五味廣文
会議録に記録された「五味廣文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 590 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2003/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会39 件・39%
- 予算委員会21 件・21%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 590 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（五味廣文君） 本報告、今御審議いただいております報告の対象期間が平成十四年の四月から九月までということになっておりまして、この間は六信用金庫及び三十八信用組合の破綻処理が行われているということでございます。これらにつきましては、預金保険機構による資金援助が既に実施をされているという状況でございます。 なお、この報告の対象期間外でございますが、お話のありました石川銀行、中部銀行につきましても、破綻処理に係る資金援助が十五年の…
第156回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（五味廣文君） お話ございましたように、平成八年度から十三年度までに破綻した金融機関の破綻処理に関しましては、救済金融機関に対するペイオフコストを超える金銭の贈与及び破綻金融機関からの資産買取りは預金保険機構の特例業務勘定で経理をされておりました。この勘定が十五年三月末で廃止をされまして、この勘定の資産及び負債は一般勘定に帰属するということになったわけでございます。 今後、万一、金融機関が破綻をいたすというようなことがありま…
第156回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（五味廣文君） 査定の問題でございますが、今、検査局長からお話をいたしましたとおりの要因で、両行それぞれ程度の差があるということで異なる結論が出ておるわけでございますが、石川銀行の営業譲渡につきましても、中部銀行と同様、他の金融機関と同様に金融整理管財人におきまして国民負担の最小化あるいは預金者の保護といったような原則にのっとりながら譲渡後の受皿金融機関の健全性ということも考慮して実施をされているということでございます。 そ…
第156回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（五味廣文君） これらの最終受皿に対する承継では、いわゆる瑕疵担保条項というものは含まれておりません。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○五味政府参考人 お答えいたします。 金融分野における個人情報の保護につきましては、今のお話のサラ金も含めまして、関連法令あるいは検査マニュアル、事務ガイドラインで、顧客情報管理の体制あるいは他者への伝達に当たっての守秘義務、例えば本人の同意の取得等に関しまして規定を設け、検査、監督を行っております。 具体的にどのようなものが出ておるのかわかりませんけれども、当局としては、こうした観点から、顧客情報の厳正な管理ということを検査、監督、指…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○五味政府参考人 お答え申し上げます。 ＲＣＣが破綻金融機関から譲り受けました個人向けの債権、これは債務者数で約六万件でございます。このうち住宅ローン債権がどれだけあったかというのは、そういった集計をしておりませんので手元にございません。個人としての債務者数で六万件でございます。 こうしたものの今後の処理ということでございますけれども、住宅ローンも含めまして、ＲＣＣが破綻金融機関からそうした個人向け債権を譲り受けるということになりました…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○五味政府参考人 お答えをいたします。 貸付債権、いわゆるローンの証券化というのは、アメリカなどでは非常に活発に行われておるわけで、そのためのマーケット、いわゆるセカンダリーマーケットと言われるものも非常に発達をしておりますが、我が国の場合には、まだそうした市場は未発達という状況にございます。したがって、債権のいわゆる流動化というものは行われますが、これが流通できるような、いわゆる証券化と言うに値するようなものになるためには、まだまだ市…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○五味政府参考人 これは、五年ぐらいではやっていただかないと、国民経済上もよろしくないというふうに思っております。 お話にございましたように、金融技術が非常に急速に発展をしておって、この技術そのものは世界に均てんされているといいますか、少なくとも、日本は米国等の金融技術というものを導入いたしまして経営できる形になっておりますから、そういったＩＴ技術あるいは金融技術、情報化といったものが未発達の段階でアメリカがいろいろトライをしてきた状況…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○五味政府参考人 お答えいたします。 債権の証券化と申しますのは、金融のモデルでいいますと、市場型金融モデルというのに当たるものでありまして、日本が戦後、経済復興の過程で、あるいは経済成長、高度成長の過程で、大いに活用してまいりましたいわゆる産業金融モデルといったものと対置させられるものであります。 昨年九月に発表されました日本の金融の中期ビジョン、金融庁で取りまとめをいたしましたけれども、この中でも、これからの金融というのは、市場型の…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○五味政府参考人 お答えいたします。 貸金業規制法第二十一条第一項におきまして、「債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。」という規定がございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○五味政府参考人 お答えいたします。 今御紹介をしました貸金業規制法第二十一条第一項を受けました事務ガイドラインの規定によりまして、債務者の親族も含んだところで、法律上支払い義務のない者への債務の取り立て等の行為は行ってはならないというふうに規定をしております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○五味政府参考人 お答えいたします。 その点は、貸金業規制法第十三条に規定がございまして、資金需要者の返済能力を超える貸付契約の締結は禁止されております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○五味政府参考人 お話のありました事務ガイドラインにおきましては、窓口における簡易審査、無担保、無保証のケースとして、資金需要者に対する一事業者当たりの貸し付けの金額五十万円または資金需要者の年収の一〇％に相当する金額といったものを資金需要者の返済能力を超えるものであるかどうかということの目安としております。もちろん、これは目安でございまして、その資金需要者の保有資産でございますとか生活の実態ですとか、いろいろ考慮すべき要因がほかにある…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○五味政府参考人 繰り返しで恐縮でございますが、ガイドラインに違反しているケースもあるかもしれませんし、債務者の方のその他の資産の状況等を勘案すれば必ずしもそうでないケースもあるかもしれません。個々の事案について、事実関係の確認を行った上で判断されるものであると考えております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○五味政府参考人 個別具体の事案についての御答弁は差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げますと、個別の事業者について貸金業規制法等の法令違反に関する苦情などを受けました場合には、事実関係について確認を行いまして、法令違反などの事実がその結果確認されました場合には、法令にのっとって適切に対処することといたしております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○五味政府参考人 申しわけございませんが、一般論でのお答えしかできませんが、しかし、貸金業規制法等の法令違反に関する具体的な苦情があるということでありますれば、事実関係についての確認は行います。 また、その結果、法令違反などの事実が確認され、コンプライアンスに関する行政処分というものが行われる、あるいは刑事告発のようなことが行われるというようなことがございますれば、適切なディスクロージャーを行うという扱いになっております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○五味政府参考人 貸金業規制法二十一条に言います「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」といったものの類型を事務ガイドラインで定めております。 例えば、威迫する言動といたしまして、「暴力的な態度をとること。」「大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。」「多人数で押し掛けること。」 また、私生活または業務の平穏を害する行為ということで、例えば「正当な理由なく、午後九時から午前八時まで、その他不適当な時間帯に、…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○五味政府参考人 取り立てに関しまして、二十一条を受けました事務ガイドラインには、「法律上支払義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求すること。」はしてはならないというように規定しておりまして、これも具体的な事実関係を確認をして、それがこういうものに該当するということであれば、適切な措置をとる必要がございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○五味政府参考人 通報がございました苦情ですとか事実関係につきまして、これに法令違反の疑いがあれば、事実関係について確認をするというのは一般論として先ほど申し上げました。 あと、困難なのは、こうした行為規制に関します事実の確認というのが、なかなか証拠がきちんと残っているケースが少ないということがございまして、事実の確認というところでは私どもも大変苦労をしているというのが実情でございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○五味政府参考人 お答えいたします。 財務局所管の貸金業者に関しましては、担当いたします部局が財務局にございまして、そちらでこうしたさまざまな通報に対する対応はいたしております。特に、これが法令違反、ここでいいます行為規制に触れるような疑いのある事実の御通報があったというような場合には、そうした人材を使いまして事実の確認をすると同時に、必要に応じまして、別のセクション、すなわち検査を担当するセクションにもそうした情報を通報をするという形…