五十嵐文彦
会議録に記録された「五十嵐文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,341 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 2012/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会81 件・81%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 2,341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○五十嵐副大臣 直近の二十二年度の決算では約二・六兆円でございます。そして、その前には二・七兆に近かったこともありますので、政策効果を入れれば二・七兆円というのは無理な数字ではございません。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○五十嵐副大臣 藤田委員のおっしゃるとおりだと思います。 簡易課税制度については、昨年、平成二十年度分の実態調査を行いまして、業種によってはみなし仕入れ率の水準が実際の仕入れ率を上回っている状況が確認されました。 現在、さらなる実態調査を二十一年度分と二十二年度分についてやっておりまして、今回、改革をするという際には、この三年分の実態調査を踏まえて、みなし仕入れ率の水準について必要な見直しを実施するということにしております。 今、もう一…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○五十嵐副大臣 私も、模範的な納税者はもっと尊敬されてしかるべきだ、こう思っております。 今でも、優良法人については税務署長が表敬して表敬状を交付する、あるいは、法人会や青色申告会などの活動を通じて貢献をされた方々には財務大臣から納税表彰を行っておりますけれども、さらに何かできないか検討してみたい、こう考えております。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○五十嵐副大臣 まず私の方から、財政赤字の原因につきまして、単年度の収支について見させていただくと、特例公債の発行から脱却した平成二年度と直近の平成二十四年度、今年度の一般会計当初予算の比較をさせていただきますと、財政赤字の赤字幅の拡大が二十九・七兆円です。このうち、社会保障関係費の増によるものが十四・八兆円、そして、税収の減によるものが十五・七兆円で、これで大体説明がついてしまいます。 税収の減ですけれども、所得税の減税と累次にわたる…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○五十嵐副大臣 今、一般政府の総債務が、二十一年十二月末速報で見ますと一千九十九兆円で、家計の純金融資産が一千百二十七兆円、その差が迫ってきております。これがクロスするとだめだというわけではないですね、そのほかにも金融資産を企業等は持っていますから。ですけれども、余裕がなくなりつつあるということは確かだろうと思います。 それから、外国が今まで五％しか持っていないと言っていましたけれども、最近は七％まで拡大をしてまいりました。徐々にやはり…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○五十嵐副大臣 薄く広く皆さんに負担をしていただくというのが消費税の性格で、またいいところでもありますから、これは非課税はなるべくつくらない、原則としてつくらないという方向にヨーロッパも動いておりますし、また、軽減税率等を使った場合には、富裕層もより比例的に大きな恩恵をこうむるということなので、効率が悪くなって、より税率を高くしなければいけないということもございますので、インボイスを入れていない今の段階では、同一の税率でやらなければなら…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○五十嵐副大臣 今の篠原先生のたまたま取り上げられた例でいくと、認められる可能性があると思います。 直前まで生計を一にするということは、同居の要件ではありません。ですから、勤務や学校、療養ということで離れている、それで、今先生がおっしゃったように、収入がうんと少ない、収入があれば別ですが、それは自立していただくということですが、そして、日常的に足りないということで仕送りをしていたというような例の場合は、これは今の要件に当てはまるという可…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 平成元年の消費税導入のときには、パソコンソフトの開発費用の任意償却とか税制上の措置を幾つかとらせていただきました。それから、平成十五年度の改正時には、免税点制度や簡易課税制度の適正化などが行われましたので、商店街振興事業基金の造成とか、あるいはコミュニティー施設、商店街共同利用施設の整備事業の補助金など、予算措置をさせていただきました。 時代が変わっていますから、それとそっくりというわけにはいかない…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○五十嵐副大臣 税は公平感ということですから、きちんと納期内に納めていただいている方と、それから滞納されている方ということで、差が出るというのはやむを得ないことだろうと思います。 ただ、今の水準が、極めて低水準に普通の金利があるものですから、その差ということで何か考え直すことはないかということで、今、納期限から二カ月以内は四・三％ということで、低くする措置をとっているところでございます。 さらに、御指摘のとおり、閣議決定、三月三十日にさ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○五十嵐副大臣 今の大串政務官の御説明と同じなんですが、なかなか計量化するのは難しいです。 基本的に、例えば平成二十二年度における整備経費、運用経費は合計百二十一億円でございますが、これは一件当たり五百八十一円のコストがかかっていると計算されます。これを、徐々に目標を、年次、二十五年度に向けて利用率を上げて、費用も下げようとしております。 これに対して便益はどのぐらいかというと、さまざまな申告書の種々の事務の手続が省略されるとか、印刷、…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○五十嵐副大臣 オンライン利用拡大行動計画というのができておりまして、平成二十年の九月でございますけれども、二十五年目標で、ｅ—Ｔａｘ利用率六五％の目標をつくって、これをさまざまな指標も設けて達成しようということになっておりまして、現時点で、二十三年度は五二・七％の利用でございますけれども、さまざまな指標を設けて、目標と基準値を設けて、またサンプル調査等も行って、それを確かめたいということになっております。 また、今後も、業務プロセス改…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○五十嵐副大臣 今お話しなさった十兆円、四兆円というのは、根拠がない数字だと私は思います。 課税漏れ、徴税漏れ、課税漏れはなかなか把握ができませんが、欧米諸国等と比べて、諸外国と比べると日本人は極めて真面目で、アンダーグラウンドの経済が少のうございますので、そんなに大きな額の課税漏れはないと考えております。 また、我が国の国税当局は大変優秀でございまして、さまざまな法定調書を分析し、必要なところでは実地調査も行いまして適正課税に努め、二…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○五十嵐副大臣 お答えいたします。 湯原委員御指摘のとおりでございまして、所得の高い方は比較的多く買い物をされる、高いものを買い物をされるということでございますけれども、そういうことですから、軽減税率はこうした方々にも適用されますので、相対的に大きなメリットが中高所得者の方にあるということで、一方では、給付つき税額控除の方は低所得者の方に対象を絞った対策になりますので、より効果的だということは言えると思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○五十嵐副大臣 この点もおっしゃるとおりでございまして、二〇一〇年のＯＥＣＤの報告書におきましては、軽減税率の対象とする品目の合理的な線引きは難しい、行政の執行コストはかかり、また、事業者が法令を遵守するためのコストが高まるという問題点が指摘をされております。 フランスでは、マーガリンには標準税率、そしてバターには軽減税率ということになっていますけれども、これは酪農家に対する保護政策だと言われていますが、これは不平等だということで、裁判…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○五十嵐副大臣 全く御指摘のとおりだと思います。税は、公平、透明、納得という三つの原則が大事だと思っておりまして、わかりやすく、透明性があって、納税することが納得できるという必要があるので、その面からも、単一税率であることの方がわかりやすいという面があると思います。 単一税率の方が望ましいということをきのうも申し上げましたけれども、ＥＣの指令においてもそのような方向性が打ち出されております。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○五十嵐副大臣 この点もおっしゃるとおりでございまして、イギリスに有名な研究で、マーリーズ・レビューというのがございます。これはイギリス政府に提言をしているんですけれども、この中で、軽減税率とは、一度認められると見直しが困難という弊害が見られると明記をされておりまして、そういう意味で、入れるときは慎重に制度設計をしていかなければいけない一つの問題点であるということはあると思います。 それから、軽減税率よりも給付つき税額控除の方がコストが…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○五十嵐副大臣 この点についてでございますが、事業者は適用税率ごとの区分経理をしなければいけないということで、インボイス制度の導入が必要になってくると思います。当然、事務的なコストがかかってまいりますので、今でも中小企業者の団体は、なるべくインボイスを入れないで今の簡易な帳簿方式を残してほしいという強い御要望がございます。 また、税務当局の方ですけれども、こちらも、軽減税率の対象範囲について納税者からの照会にも対応する必要がありますし、…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○五十嵐副大臣 給付つき税額控除について、諸外国の例を見ますと、制度の適正かつ効率的な運用を確保するために、番号制度を用いた所得把握の仕組みなどが整えられております。 御指摘のカナダにおける給付つき税額控除でございますけれども、児童を有する世帯の負担軽減を目的とした児童手当、これは給付のみでございます。それから、付加価値税の負担軽減を目的としたＧＳＴクレジットというもの、これも給付のみでございます。それから、就労インセンティブ付与を目的…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○五十嵐副大臣 ただいま、番号法の整備法案が御審議をいただいていると思いますが、税制上の措置として、現行税制を前提として、今の五十七種類の全ての法定調書等に番号の記載を求める等の措置を講じることにより、個人が受け取る利子を除いては、現状に比して、金融所得等についても所得の把握、適正化、効率化が図られるものと思われます。 資産所得について言えば、番号制度を有する諸外国においても、金融資産から生じる金融所得を考慮した上で給付つき税額控除を現…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○五十嵐副大臣 この点もおっしゃるとおりで、御意見に私は大賛成でございます。 まず、何のために税額控除を入れるかということの目的をはっきりさせることが必要で、そのうち極めて重要な要素というのが勤労の促進、就労の促進であると私は思っておりまして、今、税調の専門家委員会にお話をして、検討していただいていますけれども、私の意思としては、このイギリスの例を十分参考に、就労促進としての税額控除制度の検討をしていただきたいというふうに既に申し述べて…