五十嵐文彦
会議録に記録された「五十嵐文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,341 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 2012/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会81 件・81%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 2,341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○五十嵐副大臣 昨日もお話がありましたけれども、別に一対一対応ということではございませんので、効率化は必要ですけれども、必要な財源について必要な手当てをするというのは当然のことだと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○五十嵐副大臣 消費税の課税の適正化については、これまで累次の税制改正によりまして、事業者免税点制度、簡易課税制度の適用上限の引き下げ、これらの中小特例の大幅な見直しを行ってまいりました。 これにより、制度の信頼性や透明性は相当程度向上したものと考えておりますが、今回の改革では、中小事業者の事務負担に配慮する観点から、免税点制度及び簡易課税制度は維持することとしているものの、制度を悪用した租税回避などに対しては厳正に対処していく必要があ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○五十嵐副大臣 延滞税につきましては、優先徴収権がある国税の収納を確保する観点から、滞納を防止し、滞納国税の早期納付を促すと同時に、期限内に納付した者とそうでない者との間の公平を確保するというような意義を有しているところでございます。 現在の延滞税の割合、利率は、税の納付遅延に対する遅延損害金として、市中金利とは異なり、納期限から二カ月以内は四・三％、納期限から二カ月経過後は御指摘のとおり一四・六％。ただし、これは複利ではございません、…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○五十嵐副大臣 お答えいたします。 今委員から御指摘のように、平成二十二年度の税制改正大綱にこの考え方が出ております。納税者の立場に立ったときに好ましい税制のあり方ということでございますが、制度が公平で、かつ制度の内容が透明でわかりやすく、その制度に基づいて納税することについて納得できるものであるということが大事だ、こういう視点から、民主党では、この考え方に立って、いわば産業政策で特定のものに税の減免をするわけですけれども、これを租税特…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○五十嵐副大臣 かつての自民党を中心とする政権の時代は、政府税調はありましたけれども、これは学者さんが中心で、有識者が中心でありましたけれども、これは追認機関で、与党の税調の決定を寸どめしておいて、最後、承認するということで行われていました。そうすると、決める人と説明する人が別になるということで、私どもの政府税調では、こういう国会の場に立って説明をする人間が決めるということにしました。 そして、透明に議論が見えなければいけないということ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○五十嵐副大臣 民主党政権下では、市民が参画する新しい公共、その担い手を支えるという面から税制面の措置を講じてまいりました。 まず、二十二年度税制改正におきまして、公益的な活動に関する個人の寄附を一層促進するために、所得税の寄附金控除の適用下限額を五千円から二千円に引き下げたところでございます。さらに、二十三年度税制改正においては、草の根の寄附を促進するということで、かなり思い切った改革をいたしました。認定ＮＰＯ法人等に対する寄附につい…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○五十嵐副大臣 かつての内閣の売上税のとき、私は記者であったわけですけれども、あのときの税制改正は表がありまして、以下のものを非課税にするという一覧表があるだけなんですね。どういう基準でそのものが選ばれたのか、さっぱりわからないという状況でありました。非常に線引きが難しいということでもあると思いますし、政治家との関係で、説明がつかないものが出てきてしまうということがあると思います。 ですから、それは好ましくないのと、また、軽減税率を入れ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○五十嵐副大臣 お答えいたします。 このところ、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債金利が上昇しておりまして、危機の深刻化が起こりかねないという状況だと思います。 今近藤委員がおっしゃったように、これが進みますと、為替がユーロ安になって、日本が、逆にユーロに対して円高になって、日本の対ユーロ輸出に影響が出てまいりますし、また、金融不安が生じかねません。そして、これが実体経済に影響するということは、もう既にリーマン・ショックのときに経験を…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○五十嵐副大臣 この問題は非常に難しい問題ですね。決めるときと実際に上がるときとでは状況が変わる、それから、経済というのは後からわかるということが多いものですから、おっしゃるとおりのことがあると思います。 私どもも、小泉政権の時代に、為替レートが百十円台、それから、デフレだったんですが、デフレーターはマイナスだったんですけれども、しかし、実質成長率は二％近くあって、総賃金も上昇していた。後から見ると、あの時代にちゃんと手当てをしていれば…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○五十嵐副大臣 相続税については、百人お亡くなりになったうち六人がかつては相続税対象だったんですが、それが四人までに下がったということで、やはり物価、地価の下落に応じて相応の負担をお願いしなければいけないということで、今回、法案に入れさせていただきました。妥当な線だと思います。 ただ、小規模宅地の特例を残しておりまして、これはかなり、平成十三年まで拡充をされ続けてきて、東京問題というのがありますけれども、東京都での一戸建ての住宅の平均敷…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○五十嵐副大臣 御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、給与所得控除、これは、一般のサラリーマン等がなかなか必要経費を見てもらえないということがありますので、給与所得控除を認めて、所得が多くなればなるほど実は日本では控除がきいてくる、増加するという仕組みになっていました。 しかし、給与所得者の必要経費が、収入がふえるほどそれにつれて上がっていくというものではないだろうということと、諸外国でも上限があるということで、今回、二十五年度…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 江田委員から大変貴重な御提言をいただいた、こう思っております。公共事業の財源調達手段として民間資金を活用すべきという御意見でございますけれども、その問題意識は同じものを持っているということで、ＰＦＩ、ＰＰＰ、レベニュー債なども、活用できるものは活用をしたらいいというのは基本的な考え方でございます。 ただ、アメリカでも、先生御承知のとおり、ヤンキースタジアムのようにうまくいっているものもありますが、破…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 三月に公表された人事院の調査では、御承知のとおり、公務員の退職給付全体が民間の退職給付を約四百万円上回っているという結果が示されました。 この官民の格差を埋める必要があると感じておりますが、その方法についてはいろいろあろうかと思いますので、岡田副総理のもとで開催をされます有識者会議の議論を踏まえて、各省庁と連携しつつ検討してまいりたい、こう考えております。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○五十嵐副大臣 新たな年金制度の三階建て部分については、大変難しい問題があると思います。 退職金と年金にして出す部分とのバランスの問題とか、あるいは民間と公務員との退職金のバランスの問題というようなこともございますので、これは慎重に検討をしなければならない。事業主負担をどう扱うかという先生御指摘の問題も、当然、その中に含まれて、検討していかなければならない課題だろう、こう思っております。 いずれにしても、岡田副総理のもとで開催される有識…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○五十嵐副大臣 お答えいたします。 二十五年度税制改正においてもこの問題について引き続き検討を加えるということになっておりますけれども、基本的な消費税のあり方として、薄く広く消費全般にかけるという税の性質からいって、そのような特定の業務、特定の団体について減免するということは困難というふうに思っております。
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（五十嵐文彦君） お答えをいたします。 片山先生とは自社さの与党税調以来御指導いただいておりまして、もう十二分に諸制度御精通の先生でございますので、なかなか難しい御宿題をいただいておりますけれども、まさに先生がおっしゃるとおり、世界に冠たる精緻な制度であります地方交付税制度ですけれども、継ぎはぎ継ぎはぎになってきまして、根本的にやはり考え直す時期が近づいてきているのかなと意識を持っております。 国の立場でいいますと、例えば法人税…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（五十嵐文彦君） 私も、地方消費税を導入したときに実は与党の税調で先生と御議論させていただいて、私のアイデアだと思っておりますけれども、あのときも地方の方では、代表の方々は課税自主権をよこせというお話でございました。 ただ、いろいろ先生御承知のとおり難しい問題がありまして、例えば地方にお譲りをした場合に国境調整をどうするかということですね。私は、小売売上税、アメリカの州で今行われているような小売売上税であれば、多段階でありません…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 先生が御指摘のとおり、九百五十億円の増となっておりますが、中身は、主に繊維製品と加工製品の増分八百八十億円と見通しております。 なぜこれだけふえるのかということでございますけれども、やはり平成二十年のリーマン・ショックが大きくて、リーマン・ショックが、二十年のときの予算額でいいますと九千三百九十億円、決算額が八千八百三十一億円と落ちているんですが、フルにきいてくる二十一年度の予算額は七千四百四十億円…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○五十嵐副大臣 御指摘のとおりでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○五十嵐副大臣 これらは、中国産が主なんですが、途上国に対する特恵関税制度の適用を受けておりましたが、これが中国に偏っているといいますか、国際競争力が高いものということでありましたので、実は、特恵関税がなくなっておりました。 ところが、国内で、漢方薬局等から、あるいは漢方薬を使用される方々から、これが無税だったものが、協定税率で、例えば漢方薬でいきますと二・五％、弗化水素でいきますと、中国産で無税だったものが三・三％になったということで…