五十嵐文彦
会議録に記録された「五十嵐文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,341 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 2012/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会81 件・81%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 2,341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○五十嵐副大臣 戻したというのは、特恵関税で無税だったんですね。それを、中国に偏っていて、しかも、中国が競争力が高くて総輸入量の五〇％以上を占めていたものですから、これを一定のルールに従って、特恵関税を廃止して、そして、税率は先ほど申しました税率に上がっていたわけです、基本税率は。この基本税率を下げて無税にすることによって、国内の消費者、利用者等の便宜を図ったということで、数字の上からいうと戻った形になりますが、特恵関税ではありません。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○五十嵐副大臣 特恵関税は、途上国に対して適用するものでございました。事実上は中国に偏っていたわけですけれども、今度の基本税率というのは、全世界、どこから入ってきてもゼロにするということでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○五十嵐副大臣 先生御指摘のとおりでございました。調べたんですが、最初はよくわからなかったんですが、確かに、二〇〇〇年に、コンテナに入った金属くずから放射性のものが検出をされたということがありまして、その後、税関で放射線測定器、サーベイメーターというものを備えるようになりまして、現在では、放射性物質を輸出しようとする場合には、その種類に応じて、これは経産省の所管でございますが、輸入貿易管理令の規定に基づいて、経産大臣または文部科学大臣の…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○五十嵐副大臣 自動車重量税に関しましては、自動車税も参考にしながら、グリーン化の観点から決めさせていただきました。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○五十嵐副大臣 事実関係ですので、私から。 これは中国吉林米というものでございますが、国家貿易制度の中に認められた方式の中、幾つかあるんですけれども、ＳＢＳ方式、輸入方式、売買同時契約方式というのがありまして、この仕組みにのっとって、政府が売買差益を取った上でミニマムアクセス米として輸入されたものでございます。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○五十嵐副大臣 御指摘のように、国庫は火の車でございますが、一方で、雇用保険法上は、先ほど厚労省がお答えになったとおり、国の役割として一定の負担をするということで、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止する、むしろ二五％に戻しなさいという法律上のたてつけに今なっております。 一方で、今議員が御指摘のとおり、厳しい一般会計の財政状況がありますので、暫定措置を継続するということに今しているところでござい…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○五十嵐副大臣 ですから、状況に応じて、積立金の水準、大体五年間程度安定するという見通しであれば、保険料率を下げる、あるいは国庫負担の暫定措置も入れさせていただいて国庫負担も少な目にさせていただくということを過去もとってきております。二〇％のとき、一四％のとき、二五％の本則どおりのとき、そして今は一三・七五％、こういう上げ下げを状況を見ながらさせていただいているので、今後とも、そういう柔軟な姿勢で見させていただくということでございます。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○五十嵐副大臣 当然、国庫も心配ですけれども、失業率もよく注意深く見ていかないと、急に悪くなることもございますから、これはセーフティーネットですので、そのときに備えてある程度の積立金の水準というのもやはり確保しておかなければいけない。そうした状況を見ながら判断をさせていただくということで、今回は、まず保険料率を一・二から一・〇に四月から下げさせていただく、その上で一三・七五％を維持させていただくという現在の判断だということでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 これは、先生御指摘のとおり、働き方の問題がありまして、給与の決定権とか必要経費の決定権が役員給与にはあるということで、給与所得控除について控除額を縮減するという考え方を打ち出させていただいたんですが、国会での御議論や与野党協議の状況の中で、役員だけの狙い撃ちはいかがかというような御指摘もあり、さらにその役員給与のあり方等について引き続き検討するということとしたものでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 先生御指摘のとおり、給付つき税額控除制度を導入して、この中の御議論の中でも野党の皆さんからもありましたけれども、就労を促進する方向に利用できないかということがあって、税調の中でも同様の議論がございました。 特に、イギリスの制度がかなり就労の促進に役に立っているという認識がありまして、それを念頭に今議論を進めているところであり、また、これからでございますけれども、その制度設計に当たっては、そうした就労促進という側面を十分に…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 御指摘のとおりでございます。 租特透明化法では、平成二十三年四月以降に終了する事業年度において、法人に、法人税関係租税特別措置の適用額明細書の提出を求めております。そして、それと同時に、財務省において、その集計結果に基づき適用実態調査を行い、平成二十五年一月以降の通常国会へ報告するということとしております。 また、この調査情報については、関係省庁が政策評価に活用するとともに、税制改正プロセスにおいても租特の有効性等の検証…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 お尋ねの地球温暖化対策のための税の導入による増収分ですが、初年度三百九十一億円、平年度で二千六百二十三億円と見込んでおります。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 済みません。失礼いたしました。 二十三年度が五千百二十億円、そして五千四百六十億円にふえております。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 済みません。失礼をいたしました。 だから、二十三年度が五千百二十億円、これが二十四年度に五千四百六十億円になるということでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 済みません。質問の意味の取り違えがございまして、失礼しました。 二十三年度の見込み額は二千四百五億円、これが、今度の増収を入れまして、二千六百二十三億円です。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 そのとおりでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 確かに、先生御指摘のとおり、棚ぼたの増収もあるということでございますが、ただ、地球温暖化の対策を強化するというのは、もう国際的な公約でもあり、また国際的な要請でもある。さらにまた、今後、再生可能エネルギーの利活用や省エネルギー対策など、エネルギー起源のＣＯ2の排出抑制が抜本的に強化を求められていくということでありますので、今後とも、こうした課税の特例の導入を含めて対策をやはり強化していくことが不可欠であり、新しい増収策と…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 それはちょっと難しい。 交付国債の過去の例でございますが、戦没者の遺族に対するものは、これまで昭和二十七年度から随時行われてきております。それから……（豊田委員「金額は」と呼ぶ）金額は、二十二年度末発行総額は三兆九千二百五十六億円でございます。二十二年度末の発行残高は三千六百七十三億円です。それから、ＩＭＦ、世銀等の国際機関に対するものは、昭和二十七年度からやはり随時行われてきまして、これまでの発行総額は十兆六千二百二十…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 原発については、それは東電に求償をする、あとは、残りは一般会計からということでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 一般会計でございます。