五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○五島委員 二つの点についてだけ改めて補足して質問します。 薬剤師の業務の問題ですが、これから薬剤師業務というのも、オーダーメード医療みたいな、そういう治療も入ってまいります。また、現実問題、病院薬剤師の業務というのは服薬指導だけではないんですね。薬によっては、その患者さんの血中濃度を管理していったり、随分とそういうふうな仕事も入ってくる。また、輸血部の仕事について、今薬剤師は本当に関与しにくいシステムになっています。臨床検査技師はやれ…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○五島委員 聞いていないことをごちゃごちゃ、時間をつぶされちゃ困る。 私の聞いているのは、今回は派遣の話じゃない。働いている労働者、この場合医師ですが、医師を引き揚げるということが、一体、大学という機能のどういう権限において許されるのか。就職は、自分のところの卒業生に対して就職をあっせんするということはあるだろう。引き揚げということまでが文科省の責任でやれるんですか。一体、厚生労働省、どうしているんですか。 厚生労働省の見解として、一た…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○五島委員 この問題について文科省の方が中途半端にかばっていたら、医局というもの、大学病院の機能というものがおかしくなってくるんです。もう独法になったんです。だから、労働者派遣をするなら労働者派遣事業をとってもいいんだけれども、やはりそこで働く医師が責任を持って自分の選択ができる。 あるいは、各医療機関、特に私は大臣にお願いしておきたいんですけれども、国立病院なんかがせっかく百四十の独法法人になった。医局を頼って医師を採用するということ…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○五島委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、結核問題というのは決して終わっていません。そして、自分たちできちっと責任が持てないから外国ではどうのというふうな話というのは、日本の厚生労働省ですからやめていただきたい。 これまで日本において結核体制というのは理想的に進み、乳幼児結核とともに青少年の結核も激減したという先輩たちの努力というものがあるわけで、それを新たな形でどう構築するかというのが、果たして接触者健診だけでいいのかどうか…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○五島主査代理 次に、馬淵澄夫君。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○五島主査代理 これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。 次に、城井崇君。
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○五島委員 この委員会、さまざまな経過の中ですが、野党の側からこの中身について本格的な質疑がまだされていない、そういう状況でございます。 そこで、かなり一般論から入っていきたいと思うわけですが、今日、日本の年金制度は、空洞化している、崩壊の危険性があるというふうにも言われています。事実、それを見ていく中において、現在、国民年金あるいは厚生年金で、未加入というのが大変ふえてまいりました。 例えば、都道府県別に見ましても、国民年金の納付率、…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○五島委員 納付金額はそれほど落ちていないとおっしゃるわけですが、この間において、いわゆる一号被保険者が厚生年金からどんどんと締め出されて移らざるを得なかった。それが十分に一号被保険者として納付者にならなかったということを考えたら、年金全体として見ていった場合に、間違いなく大変な空洞化をしている。 しかも、できるだけ影響力を小さく言いたいんでしょうが、例えば、東京都をとってみましても、確かにこの十三年度と十四年度との間に、納付率は、東京…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○五島委員 個人事業所が約倍あるというふうなことを言いたいのかもわかりませんが、今の説明は極めて不親切な説明でございまして、では、法人事業所の中における雇用保険の適用事業所と、それから厚生年金の適用事業所、この差はどうなっているか、お答えください。
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○五島委員 現状の年金制度に対する国民の不信感、その具体的なあらわれとしての年金未加入者あるいは未加入事業所の増加というものに対して、その真実をきちっと把握して、それに対して社会保険庁が評価をできないということでは、これはどうしようもないんだろうと思います。 今、薄井さんがいろいろおっしゃいましたけれども、私自身もこの問題については何度か経験があります。 例えば、全国で競輪場や競馬場で働いている人たち、この方々はほとんど建前上は日々雇用…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○五島委員 大臣が国民年金の徴収問題について問題意識を共有していただいたのは、大変ありがたいと思います。 問題は、だから、ここで新たに地域の中で徴収する人を雇えばいいじゃないかということではなくて、もう本当に、社会保険庁の職員を再度地方自治体に移していく、そして地方自治体が年金を徴収するということを考えるべきではないかというふうに思います。この問題は、また改めて議論することがあればさせていただきたいと思います。 問題は、実は、こうした状…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○五島委員 共通してのところと、かなり意見の違うところとあるわけですが、まず、ほうっておくわけにいかない、そのとおりです。 しかし、二〇二五年、政府の案を、現在政府がお持ちの人口推計、賃金動態、計算してみてください。現状よりも年金財政が改善しているのかといえば、していません。すなわち、問題を二十五年間このまま固定させるために現在の政府の案というのはつくられているというふうにしか受け取れません、財政的にはですよ。その間に、給付については一…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○五島委員 大臣は私とは非常に共通の考えを今述べていただきました。まして、政府のこの案を出しておられる大臣の方から、連合案というのは二十五年ぐらいまでならもつかもしれないというお話もございました。私は、どう試算してみても、政府案も二十五年しかもたないだろうと思っています。 また、二十五年間もつということであれば、この間、民主党が提案しております、院の中に協議会をつくり、十分議論する時間もあるということでございます。何も押しくらまんじゅう…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○五島委員 この案は閣法でございますから、提案者自身がそうおっしゃっている以上は、それぞれ各党との間に距離があることは当たり前です。しかし、そこを、年金問題という国民共通の課題、その課題をよりよいものにしていくために、与野党ともに努力することは当たり前。ぜひ理事会において議論していただきたいと思います。 次に、幾つかの問題がございますが、また改めてそうした理事会の結論が出たときに御質問させていただくということにいたしまして、時間があと三…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○五島委員 審議の最中ですから、現実問題として、答弁が行ったり来たりすることはやむを得ないんだろうと思いながらも、特に今、森さんおっしゃいましたけれども、大変批判はあります。 しかし、一番大事なことは、年金に対する国民の信頼が揺らいできている。そして、年金制度というものがこれだけ大きな将来の過去債務全部を、将来的に計算するならば、六百兆を超す過去債務が生まれてくる。それは、賦課方式でもって何とか転がしていくにしても、現状において約百五十…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○五島委員 年金全体の問題からいえば、この問題はある意味では枝葉の問題ですが、やはりそこで働いてこられた人たちの問題は大事にしていただきたいと思います。 最後にといいますか、時間がありませんので絞らざるを得ませんが、高齢者雇用の問題についてお伺いします。 結論からいえば、六十五歳まで雇用を延長させるということについては結構な話なんですが、この法案は、いかにもつけ焼き刃。労使協約ができ上がったとき云々はいいんですが、それができていないとき…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○五島委員 実態を知っておられる方としては、今の御答弁は納得できません。 確かに、職安においても、その窓口において指導といいますか、言葉をかけること程度はできるでしょう。しかし、個別紛争としての争いが起こった場合の調停あるいはあっせん、そういうふうなものを含めた機能というものはハローワークや職安において持つわけがないわけで、その場合は、当然、労働基準監督署の方で対応せざるを得ないんだろうと思います。あるいは、そうでなければ裁判ということ…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○五島委員 ありがとうございます。 今のおっしゃったお話は、この法案が通った場合に労基法上の根拠を持つんだ、そして六十五歳までの継続雇用もしくは六十五歳までの定年延長というものを記入してもらう、したがって、そこにおいていわゆる雇用問題、年齢を理由とする雇用問題に関する紛争が起こった場合、労基法上に根拠を持つ就業規則違反に事業主がなるんだ、だからそれは、この問題を労働基準監督署の方が対応していいんだということをおっしゃったことになると思い…
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○五島委員 だから、労基法上の根拠をこれは持つんだとおっしゃったわけです。そして、就業規則に書かれていない場合はもちろんのこと、もし書かれていたにもかかわらず、年齢を理由として解雇が起こったという場合には、相当の理由を事業主は証明しなければいけないということに、労基法上根拠を持つんなら当然なりますね、そういうふうな解釈でよろしゅうございますねということを言ったわけで、よければそれで結構です。 以上でもって私の質問を終わらせてもらいます。
第159回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○五島委員 毎年のようにこの問題は特例措置の法案が出てくるわけですが、きょうは、前にも大臣とこの問題について議論したことがございますが、改めて、少し原理原則のところから話をしていきたいと思います。 今回、年金のスライド、やらざるを得ないということでありますが、その法的根拠は、国民年金法の十六条の二というものによってこの問題が起こってきていると思っています。 ところで、問題は、この国民年金法の中において、基礎年金、国民年金がシェアすべき範…