重度の障害者、あるいは、先ほど申しましたように、御本人は特別養護老人ホームに入る年齢には達していないけれどもその介護者である御両親が…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○五島委員 今回の法案に関連して、もう一つ、極めて重要な障害者の雇用の問題について、きょうは長勢労働総括政務次官においでいただいておりますので、お伺いしたいと思います。 障害者の就労を進めるためにどのような方法を今後積極的に進めていくのか、これは非常に重要な問題だろうと思います。 日本と外国とは違いますので、これはあくまで参考にしかならないということは理解した上で、例えばスウェーデンのサムハルという大きな企業がございます、国営の企業でご…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○五島委員 ありがとうございます。 問題は、一般企業の中で障害者の就労をふやしていくことが大事でございますが、どうしてもその場合には軽度の障害者に偏って、中等以上の障害者に対する就労という形での社会参加の場というものは非常に困難になってくる。そういう意味からいいますと、やはり障害者施設、特に作業所等に対する業務の一定の発注、とりわけ障害者雇用の要請に応じ切れていない企業に対して求めていくということを具体的に御検討いただきたい。そのことを…