五味廣文
会議録に記録された「五味廣文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 590 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2003/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会39 件・39%
- 予算委員会21 件・21%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 590 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（五味廣文君） ちょっと御趣旨がうまく酌み取れないんですが、必要な財務上の情報につきましては、公表されているものは当然公表数字として獲得をし、同時に、その適切性は検査・監督の過程で確認をする。また、経営状況、経営の健全性を確認するために必要な非公表のデータ、これにつきましても、保険業法の規定に従いまして報告を受けることで、必要な範囲でこれを把握しているということでございます。
第156回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（五味廣文君） 技術的な説明だけちょっとさせていただきたいんですが。 先ほど御説明が不十分だったかもしれません。先生は実際に納税された金額を基に繰延税金資産の計上が可能かどうかということを議論なさっていますが、これは制度上違うわけでございまして、いわゆる損金算入が税務上否認をされるもの、しかし会計上は損金となるもの、こういうものが生じますと、それは時間の差ができますから、そこでこの繰延税金資産というのが出るわけですね。それは…
第156回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（五味廣文君） 繰延税金資産の計上は十一年三月期から認められておりますので、平成九年度というのはございません。それから、実際にそれが後年度においてどのように損金化されていったかという点についてはちょっと、各社ごとにこれを公表できる話かどうか、私ちょっと今にわかに判断できませんので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
第156回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（五味廣文君） 先ほど大臣からお話し申し上げましたように、報告徴求あるいは検査の結果として具体的に明らかにした内容は公表することはできません。
第156回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（五味廣文君） 国家公務員の守秘義務でございます。国家公務員法でございます。
第156回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（五味廣文君） 国家公務員法の守秘義務規定というのはもちろん包括的な規定でございまして、具体的にどの情報を出していいとか悪いとかいうことは書いてございません。これは、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないということで、退職した後も同様だという規定でございます。 実際には、その守秘義務の規定によって、開示をしていいものかどうかというのは個々の判断にかかわるわけでございますけれども、公表することによって公益を害するような、あ…
第156回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（五味廣文君） 大変に失礼をいたしました。舌足らずの答弁をいたしたようでございます。おわびを申し上げます。 守秘義務、国家公務員の守秘義務というお尋ねでございましたので、国家公務員法に基づいて守秘義務が公務員には課されている、これは職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないと、こういう規定であるということ、そして、一つ一つの情報が、いわゆる守秘義務規定によって、公開をしたり他に知らせたりしていいものかどうかというのは、その一…
第156回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（五味廣文君） 六月二十七日現在で逆日歩となっている銘柄は二百六十四銘柄でございます。逆日歩となっている銘柄の数が一定限度を超えているとか、あるいはその逆日歩の額、品貸料がどうなるということに基づいた行政上特に規制することというのはございませんけれども、今、先ほど藤原局長から申し上げましたように、証券金融会社におきましては、株券調達が困難となるような場合においては、注意喚起銘柄通知といったような通知を出す、あるいは貸し株申込…
第156回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（五味廣文君） ちょっと、通常というところをどう取るかなんですが、最近の推移で見ますと、今年に入りましてから逆日歩の銘柄数が比較的多かったのは一月あるいは二月ごろでございまして、このころは、例えば一月の二十四日現在ですと三百七十五銘柄、先ほど六月二十七日では二百六十四と申しましたので、これよりも百銘柄以上多かったというようなことがございます。ここ半年ぐらいではこの三百七十銘柄程度というのが手元にあります中では大きい方です。最…
第156回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（五味廣文君） 証券金融会社が貸し株申込みの停止を行う、あるいは注意喚起銘柄通知を行うといったような際には一定の基準を持っております。 この基準につきましては私ども承知しておりますが、対外非公表という扱いでありますのでこの場で御紹介はできないということで御容赦をいただきたいと思います。
第156回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（五味廣文君） 申し訳ありません。一つだけ訂正させていただけますか。 貸し株の申込みを停止したり制限したりする基準は非公表でございますが、注意喚起銘柄通知を行う基準というのはございまして、これは公表いたしております。 残高基準というものがございまして、例えば信用売りの残高、これが上場株式数に占める割合、これが一〇％以上というようなことになる場合、これは注意喚起銘柄通知が出る。あるいは、信用売りの残高が信用買いの残高に対する比…
第156回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（五味廣文君） 基本的に、監督当局の権限というのは法律で定められた範囲内のものであるということでございます。 現象的に、その法律で定められた権限を行使するきっかけとなった行為があるいは業法に規定してある行為そのものでないケースもあるかもしれません。それは、他法令違反を犯したケースとか、いろいろなケースがあると思いますけれども、基本は法律に定められた権限の範囲内で行使されるものということだと思います。
第156回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（五味廣文君） 同じでございます。
第156回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（五味廣文君） 監督当局といたしましては、保険契約者を保護する、これは大事な仕事でございますから、保険契約者の保護に資するような様々な手段、特に保険会社の経営の安定というのは非常に重要なことですから、例えば合併あるいは再編、そういったような問題も含めて、中長期的な視点に立って経営の安定のために各生命保険会社が抜本的な施策を検討していただく、これはとても大事なことだと思いますし、そうした取組についてこれを促すと、こういうことは…
第156回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（五味廣文君） はい、計上されております。
第156回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（五味廣文君） 十五年三月期における繰延税金資産、大手生保十社合計でございますが、一兆七千九百九億円が計上されております。ソルベンシーマージン総額、分子に対する割合が約一六％、こういう規模でございます。
第156回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（五味廣文君） 申し訳ありません。にわかにちょっと数字がないんですが、繰延税金資産を除いてソルベンシーマージン比率をコメントするというのはルールと違いますので、いずれにしても御答弁は控えさせていただきたいと思います。
第156回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（五味廣文君） 現在、銀行における繰延税金資産の自己資本比率上の計算と申しますのは、会計上認められる繰延税金資産をそのまま計上をするという考え方で行っております。 しかしながら、当然のことですが、繰延税金資産と申しますのは、将来の収益あるいは課税所得、こういったものに当然影響されるものでございますので、その計上に当たりまして、会計上もあるいは自己資本比率上もこれが厳格に計算され、また監査され、検査をされる必要があるということ…
第156回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（五味廣文君） 現在のルールはただいま申し上げたとおりでございますし、まず何よりもその計上の厳格化ということが必要であるという認識であります。 今後、監督上、会計ルールとは異なる算入上限を設ける必要があるのかどうかという点については、金融再生プログラムにおいてそうした問題意識が提示された上で、現在、金融審議会のワーキンググループで御検討をいただいているということでありまして、その結論というものがどういうものになるかによってま…
第156回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（五味廣文君） 金融再生プログラムは主要行に対するものでございます。現在検討していただいているのは、銀行に対する規制としての繰延税金資産の計上の在り方ということであります。