五十嵐文彦
会議録に記録された「五十嵐文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,341 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 2012/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会81 件・81%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 2,341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 今も少しお話をさせていただきましたけれども、平成二十六年度から償還を開始し、二十年間で償還する。そして、これは通常の建設国債や特例公債に適用される六十年償還ルールとは仕組みが異なるということですので、これを対象外とすることは適当であると考えております。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 そのとおりでございます。消費税引き上げ分は決められた社会保障費に充てる、充当するということで、その範囲の中で完結をするということです。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 おっしゃるとおり、正式には積立金などとは言っておりません。おっしゃるとおり、その考え方はそのとおりでございます。 これまでも、さまざまな機会を捉えて、これは簡単に流用できない、取り崩して活用することができないというようなことも申し上げてまいりましたけれども、引き続き、十分に御理解いただけるように省としても努めてまいりたいと思います。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 数字を含みますので、私の方から。 我が国の財政は、ストックで見ますと、平成二十四年度末には、国、地方の長期債務残高は、対ＧＤＰ比で一九六％に達する見通しでございます。極めて厳しい状況です。一たび金利が上昇すれば、利払い費の増加が大きく生じることになります。二十五年度以降、金利が上昇した場合、一％上がると、二十五年度で一・〇兆円、二十六年度二・四兆円、二十七年度には四・一兆円という利払い費の増加になりますので、これは二％に…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 現在の国債発行の進捗状況を見ますと、平成二十四年度分の国債発行は、昨年末に国債発行計画を策定した時点で想定したペースを上回って、実は前倒しで進んでおります。 こうした国債の発行状況を見ると、年金つなぎ公債の発行額については、毎月の入札による国債の市中発行額を増加させなくても十分に対応可能な状況にあり、入札による月々の国債発行額を変更することは予定をしておりません。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 先ほども別の委員の御質問にお答えをしたところでございますけれども、今委員おっしゃったとおり、二十六年度から四十五年度までかけて、消費税引き上げ分の中から財源を確保していくということになっております。 五％の引き上げによって確保される増収分は十三・五兆円でございますが、このうち、社会保障の安定化に向けられる十・八兆円程度の中には、年金交付国債の償還費用として見込んでいた〇・三兆円程度が含まれております。この部分を用いること…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 消費税の計算の中にそれは入っているということでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 そのとおりでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 私どもは、とにかく、将来の社会保障制度の安定を考えると、消費税率の引き上げによって財源を安定的に確保することが重要だと考えておりますけれども、政府としては、日本再生戦略の着実な実行、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みを全力で進めて財政健全化と経済成長の両立を図っていくという方針でございます。 仮に経済状況の激変などがあった場合、これは消費税率引き上げ等の停止を含めた措置を講じるということもあり得るわけでありますけれど…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 経済は生き物ですから、ありとあらゆるケースを想定するというわけにはいきません。私どもはいろいろなケースを想定しておりますけれども、口に出せばまたそれで大きな問題に発展するということもございますので、それは慎重に、保守的に考えていかなければいけないし、また、私どもは、あくまでも目標は、デフレの脱却、そして新しい成長戦略を着実に実行し、また歳出歳入両面の見直しを通じて財政の健全化を図っていくということでございます。 その中の…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（五十嵐文彦君） 昨年の十二月十四日の税制調査会で、確かに福田政務官と亀井委員からそういう御意見がございました。その後、十二月二十日から福田政務官も入った社会保障・税一体改革作業チームで詳しい議論をこれについて行っておりますし、また、政府税調の二十一日の二十八回会合でも資料を提示した上で議論をしておりますし、また、素案起草会合でもこのような議論をした上で、十二月三十日の税部分の素案決定では、福田さんや亀井さんの意見を入れて、今後…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○副大臣（五十嵐文彦君） はい。 総額表示方式を基本としてやるという考え方に変わりがないということで、考え方は打ち出させていただいております。
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○副大臣（五十嵐文彦君） 金融所得課税、税の立場からいいますと、その一体化というのはゴールでございますが、そのゴールに至るまでには、まず金融所得間の課税方式の均衡化というのが欠かせないと思います。 二十六年一月にやっとその軽減税率が本則税率に戻るということになりまして、そこで損益通算の範囲の拡大の検討に入るということで、まずはその所得の性格が似ている公社債等の利子との損益通算を一致させると、拡大するということを検討をさせていただくという…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○五十嵐副大臣 お答えいたします。 実は、住専国会というのがございましたけれども、あのときに、財務当局の都合で金融政策をかなり決め過ぎてきたということで、日銀の独立性を高めようという議論を私どもはいたしまして、私はさきがけの政調会長代理でしたけれども、路線を敷いて、その後、枝野さんたちがきちんとその実現を図られたという経緯がございます。 ですから、物事にはプラスとマイナスといろいろあって、今のところ日銀は、政府と協調しながら、独立性を保…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○五十嵐副大臣 日銀の独立性の問題と深くかかわる問題でございますけれども、日銀の役員の選任に関しましては、現行の日銀法において、「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」という規定がございまして、これに基づいて適正に行われていると思います。また、審議委員については、特に日銀法の第二十三条の二項において、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」となっ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○五十嵐副大臣 先生の御主張も理解できるところでございますけれども、とにかく、基礎控除があって、基本的には、相続人の生活の安定という点では、そちらでかなり見ている。それから、金融商品が相続財産に含まれている中で、死亡保険金だけ特別な扱いになっているので、課税の中立性からどうかという指摘がかねてからありました。 最近、特に、会計検査院から、生命保険会社の一時払いの死亡保険が、かなり上限が引き上げられて、九十歳になっても掛けられるというよう…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第19号
○五十嵐副大臣 済みません。担当の副大臣でございますので。 先生がおっしゃるとおりでございます。 一般的に、低所得者に配慮した再分配政策の一つということで我々も考えているわけですが、主な目的を、子育て支援にしている例、就労促進に充てている例、それから付加価値税の負担軽減、カナダのような例と三つありまして、その仕組みも、給付額について、まず税額から控除して、控除し切れない分を給付するというやり方、それから、低所得者に対しては給付を行い、中…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第19号
○五十嵐副大臣 委員も御存じのとおりですけれども、日本では、どの働き方をされている方もしっかり実は納税をいただいている、こう思っております。 その上で、給与所得者には給与所得控除というのが、今御指摘もされましたけれども、ございまして、大体、マクロ的に見ますと、総収入の三割ぐらい控除をされているでしょうか。そして、いわゆるサラリーマンの必要経費といいますか、その部分を実額で調査をすると、二十二年時点で、私の記憶では大体五・二％ぐらいですか…
第180回 衆議院 法務委員会 第6号
○五十嵐副大臣 お答えいたします。 法科大学院の予算については、国立大学法人の場合、使途の定めのない渡し切りの運営費交付金でございます。その内数ですので、その内数については文部科学省に任せてございますので、文部科学省にお聞きをいただきたい。 また、私立大学についても、私立大学等経常費補助金の中の内数でございますので、これは日本私立学校振興・共済事業団において法科大学院の実態に応じて配分をしているところでございまして、財務省としては直接積…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○五十嵐副大臣 お答えいたします。 私どもも、とにかく現行の総額表示制度は維持する必要があると思います。最近、税務当局等へかかってくるお声を聞きますと、総額が小さくしか書いていないとか、総額表示がないことに対するお怒りの声の方が実は多くて、総額表示がやはり最低必要だということだと思います。 価格の方式、どれかを政府が推奨するということはなかなか難しいと思います、業態ごとに必要なやり方、便利なやり方というのはあると思いますので。ただ、先生…