五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 環境委員会 第2号
○五島委員長 熊谷環境大臣政務官。
第151回 衆議院 環境委員会 第2号
○五島委員長 環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。 この際、環境大臣から所信を聴取いたします。川口環境大臣。
第151回 衆議院 環境委員会 第2号
○五島委員長 これにて環境大臣の所信表明は終わりました。 次に、平成十三年度環境省予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。沓掛環境副大臣。
第151回 衆議院 環境委員会 第2号
○五島委員長 次に、平成十二年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。
第151回 衆議院 環境委員会 第2号
○五島委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時散会
第151回 衆議院 環境委員会 第1号
○五島委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 このたび、私が当委員会の委員長の重責を担うことになりました五島正規でございます。まことに光栄に存じます。 二十一世紀は環境の世紀と言われるように、環境問題は、国の内外を問わず、人類の生存基盤にかかわる重要な問題となっています。 また、皆様御承知のとおり、本年一月、省庁の再編成により発足した環境省は、廃棄物行政を所管するなど、より一層幅広く環境問題に取り組むこと…
第151回 衆議院 環境委員会 第1号
○五島委員長 これより理事の互選を行います。 理事の員数は八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第151回 衆議院 環境委員会 第1号
○五島委員長 御異議なしと認めます。 それでは、理事に 伊藤 達也君 稲葉 大和君 柳本 卓治君 山本 公一君 小林 守君 近藤 昭一君 青山二三さん 及び 樋高 剛君 を指名いたします。 ————◇—————
第151回 衆議院 環境委員会 第1号
○五島委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 環境保全の基本施策に関する事項 循環型社会の形成に関する事項 公害の防止に関する事項 自然環境の保護及び整備に関する事項 快適環境の創造に関する事項 公害健康被害救済に関する事項 公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 つき…
第151回 衆議院 環境委員会 第1号
○五島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十三分散会
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○五島委員 民主党の五島でございます。 八年ぶりに労働委員会に戻らせていただきましたが、このたび労災保険法の改正案が出されております。その大きな問題は二点。一つは、いわゆる建設産業におけるメリット制の拡大であり、もう一つは、いわゆる過労死問題であろうと思います。 このメリット制を拡大することによって労災隠しがふえるのではないかという心配があるわけでございますが、たまたま先週の土曜日、これは大阪の毎日新聞ですが、一面トップで、「“隠れ労災…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○五島委員 あらかじめ提出いたしました質問内容に沿うて原稿を読まれることも結構ですけれども、やはり私の質問を聞いてほしいと思います。 昨年度、六万七千件もの政管健保に関する労災隠しがありながら、おっしゃった摘発というのは七十四件しかないのです。六万七千で七十四件やって、それで努力していると言えますか。 そして、新聞にも書いてありますが、また、今私は申し上げませんでしたが、大臣自身が建設業ということを意識してお答えになったと思うのです。確…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○五島委員 そのように錯誤によってそうなった例というのは、それは当然幾つかあるわけですが、あるいは、一たん皆さん方が労災の認定を拒絶されて、そして争いの結果労災の認定に復帰したという場合に、差しかえによっての数というのは入ってまいります。しかし、年間に六万七千件という数は余りにも大きい。そういうふうな例外的な問題じゃないはずです。 それからもう一点、話を進めますが、これは労働省が今回の改正に対して出されたデータで、非常に私も奇異に感じて…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○五島委員 現在のメリット制が持っている一つの目標、安全対策を十分にし、労災事故を減らすことによって保険料率も軽減していく、そのことの本来の目的を私は全く問題にしておりません。そのことはそのことでいい。 ただ、今局長が言ったように、それが悪用された場合どうするのか。それが場合ではなくて現実に起こっているじゃないか。しかも、労災がどんどん起こってきているところに対して、それを公共の指名や入札条件に加えていく、そのペナルティーというのも一定…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○五島委員 労災隠しという事態が起こっていること、労災保険上は保険財政にはプラスとお考えなのか知りませんが、どうも余りすっきりした御答弁が得られません。また改めてこの問題は議論したいというふうに思います。 次に、今回の労災保険法の中で過労死問題が取り上げられております。その対策のために二次健診をやる。私は、個人的には、一体健診で過労死がどこまで軽減するんだろうかという気持ちもないわけではございませんが、そこのところはきょうは余り議論する…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○五島委員 一九八七年以後、労働省はそういうところが精いっぱいの現場での指導だろうということで、いわゆる過労死に対しては、過労ということをもって相対的有力原因説に立っておられる。その論理で物事が進んでいるときは、局長が言われることでいいと思うのですね。その場合は、二次健診をやろうとやるまいと、そういうリスクファクターを持っている人に対しては通常の労働を超えた過重な労働をさせないというところで事業主に安全を配慮していただくという形で来たと…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○五島委員 もちろん、相対的有力原因説で判決がおりるようなものは、裁判に持っていく前に労災の認定の段階でさっさと処理すればいいわけで、新しく出てきているのは共働原因説で、もう裁判判例として出てきたじゃないのということを言っているわけですね。だから、それに対応する。 結局、今の話を聞いていると、こういう状況の中において、労働災害ということの整理がまだ十分ついていないから、健診というところでもって、だれも反対ないだろうというところで何となく…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○五島委員 時間がありませんのであれですが、例えば産業医の問題にいたしましても、製造業が社会の産業の中心、労働者の就労の中心である時代においては、そういう産業医が職場の中にいて、そして緊急対応を含めて日常的に健康管理していくということも必要である。そして、その一環において産業保健婦が配置されるということも必要である。 しかし、産業の形態が非常に大きく変わってきている中において、果たしてそうした企業のラインに所属する医師なり保健婦に依存す…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○五島委員 時間がありませんので、これは重要なこの法案の中心課題の問題ではありますが、いずれにしても、今の現状、労災隠しの問題あるいは過労死やメンタルヘルスの問題、そういうふうな問題に対して非常に問題が大きく出てきておりながら、今回の法案だけでは解決がつかないということを指摘して、この辺についてぜひ対応策を具体的におまとめいただくようにお願いしておきたいと思います。 次に、今回の保険の改正の中で、いわゆる労働者に対する直接医師、保健婦に…
第150回 衆議院 労働委員会 第2号
○五島委員 もう一点の方は後で大臣にお答えいただくとして、今の局長の答弁ですが、やはりそれはおかしいだろう。確かに事業者の認定を与えるというのは運輸省、運輸省が取り扱っている自動車というのは軽車両ではない。軽車両は自治省、自治体ですから。自治省はそういうふうな認可を出していく権限がないというところから、これは外れている。これは、勝手な昔からの省庁間の権限の一つの問題である。働いている労働者は違うわけです。 また、今局長そう言われるけれど…