財務金融委員会 第9号

○海江田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官藤本一郎君、外務省大臣官房審議官香川剛広君、財務省関税局長柴生田敦夫君、農林水産省生産局畜産部長荒川隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○海江田委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村田吉隆君。

○村田委員　きょうは朝早くからの審議でございまして、私の経験上、夜なべの質疑というのは経験がありますけれども、朝飯前の審議というのは余り経験がないわけでございますけれども、きょうの関税定率法の一部を改正する法律案については、恐らく、余り与野党において意見の食い違いがないということで、私どもの理事も協力したんじゃないかというふうに理解をいたしております。 　ところで、きょうは、それにもかかわらず、政府・与党の方では消費税をめぐって大変な日であることは間違いないようでございます。最近の状況を見ますと、私が心配しておるのは、円安に為替が振れまして、それとともに長期金利が一％台を超える、こういう形になっております。私たち立法府におる人間としても、日本の財政の問題をやはり真剣に考えなきゃいけないという時期に来ていることは確実でございますので、政府・与党におかれては、しっかりと議論されることを希望いたしたいと思います。 　それからもう一つは、昨日、韓米のＦＴＡが発効いたしました。きょうの新聞を見ると、そのことにかなり大きく紙面が割かれております。関税の問題とは別に、経済連携でみんなが競争をしている、あるいはその真っただ中にあるという状態は変わっておりませんので、我が国も内向きの議論だけをしていないで、やはり外を向いて、我が国の長期的な戦略というものをしっかりと確保していかなきゃいけない事態にあるということを指摘しておきたいというふうに思います。 　関税定率法の一部を改正する法律案をやるわけでございますが、単独で、この法律一本で審議をするというのもなかなか珍しいことかなというふうに思います。しかし、この関税定率法が通るか通らないかでもって、民間業界は、はらはらしながらこの法律の成立を見ている、そういう業界もあるわけであります。 　私が党内で関係しているたばこでございますが、これが通らないと、たばこの関税はゼロから八・五％プラス千本当たり二百九十円七十銭というふうにはね上がるわけでございまして、そういう会社あるいは業界においては、資金手当てをして、前倒しの輸入をしなきゃいけないということもありますので、余り問題ない法律とはいえ、私たちはしっかりと、業界あるいは関係業界がこの法律の成立を期待している、あるいは本則に戻してこれをゼロにしてくださいよという期待があるということも指摘しておきたいというふうに思います。 　本論に入りますけれども、法律案を見ると、関税率の改正あるいは適用期限の延長、それから後で質問をいたしますけれども、特にＷＣＯ等で議論しておる貿易円滑化のための税関手続の改善、水際での取り締まりの強化という問題、それから沖縄の免税店の延長の問題でありまして、我が党としても、本改正案については、殊さら異議を唱える内容でないということは指摘をしたいと思います。 　ところで、関税あるいは税関をめぐる役割というものを見たときに、関税収入というのは、関税収入全体を見ても一兆円を割っておる、九千億台ちょっとということでありまして、国家の税収という意味では、殊さら大きな地位を占めていなくなったということが一点。 　それから、関税の役割であります関税によって国内産業を保護するという機能も、我が国が累次の改正によって税率を下げてきた、こういう状態にあるということを考えたときに、それほど大きな役割を占める状態ではないということも言えるというふうに思います。 　さらに、最近何年かとってみても、為替が一ドル百二十円から七十五円まで振れるというような、変動相場制に伴って大きく輸出入の対価が違ってくるという事態にあって、関税の税率自体の問題もそんなに大きな問題ではない。 　しからば、では、関税局あるいは税関は何をやっているかということであります。 　法案の質疑に当たりまして、関税局の皆さんからいろいろ聞きましたけれども、一つ一つの内容は、正直に言うと、業界が問題ないと言ったからとか、それから他法令のあれだということで、主体的な意味は余りないのかなと思った次第でありますが、よくよく聞いてみると、関税あるいは税関の役割というものがすっかり変化をして、新たな方向に向いて皆さんが一生懸命努力しているということもよくわかりました。 　そこで、本日はせっかく関税定率法等の一部を改正する法律案のみの質疑でございますので、関税の関係で仕事をしている皆さん方に、新しい時代の中でどういうことに注意をして我々は仕事をしているんだということをＰＲしてもらう機会にさせていただきたいというふうに思っております。 　大臣、何かしゃべることはありますか。

○安住国務大臣　おはようございます。 　まず、御礼から申し上げます。私も十六年国会議員をやっていますが、朝の八時から御審議をいただくということは本当に異例なことでございますが、こうしたことに対応していただいたことに、本当に、野党の先生方も与党の先生方も、厚く御礼を申し上げます。 　今、村田先生から財政再建それから米韓のＦＴＡの問題等を指摘いただきまして、類似する問題というのは、今日本の中でも直面をしている問題がございます。 　特段、財政再建について御指摘をいただきました。まさに私どもも十年物国債の長期金利の動向というのは大変注意をしながら見ておるわけでございますが、御指摘もいただいたように、株価それから為替の動向も、二月の半ば以降、そういう点では非常に堅調な推移をしているのかなとは思いますけれども、なお予断を許さない状況でありますので、注意深く監視をしていきたいと思います。 　あわせて、やはり財政再建というものをしっかり進めていかなければならないので、目下与党の中でも大変な御審議をいただいておりますけれども、何とか今月中には関連法案を国会に提出したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　米韓については昨日発効をしたということで、今後韓国経済等がどういうふうに推移をしていくかということについては、現在、我が国もＴＰＰにおいて関係国との協議に入っておりますので、こうした動向をよくよく見ながら対応していかなければならないと思います。 　関税定率法等については、後に関税局長の方から答弁をいたしますけれども、個々の品目について、大変それぞれの業界で重要であり、また関心を持っておられるということはもう十分承知をしておりますので、今回も期限の延長等がございますが、やはりそれぞれの関係業界にとって非常に重要でありますので、何とか速やかに御成立をお願いしたいと思いますが、こうした審議をいただいたことを改めて感謝を申し上げまして、また夕方も御審議をいただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

○村田委員　ところで、政府参考人の皆さん方に説明をいただきたいと思いますが、きょう私が質問に立つということを知ってか知らずか、税関の労働組合の皆さん方もたまたま私の部屋においでになりまして、彼らが、今税関が直面するいろいろな問題、それぞれ聞いてみると、高度化しておるんですね。そういう意味で、人員の問題とか予算の問題とか、そういうことに非常に苦しんでおられる、こういうことを聞きまして、これは与野党を問わず、国の安全とか、あるいは成長戦略に資するようなものについては、我々は努力をしていかなきゃいけないというふうに思っております。 　貿易インフラという面では、大臣が中国の王岐山副首相とお会いになりまして、決済の問題について、元の問題について議論をされた。そして、総理も、元の取り扱いについてのいろいろな協議を始めるということで、もうスタートしていると思いますが、そういう側面からの貿易の円滑化ということは、関税も、それから為替、決済も含めて大変重要だというふうに思っております。機会がありましたら、私は、また一般質問のところでさせていただくつもりでございます。 　ところで、関税局長おいでと思いますので、皆さん方が、貿易の円滑化とか、あるいは公平かつ適正な関税等の徴収ということで、ＷＴＯの枠組み、あるいはＷＣＯとかＥＰＡの枠組みの中で努力されていること、あるいは社会悪物の取り締まり、そういうことについて苦労されていること、あるいは努力されていることがございましたら、時間もありますので、まとめて御説明をいただきたい、ＰＲをむしろしていただきたいというふうに思います。

○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国税関といたしましては、従来より、国民の安全、安心の確保、適正かつ公平な関税等の徴収及び貿易円滑化の推進という三点を使命として業務に取り組んできております。これら三つの使命を果たすため、変わり行く社会経済情勢に柔軟かつ的確に対応する必要があると認識しております。 　まず、国民の安全、安心の確保につきましては、現在、国際貿易の安全確保と円滑化の両立が、世界各国の税関当局にとって最重要課題の一つとなっております。 　このような中、世界税関機構、ＷＣＯが作成いたしましたガイドラインにおきましては、積み荷情報の事前報告制度に係る国際的基準が示されておりまして、我が国のセキュリティーレベルを当該基準に合わせるため、今般、我が国において、積み荷情報の事前報告の早期化、詳細化及び電子化を図るための所要の改正を御審議いただいているところでございます。 　また、適正かつ公平な関税等の徴収につきましては、税関は国税収入の約一割を占める重要な徴収機関であり、各税関において厳正な通関審査を行うとともに、事後調査や犯則調査等の手段を活用した適正かつ公平な関税等の徴収に努めているところでございます。 　一方、貿易円滑化の推進につきましては、さらなる貿易円滑化を図るため、国内外の両面における措置を各種講じているところでございます。 　まず、海外での取り組みといたしましては、ＡＳＥＡＮ諸国を中心としたアジア地域に切れ目のない市場をつくり出し、これを我が国経済の成長につなげるということで、アジア・カーゴ・ハイウエー構想という構想を打ち出しまして、ＡＳＥＡＮ諸国等に対し、我が国の先進的な制度、システムの導入や能力構築等の支援を行うことで、アジアにおける一層の円滑化を図ることとしております。 　また、国内での取り組みといたしましては、一例を挙げさせていただきますれば、通関関係書類の電子化、ペーパーレス化を推進しておりまして、その一環として、通関関係書類の簡素化に係る所要の改正を御審議いただいているところでございます。 　今後とも、引き続き、税関といたしましては、これら三つの使命を果たすために、変わり行く社会経済情勢に柔軟かつ的確に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○村田委員　貿易の周辺的な問題、先ほど元決済の問題も、中国との貿易が非常に多くなるという現状で、それもきちっとやっていくことが必要だと思うし、それから、今局長が言われましたように、アジアが成長センターであるとするならば、そういうところに、貿易の手続がスムーズにいくということで、我が国がこれまで積み上げてきたノウハウを提供するということが大変必要だというふうに思います。 　我が党の時代にも、アジア諸国にリーガルインフラを提供するということで、税制とかほかの法律諸制度についてもアジア諸国に提供していくということも一生懸命やってきたわけでありまして、貿易手続の面でも、今、私もいただいた資料によりますと、一生懸命やっているようでございますので、どうぞ引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。 　その中で、やはり途上国の税関職員の教育研修なんかもやらなきゃいけないということでありますので、そういった面の予算については特段の配慮をする必要もあろうかと思うし、それから、我が税関職員の、本当に難しくなった取り締まり等の関係でも勉強が必要だと思うので、そういうところの定員あるいは予算についても特段の御配慮をお願い申し上げたいというふうに思います。これは昨年の参議院でありますけれども、関税定率法の審議のときの附帯決議でもそういうことが書いてありますので、政府においては、その実現のために努力をしていただきたいというふうに思います。 　ところで、畜産部長がおいでになっておられますので聞きますけれども、差額関税問題、これはたしか十七、八年に大変巨額な関税の逋脱問題が起きて、それで、十九年かそこらに閣議決定でもって、やはりもうちょっと透明性のある仕組みにしなきゃいけないなというふうなことを閣議で決定したような感じでございます。 　もちろん、国内の養豚業者を守るということも必要だと思いますし、だけれども、一方において、昨今、養豚農家の規模も非常に拡大して、数も一方で少なくなってしまいましたけれども、そういう事態にある中で、この閣議決定に基づく、脱税が頻々と起こる差額関税制度についてどういう検討をしているのか、現状について御説明をいただきたいというふうに思います。

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘ございました豚肉の差額関税制度でございますけれども、これは、今お話ございました国内の養豚農家の方々を保護するという観点と、それから、国民の皆様に豚肉を安定的に供給するという両面の目的をバランスを持ってかなえるというために設けられた措置でございます。かなり長くやっておる措置でございます。 　九三年のウルグアイ・ラウンド農業交渉におきましても、輸出国などとの協議を経て、今のような形で認められております。その後、審議会ですとかまた国会での御審議も踏まえて、継続をしているものでございます。 　御指摘ございました十九年の六月に経済財政改革の基本方針の二〇〇七という閣議決定の中で、ＷＴＯなどの交渉の中でそのあり方について検討するという閣議決定をいただいておるところでございます。 　これを受けまして、私ども、生産者の皆様だけではなくて、流通業者の方ですとか消費者の皆様方から、二十五回にわたりまして意見交換などをさせていただいて、今お話ございましたように、簡潔で透明性の高い制度にすべきだという声をいただくとともに、生産者の方からは、やはりこの仕組みがないと海外の生産性の高い養豚とは競争できないということで、取り締まりの徹底を図りながらこの制度は維持していただきたいというような声もいただいておるところでございます。 　閣議決定の中でも、ＷＴＯ交渉も踏まえてその中で検討しろということになっておりますので、私ども、そういうＷＴＯ交渉全体の中での見直しも検討してまいったわけでございますが、御案内のとおり、ＷＴＯの方はああいうような状況でございまして、なかなか個別の品目の交渉というフェーズになっておりませんものですから、これからもＷＴＯの交渉もにらみながらしっかり検討をしていきたいと思っておるところでございます。

○村田委員　この差額関税ですけれども、つい二月にも東京国税局が逋脱事件を、これは所得税法違反というんですか、法人税法違反かな、摘発したわけでございます。安く輸入しておいて、高く買ったようにしてその差額を着服するという仕組みで、たびたび起こっている事案でありますから、これは何か工夫しなきゃいかぬだろうなというふうには思います。 　相手の方も、この制度があると高く売れるからいいやということで、割合、輸出国からも甘目に対応してくれそうな感じでございます。 　豚肉で輸出国として大きい国で、ＥＰＡを結んだチリとかメキシコがあります。それから、これからＥＰＡ交渉が始まるカナダも豚肉の輸出国であるというふうに聞いております。かつて、チリとかメキシコとの関係で豚肉の問題はどう処理してきたのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＷＴＯ交渉がああいう状況の中で、一方で、バイの、二国間のＥＰＡにつきましては、私どもも、できることは対応しているという対応をしてきたわけでございます。 　今先生御指摘ございましたメキシコですとかチリでございますが、この豚肉の取り扱いにつきましては、メキシコなりチリにつきまして一定量の関税割り当て量をまず設定いたします。その設定された関税割り当て量の中におきましては、差額関税制度の中で分岐点を超える部分で定率課税になっておるところがございますけれども、そこの部分の税率を、現行四・三％のものを二・二％へ引き下げるというメリット措置を講じて対応してきたところでございます。

○村田委員　それでは、内閣府の方に質問を移ります。 　沖縄の特措法が改正されるということで、沖縄型特定免税店制度の延長という内容が盛られております。私も沖縄に行くときに、飛行場の片隅に免税店があるなということは認識をいたしておりますが、沖縄の方には申しわけないけれども、本当にそんなに大きなメリットがあるのかなと。 　それで、しかも、おもしろいというか、そういう免税店ができれば雇用はふやすんでしょうけれども、例えば成田の飛行場の免税店で買うのと沖縄で買うのの違いというのは、消費税の差による違いなんでしょうかね。化粧品なんかは関税ゼロだそうでございますので、高級バッグとか、そういうものが対象となる。全て沖縄の産物ではない、こういうことで、何かちょっと、こういう制度を設けながら、何となく気持ちの上では沖縄経済の振興に本当になるんだろうかという気持ちがありますが、内閣府、沖縄担当の審議官にお答えをいただきたいと思います。

○藤本政府参考人　お答えいたします。 　沖縄振興の現在行っている一つの目的が、民間主導によります自立経済の構築という形でやっておりまして、十年を迎えまして、今般切れるのを、また再度十年間の延長ということで沖縄振興の特別法の改正をお願いしておるところでございます。 　そういう中で、沖縄型特定免税店制度の関係でございますけれども、この制度につきましては、沖縄におけるショッピングの魅力を高めることを目的といたしておりまして、国内観光客であっても輸入品の関税の免税措置を講ずるものということでございます。平成二十二年のデータでございますけれども、この制度を利用した利用客は約四十万人程度に上っておりまして、これまで多くの観光客に利用され、沖縄の観光地としての魅力向上に大きく貢献しているというふうに考えてございます。 　引き続き、今後の沖縄の発展を考えた場合に、リーディング産業として着実に成長しつつある観光の振興を一層進めていきたいということがございまして、今回の改正におきましては、今後、クルーズ船による来訪の増加が見込まれること等を踏まえまして、観光客の利便性のさらなる向上を図るため、一つに、免税対象者につきまして、現行の空路客に加えまして海路客を追加すること、二つ目に、市中店舗に係る面積要件の大幅な緩和を行いまして、こうした新たな措置を加えまして、五年間の延長をお願いさせていただいているところでございます。 　今回の拡充、延長によりまして、沖縄型免税店の魅力をさらに高め、その利用を促進させることにより、沖縄のリーディング産業である観光リゾート産業の振興を図るとともに、沖縄経済全体の発展にも貢献していくことという点を期待しておるところでございます。

○村田委員　外務省をお呼びしたんですが、お答えいただく時間があるかどうかわかりませんが、最後に、ドーハ・ラウンドが停滞するというか頓挫している、こういう状況であります。しかし、我が国は、マルチの交渉を優先するということで、これまで、各国に比して、特にお隣の韓国と比べたときにも、二国間あるいは地域間の経済連携協定の締結というのは割合後回しにされてきたという感があります。これは、政府の包括連携協定についての閣議決定の中でも正直に書いてあるから、そのとおりだというふうに思います。 　ただし、最近、そうした二国間あるいは地域間の連携協定に急激にかじを切ったということもありまして、初めは、シンガポールとかスイスとか、余りの関係ない、特に農業には関係ないという国からやってきて、そうしたら急にＴＰＰまでがどんと来て、何か戦略が狂っちゃっているんじゃないか、めちゃめちゃになっているんじゃないかという気がするのでございます。韓国は、初めから貿易量の多いところに難しいけれども取り組むとやって、成果を上げてきた。 　我が国は、割合苦手なのが反省と戦略的思考だと私は思うんですが、そういう意味で、外務省は、二国間あるいは地域的な経済連携についての戦略的な取り組み、最近では経済連携協定が政治的あるいは安全保障的な意味合いを持っているということもございますし、どう戦略をつくり直していくのか、御披露いただきたいと思います。

○海江田委員長　答弁は簡潔にお願いをいたします。

○香川政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ＷＴＯ中心でやってまいりましたけれども、現在、経済連携にも積極的に取り組んでいるところでございます。特に、戦略的にアジア大洋州の成長を取り込んでいくような、そういう経済連携のあり方というのを我々としては目指しておりまして、これからもそういう戦略的な思考に基づいて取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。

○村田委員　まだ議論したいんですが、これで質問を終わりたいと思います。

○海江田委員長　次に、豊田潤多郎君。

○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。 　私の持ち時間は十分ということで、大臣が九時からまた参議院の予算委員会に回られますので、時間内に、あるいは余裕を持って終了いたしますので、御安心ください。 　それで、私どものきづなの判断といたしまして、関税定率法等の一部を改正する法律案につきましては、国民生活及び経済活動に大変広く大きく影響する法案でありますし、また、三月三十一日の日切れ法案ということでもございます。私どもは、その内容を精査いたしまして、政府案で問題がないという判断をいたしましたので、この法案に賛成をいたします。したがいまして、特に大臣にこの法案に関しての質疑ということはあえていたしませんので、どうぞ御安心ください。 　残りもう七、八分しかありませんので、実は、大臣に、直接の所管ということではございませんし、直接どうこうしていただくということではないんですが、思いや感想がございましたら、ちょっとお聞かせ願いたいということが一つあります。 　それは、現在非常に問題になっておりますＡＩＪ、投資顧問業者の、特に、年金を受託といいますか、年金の運用に関して大変な、新聞報道等によれば二千億ぐらいの運用資産の毀損を生じているんじゃないかという、この点につきまして、今、金融庁なりあるいは証券取引等監視委員会がきちっと再検査をしているとは思いますけれども、まず一言、大臣から、この件に関しての思いがございましたら、お話しください。

○安住国務大臣　おはようございます。本当に、朝からの御審議に改めて感謝を申し上げます。 　今御質問のあった件でございますけれども、お預かりをしている年金がどれだけそれぞれの人々にとって重要なものであるのかということに対して思いをいたさないで、報道を今見ていますと、いわば粉飾的手法を使ってでも、とにかくそういうお金を集めて投資運用をしていたとすれば、これは大変ゆゆしき問題であるというふうに思っておりますので、関係当局で徹底的に調べていただければと思っております。

○豊田委員　大臣がそのようなお考えを持っておられることは大変評価したいと私は思いますし、おとつい、この財務金融委員会でも参考人招致ということで意見を皆さんからお聞きしたんですが、肝心のＡＩＪの浅川社長は、検査に忙殺されていて、出頭といいますか、参考人として出席できないという返事がありました。 　確かに、検査も検査でございますが、やはり国会で参考人として出頭、出席を求めるということをお願いしているわけですから、一時間、二時間、真実をきちっとお話ししていただくということはできたんじゃないかと私は思っておりまして、他の委員からも今要請もありますが、さらに国会としてはより一段進んだ形での対応も考えるべきではないか、このように思っておりますし、私もそうすべきだと思っております。 　ただ、恐らく、予断を持ってはいけないんですが、刑事事件に発展するおそれも、可能性は十分あると思いますので、余りタイミングをずらしておりますと、警察の方で勾留されたりというようなことになる可能性もあります。 　国会としての適正な判断、これはまた委員長初め理事会等で御検討いただくと思いますが、国会としても、単に事実を追及するとか、国会は検察とかあるいは警察じゃありませんので、むしろ、予防策というか、今後こういうことが二度と起きないようにするという立法措置あるいは行政に対するいろいろな要望、要請、そういう形の対応ができないかという観点からの検討をやはり国会はすべきである、こう思っておりますので、私も何か建設的な提案ができればということで頑張っていきたいと思っています。 　それに関連して、ちょっとこれは、将来、直接間接にも財務大臣のお仕事に影響してくるんじゃないかと思われますが、厚生年金基金の行っております厚生年金の代行部分、これが、ＡＩＪのことがどうかという話は別にしまして、一般的に、どうも投資顧問関係等のアドバイスを受けたところがかなりその代行部分の資産を毀損しているのではないかということが報道等で言われておりまして、数日前もテレビの特集番組で、その代行部分を返済しようとするために企業が連鎖倒産を起こしていると。 　要するに、代行部分を企業のグループで抱えているんですが、どこか一つがそれをもう返せない、行き詰まるとなると、それは、ほかのところがまたシェアして、全体で厚生年金に返さなきゃならない、こういうことから、どんどん芋づる式に、一つが倒れると、Ａ社からＢ社、Ｂ社からＣ社というふうに、これは兵庫県のタクシー会社の例を報道でやっておりましたけれども、そういうことが出てきますと、これは社会不安というか、経済不安になっていく可能性も十分あります。 　ということで、絶対にそういうことが起こらないようにきちっとした対応をとっていきたいという決意を持っておられると思いますけれども、ぜひ、代行部分の毀損している状況等について、今後どういうふうに大臣として対応されるお考えか、これを最後にお聞きして終わりたいと思います。

○安住国務大臣　今御指摘のことは私もニュースで、タクシー会社だったですか、見ました。 　ですから、やはり安定運用を国民は求めているんだと思います。それと同時に、透明性の確保をしっかりやってもらわないと、預けたお金に対する責任というのは出てきますので、そうしたことを含めて、今、金融庁と厚労省が中心となって、今後どういうやり方がいいのかということで協議をしてもらうというふうになっておると思います。それから、民主党内でも今ワーキングチームを立ち上げているようですから、そこでの議論というのは見守りたいと思います。 　厚生年金基金の運用というのは、やはり国民の皆さんにとっては、老後というのは、何か新しく就職するとかない以上、本当に生活の糧ですから、そういう意味では、これを大事に扱って運用していただくという理念に立ち返ってやっていただきたいと思っております。

○豊田委員　一分前になりましたので、これでもう質問はいたしませんが、我々、国会としても、議員としても、政府と一致協力して、この問題は国民の皆さんの将来にかかわる本当に大きな問題でありますから、これからきちっと、そういうことが起きないように、予防策を含め、立法措置も含め検討していきたいと思いますので、政府におかれましてもよろしくお願いいたします。 　以上です。

○海江田委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前八時四十九分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後五時十分開議

○海江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、環境省総合環境政策局長白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○海江田委員長　質疑を続行いたします。斉藤鉄夫君。

○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。 　関税定率法につきまして質問をさせていただきます。 　財務省から出てきた資料、平成二十四年度租税及び印紙収入概算というのを見ますと、関税につきまして、前年度予算額、これは、ですから今年度のことだと思いますが、八千百五十億円ということになっております。そして、平成二十四年度の概算額が九千百億円ということで、九百五十億円の増額となっております。 　これは、一体何がふえているんでしょうか。また、なぜふえるのでしょうか。

○五十嵐副大臣　お答えをいたします。 　先生が御指摘のとおり、九百五十億円の増となっておりますが、中身は、主に繊維製品と加工製品の増分八百八十億円と見通しております。 　なぜこれだけふえるのかということでございますけれども、やはり平成二十年のリーマン・ショックが大きくて、リーマン・ショックが、二十年のときの予算額でいいますと九千三百九十億円、決算額が八千八百三十一億円と落ちているんですが、フルにきいてくる二十一年度の予算額は七千四百四十億円と大きく落ち込んでおりました。 　これが、徐々に輸入が回復してきて、経済の順調な回復に応じて関税収入もふえてきたということで、順調に輸入額も、対前年比で、二十二年度一八％、二十三年度で一二・一％とふえてきておりますので、その見通しから、九百五十億円程度見込めるということでございます。

○斉藤（鉄）委員　そうすると、順調に経済が回復し、輸入がふえてきている、そのことによる増額であるということで、いいことだ、こういうふうに認識してよろしいんでしょうか。

○五十嵐副大臣　御指摘のとおりでございます。

○斉藤（鉄）委員　次に、今回、漢方薬の原料及び弗化水素の基本税率を無税にするというのが大きなポイントの一つでございますが、その理由を聞きたいと思います。

○五十嵐副大臣　これらは、中国産が主なんですが、途上国に対する特恵関税制度の適用を受けておりましたが、これが中国に偏っているといいますか、国際競争力が高いものということでありましたので、実は、特恵関税がなくなっておりました。 　ところが、国内で、漢方薬局等から、あるいは漢方薬を使用される方々から、これが無税だったものが、協定税率で、例えば漢方薬でいきますと二・五％、弗化水素でいきますと、中国産で無税だったものが三・三％になったということで、使用者が大変困るという話が出てきまして、生産者の方に余り影響がないものでございますので、これについては無税に戻す、無税にするということを今回したものでございます。 　基本税率を無税とし、国内の需要者の便益を考慮したという理由でございます。

○斉藤（鉄）委員　今、副大臣の答弁に戻したという表現がありましたけれども、これはどういう意味ですか。

○五十嵐副大臣　戻したというのは、特恵関税で無税だったんですね。それを、中国に偏っていて、しかも、中国が競争力が高くて総輸入量の五〇％以上を占めていたものですから、これを一定のルールに従って、特恵関税を廃止して、そして、税率は先ほど申しました税率に上がっていたわけです、基本税率は。この基本税率を下げて無税にすることによって、国内の消費者、利用者等の便宜を図ったということで、数字の上からいうと戻った形になりますが、特恵関税ではありません。

○斉藤（鉄）委員　ちょっと私の勉強不足で大変申しわけないんですが、特恵関税と今回の基本税率というものの関係を教えていただければと思います。

○五十嵐副大臣　特恵関税は、途上国に対して適用するものでございました。事実上は中国に偏っていたわけですけれども、今度の基本税率というのは、全世界、どこから入ってきてもゼロにするということでございます。

○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。 　次の質問に入ります。 　今、瓦れきの処理等で放射性物質の濃度というようなことが大きなテーマになっておりますけれども、以前、輸入をしたものが、実はその中に放射性物質が含まれていたという事件がありました。二〇〇〇年、ですから今から十二年前のことでございますけれども、外国から輸入された製鉄工場に運ばれた金属くずの中に放射性物質が入っていた。これはかなり高線量のものだったようでございます。しかしながら、いわゆる水際、国内に入るところでは検出できなくて、工場に入るときに、その工場がこれを見つけたということがございました。 　このことについてちょっと御質問したいと思いますけれども、現在、海外から国内に入ってくる、輸入されるものをいろいろなところで検査するわけですが、その中に放射性物質があるのかどうかの検査がどうなっているのか、また、そこに、これ以上は放射性物質とみなす、これ以下は一般のものとみなすというような基準があるかと思いますが、その基準はどうなっているのかということについて、まず財務省にお聞きしたいと思います。

○五十嵐副大臣　先生御指摘のとおりでございました。調べたんですが、最初はよくわからなかったんですが、確かに、二〇〇〇年に、コンテナに入った金属くずから放射性のものが検出をされたということがありまして、その後、税関で放射線測定器、サーベイメーターというものを備えるようになりまして、現在では、放射性物質を輸出しようとする場合には、その種類に応じて、これは経産省の所管でございますが、輸入貿易管理令の規定に基づいて、経産大臣または文部科学大臣の承認が必要になってくる。 　税関では、放射性物質の輸入申告があった場合には、関税法第七十条の規定に基づいて当該認証を確認するということになっており、確認できないものについては輸入を許可しないという仕組みになっております。そして、税関において輸入貿易管理令に該当するおそれのある貨物を発見した場合には、これを所管する経済産業省または文部科学省の関係省庁に速やかに連絡をして、対応を相談した上で、適切に処理をしているところでございます。 　その数値につきましては、毎時五マイクロシーベルトを超えた場合には通報を行うということになっておりまして、平成十八年以降、税関において、この基準の貨物を発見した事例は十一件でございました。いずれも、輸入貨物のタイルや陶磁器の原料であるジルコンサンドや土壌改良材、セラミックパウダー等でございました。これらについては、文部科学省により、全て国内への持ち込みが可能とその当時は判断をされたということでございます。 　今後とも、こうしたサーベイメーターを用いて厳しく適用をしていく、そして水際規制を実効あるものにしてまいるということでございます。

○斉藤（鉄）委員　原子力発電所の原子炉回りで使われていた鋼材がリサイクルで、そういう鋼材は中性子を浴びて放射化します。その鋼材が鉄鋼のリサイクルのプロセスの中に入って、何らかの形で日本の国内に入ってくるというようなことも考えられます。 　今、そういう十二年前の事例に基づいていろいろな措置がとられたということでございますが、きょうは経産省と、それから国内の基準に関係している文科省にも来ていただいております。こういう事例をどのように今考えられているか、これからどうされようとしているのかということについて、経産省と文部科学省から聞きたいと思います。

○厚木政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、外為法、それに基づく輸入貿易管理令では、国民の安全を確保することにより国民経済の健全な発展を図るという観点から、国内での安全規制が行われている物質について水際での輸入規制を行ってきております。 　今御指摘の放射性物質につきましては、国内規制を行っている法令に基づく主務大臣の使用の許可等の専門的判断を確認した上で輸入の承認等を行っているところでございますが、その際の専門的判断の基準については、主務大臣が当該法令の目的に従い行っているものと承知しております。 　それで、御指摘の、二〇〇〇年にあった放射性同位元素の輸入貨物への混入が起こったときにつきましては、輸入業界に対しまして、輸入管理体制の充実、再発防止についての要請を行っておりまして、引き続き、そういったことを通じて、そうした問題が起こらないように行ってまいりたいと思っております。

○渡辺政府参考人　先生御承知のとおり、放射性物質を輸入しようとする場合には、その種類に応じまして、輸入貿易管理令の規定に基づく経済産業大臣の承認等が必要であり、税関において、関税法等の規定に基づき、その確認がなされているものと承知しております。 　文部科学省においては、通関後の放射性物質の使用に係る安全性を確保するため、原子炉等規制法または放射線障害防止法に基づき安全規制を実施しているところであります。税関から放射性物質の当面の安全管理について相談があった場合には、適宜対応しているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、放射性物質の使用に係る安全確保の徹底に努めていく所存でございまして、税関等の関係機関とも連携をとって対応してまいりたいと考えているところでございます。

○斉藤（鉄）委員　きょうは、輸入業務について、放射性物質または放射能によって汚染された可能性のあるもの等、どのように水際で食いとめるかということについてお聞きしたわけですが、このように、税関業務も非常に専門化、複雑化している。例えば、放射性物質については、経産省や文科省とも連携をとりながらやっていかなくてはいけないということがわかったわけですが、このような業務の増大、それから、専門化する、複雑化する中でどのように環境整備をしようとしているのか、安住財務大臣のお考えをお伺いします。

○安住国務大臣　まず、夜なべをしていただいて本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。（発言する者あり）まだ夜なべじゃないといっても、本当に、この時間に審議をしていただいたことを改めて感謝申し上げます。 　今、税関職員のことにつきまして御指摘をいただきました。国民の安心、安全の確保というのは、もちろん言うまでもなく政府の大きな責任でありまして、税関としても、不正薬物、それからさまざまな社会悪物品等について、これまでも水際の取り締まりというのは行ってきました。 　今後、ＩＴ化等、業務の効率化には努めてまいらないといけませんが、しかし、必要な定員の確保、それから、非常に多岐にわたる仕事になってきましたので、そういう意味では、職員の処遇の改善等を十分配慮して、これからも、ある意味で日本の水際の非常に重要な部分で大きな仕事をしていただいておりますので、そうした業務運営等について特段の配慮をしていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）委員　ぜひ進めていただきたいと思います。 　時間がちょっとありますので、ちょっと関税定率法と離れた質問をさせていただきます。 　エコカー減税、今回、税制改正法案、衆議院は通過をいたしました。この税制改正の中の一つの目玉がエコカー減税で、エコカー減税そのものは、日本の経済また技術を伸ばす意味で、ぜひやっていかなくてはいけないものだ、このように思っております。 　そういう中で、現場で次のようなことを聞かれることがあります。つまり、経年車への重課、自動車税については、十三年超のものについては一〇％の重課になっております。重量税については重課にはなっていませんけれども、相対的に、十三年超のものは高い重量税を納めていただくということで、ある意味で重課になっております。 　これは、できるだけ物を大切に使っていこう、リユースはリサイクルに優先する、こういうふうに循環型社会基本法の中にも定められておりますが、それに反するのではないか、こういう意見もございます。そのことについて、どのように考えるか。 　総務副大臣にも来ていただいておりますが、また環境省、また重量税を扱う財務省、どのように考えるか、それぞれお伺いします。

○黄川田副大臣　お答えいたします。 　まずもって、自動車税のグリーン化特例は、自動車が地球環境に及ぼす影響に鑑み、平成十三年度から導入されております。それで、環境負荷の小さい自動車には軽減措置を講ずる一方で、環境負荷の大きい自動車には重課措置を講じることによりまして、全体として税収の中立ということでそういう仕組みを採用したわけでございます。 　そこで、地球温暖化対策だけではなくて、地域における環境対策を重視する観点から、窒素酸化物等の排出ガスの面からの環境負荷、これに着目をしておりました。 　そこで、今お話しのとおり、ガソリン車の場合は、乗用車の平均使用年数、十二・四三年を勘案いたしまして、新車新規登録から十三年を超えているものを重課対象としておるわけでございますけれども、これらの自動車が新規登録された平成十年当時の窒素酸化物の規制値は、最新の排出ガス規制が定める排出量の数値よりも五倍ほど高いわけでありまして、地域における環境への負荷は相当程度重いものがある、こう思っております。 　こうした状況に鑑みまして、二十四年度税制改正におきまして、引き続き本特例の重課措置の対象としたわけでございます。

○海江田委員長　既に申し合わせの時間が過ぎておりますので、手短にお願い申し上げます。

○白石政府参考人　今、黄川田副大臣の方から御説明したとおりでございますが、加えて、リユース、リサイクルということでございますけれども、十三年のうち、私どもの認識では、新車の平均保有年数というのは大体七年ぐらいでございます。つまり、十三引く七の部分はリサイクルで、また中古車として使っていただくということもありますので、決して、リユースが優先されるということに反している形にはなっていないと認識してございます。

○五十嵐副大臣　自動車重量税に関しましては、自動車税も参考にしながら、グリーン化の観点から決めさせていただきました。

○斉藤（鉄）委員　終わります。

○海江田委員長　次に、佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　安住大臣、きょうは私が最後ですので、よろしくお願いしたいと思います。朝早くから薄暗くなるまできょうやってまいりましたが、夜なべではありませんので、間違いないようにお願いをしたいと思います。 　関税定率法に関連をしてお聞きしたいと思うんですが、以前は、米については、輸出入、これは国家管理のもとに置かれておりました。これがＷＴＯ協定のもとで、関税化、自由化の方向に切りかえてきたという経過があります。 　私どもは、日本の農業を守る、そういう観点からいうと、この流れは非常に問題があるということで反対をしてまいりました。この立場は現在でも変わっておりません。ただ、現在、非常に高い関税率、七七八％、これによって米輸入については一定の歯どめがかけられている面もあると思います。 　財務大臣は、この関税制度によって日本の米は完全に外国との関係で守られている、そういう認識でおられるかどうか、確認したい。

○安住国務大臣　済みません。では、夕なべ、本当にありがとうございます。 　ミニマムアクセス米は、当時の政権を思い出しますと、本当に大変な議論が国内でありまして、しかし、とにかく、あの時点では私はやむを得ない措置であったと。今現在、玄米換算で大体年間七十七万トンですか。ただ、これは主食用として使っているわけではなくて、現時点では、一部は主食用でごくわずか使っておりますけれども、飼料用や加工用米、援助米として使っておりますから、そういう点では、国内での流通全体から見ますと、今先生が御指摘のようなことからいえば、日本の主食用の米としては、日本でつくっておられる農家の皆さんの米は守れているのではないかと思っております。

○佐々木（憲）委員　実績からいうと、主食用もミニマムアクセス米の約一割ぐらいありますので、結構な数だと私は思っております。 　注目しておりますのは、大手スーパー西友が、三月十日から、中国産の米を関東六都県、静岡県の百四十九店舗で発売するということで報道されていることであります。五キログラム入り千二百九十九円というわけですから、これは低価格の国内産米より二割から三割安い。外国産の米を流通大手が本格発売するのは初めてだ、こういうことであります。 　私もこれを食べてみたんです。若干ぱさぱさした感じがしますけれども、主食として流通可能な感じがするわけですね。 　これは私、非常に危機感を覚えたわけです。この米は、一体、ミニマムアクセス米として輸入されたものなのか、高い関税を乗り越えて入ってきたのか、これはどういうことになっているんでしょうか。

○五十嵐副大臣　事実関係ですので、私から。 　これは中国吉林米というものでございますが、国家貿易制度の中に認められた方式の中、幾つかあるんですけれども、ＳＢＳ方式、輸入方式、売買同時契約方式というのがありまして、この仕組みにのっとって、政府が売買差益を取った上でミニマムアクセス米として輸入されたものでございます。

○佐々木（憲）委員　そうしますと、西友はもともと米国資本のウォルマート・ストアーズの子会社でありまして、中国にも二百近い店舗を持っておりまして、中国米の現地調達能力もある。 　仮に、日本にミニマムアクセス米として、今言われたような方式で大量に流通をふやしていく、こういうことになっていきますと、現実に日本の米より安い米がスーパーで販売されるということになりますので、これは、日本の米をこういう状況で本当に守れるのかどうか。この点はどうですか、大臣。

○安住国務大臣　とりあえず、ＳＢＳを使った方法で、ミニマムアクセスの中で、範囲でということですから、それについては、これがどんどん広がっていくということではないのではないかなとは思います。 　やはり環境の問題とか安全性とか、本当にさまざまな問題があるので、私は、日本の消費者の皆さんは、日本でおつくりになっている農家の皆さんの米に対する信頼性は非常に高いと思いますから、そういう点での信頼感というのはまだ市場にあるので、こうしたものが本当にどんどん入ってきて脅威を感じるかといえば、今のこの枠組みでやっている範囲の中であれば、そんなに大きな問題にはならないかとは思いますが、しかし、議員の御指摘のようなことも今後の課題としてはあるのかなと思っております。

○佐々木（憲）委員　これは一つのルートをつくっているということでありまして、これはＴＰＰとも関連が非常に深くなってくるわけです。 　そこで、基本的な姿勢を聞きたいんですけれども、野田総理は、昨年十一月十一日の記者会見で、守るべきものは守り抜き、かち取るものはかち取るということで、ＴＰＰ交渉に関して発言をされております。 　日本の米は守るべきものに入っている、こういう理解でよろしいんですか。

○安住国務大臣　総理は、当時、特別に何か特定の品目を挙げてお話しになっておられるわけではなかったと思います。守るべきものは守り抜き、かち取るものはかち取るべくという発言をいたしましたが、守るべきものは守り抜くということだと思います。

○佐々木（憲）委員　これは、特定というか、私は米について聞いているわけでありまして、守るべきものに米を入れているというふうに言えないんですか。

○安住国務大臣　想定することはあり得ますけれども、正式にまだ、どの品目をというところまでは言える段階ではないという認識でございます。

○佐々木（憲）委員　相手側がどういうふうに言ってこようが、日本が守るべきものは米である、こういうことは言えないんですか。

○安住国務大臣　現時点では、私が先ほど申し上げたとおりでございまして、特定の品目についてこれだというところまで、まだ関係国との協議をしている最中でございますので、委員の御指摘のことは十分わかりますが、日本における米の重要性というものも私もわかっているつもりでございますけれども、現時点では、特定の品目を挙げてこれということではないと思います。

○佐々木（憲）委員　守るべきものを、主食である米をこの中に入れているかいないか、はっきりしないという話は、政府は一体何を考えているんですか。今でさえ部分的にミニマムアクセス米という形で主食が入ってきているわけですよ。高関税によって一定程度守られているけれども、これをゼロにせよというのがＴＰＰの基本的なルールじゃないですか。そのときに、いや、米はまだはっきり言えないんだ、そういう姿勢だと、重大な問題だと私は思うんですよ。 　それで、例えばアメリカで、ＴＰＰ協定について、「日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要」というのが外務省から出されていまして、主要団体の意見詳細というのが公表されております。 　この中に、現にウォルマートの意見としてこれが載っているわけですよ。何を言っているかというと、米国政府への要望としてこういうことを言っているんです。米など食品に対する高関税は、同社の店舗における食料品店頭価格を著しく引き上げていると。つまり、日本の米の高関税が食料品価格を引き上げている、こういう不満を述べておりまして、その上で、日本をＴＰＰに追加することは、日本における同社の事業を妨げる貿易上、競争上の障壁について取り組む好機であると。要するに、ＴＰＰに日本を参加させれば、この米の高関税を撤廃させることができる、そういうチャンスだと。日本、カナダ、メキシコをＴＰＰに追加することは、同社にとって極めて重要な経済連合をつくり出すと。これはもうはっきりと、外務省が翻訳したその概要の中に載っているわけですよ。 　米国産の米を、当然、アメリカの店舗でもこのウォルマートは扱っている、それを日本に輸入をしたい、関税が高過ぎるからこれを撤廃させなきゃいかぬ、だからＴＰＰに日本を参加させよ、こういうことを業界としてアメリカ政府に明確に圧力をかけ、アメリカ政府に、ＴＰＰに参加するように日本に対して働きかけなさい、こういうことを言っているわけです。 　これは、日本が、いや、守るべきものの中にはお米というものはまだ入るかどうかわからぬのだ、最初からこんな姿勢では、日本の米なんというのは守れないでしょう、日本の農業は。どうなんですか、その点は。

○安住国務大臣　先ほどの外務省の公表した文書というのは、つまり、アメリカ政府が業界団体からヒアリングをして、こうしてほしいという業界のニーズですよね。ということは、要するに、一方的に自分たちにとって利のあることを政府に陳情しましたと。先生、日本だって逆に、多分、業界団体が陳情すれば、同じようにアメリカ側にそういうことを言う。しかし、だからといって、それをもって日本がそれに屈するという話ではないので、守るべきものは守っていくということだと思うんです。

○佐々木（憲）委員　だから、守るべきものは米だと言えばいいじゃないの。何で言えないんですか。アメリカは業界が米だ米だと言っているんですよ。日本政府がだめだと言わないと主食を守れないでしょうが。それを言わないというのは、何が守るべきものは守るだ。そんな抽象的な話をして国民を煙に巻いてだましたってだめですよ、それは。大体、守るべきものであると言うなら、ＴＰＰの議題にそういうものはのせるべきではない、それから、ＴＰＰに参加すること自体が間違っていると我々は思っております。 　したがって、今のような答弁では、これは本当に心もとない、日本の農業はこんなことをやっていたら壊滅状態になる、そういう危険性を感じましたので、きょうはこれで質問を終わりたいと思います。

○海江田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○海江田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○海江田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○海江田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、岸本周平君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、新党きづな及び国民新党・新党日本の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。竹下亘君。

○竹下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　東日本大震災により、多大な被害を受けた地域における復旧・復興のためにも、引き続き被災者の状況に十分配慮し、地震の被害に対応した税関手続きの簡素化等により、適正かつ円滑な通関が行われるよう、柔軟な対応に努めること。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。 　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図るため、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。 以上でございます。 　何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）

○海江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○海江田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣安住淳君。

○安住国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

○海江田委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○海江田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣自見庄三郎君。 　　　　————————————— 　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案 　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○自見国務大臣　ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　第一に、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律は、中小企業者等の資金繰りを支援するための臨時の措置として、平成二十一年十二月に制定された法律であります。 　昨年三月に同法の有効期限を一年間延長した後、中小企業者等の資金繰り及び金融機関の金融の円滑化への対応状況など、その施行状況や効果、影響などを注視してまいりました。 　金融機関による同法への取り組みは、基本的に定着してきていると考えられる一方、貸し付け条件の再変更等が増加しているなどの問題を指摘する声もあります。 　このような点を勘案いたしますと、金融規律の確保のための施策を講じる一方、中小企業者等の経営改善支援を含む総合的な取り組みを推進し、事業再生等に向けた支援に軸足を円滑に移していくソフトランディングを図る必要があります。そのため、現行の中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律を今回に限り平成二十五年三月末まで再延長することが適切であると判断し、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容を御説明申し上げます。 　この法律案は、中小企業者や住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るため、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の有効期限を一年間延長し、平成二十五年三月三十一日までとするものであります。 　第二に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　我が国の金融システムは相対的に安定しているところでありますが、東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いております。こうした状況に鑑み、経済、株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを防ぐため、銀行等保有株式取得機構が、株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフティーネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であります。したがって、銀行等保有株式取得機構による株式等の買い取り期限を延長する等の措置を講ずる必要があるため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　この法律案は、銀行等保有株式取得機構が行う株式等の買い取り期限が、現行、平成二十四年三月三十一日までとされているところ、この期限を平成二十九年三月三十一日まで五年間延長するなどの措置を講ずるものであります。 　以上が、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。よろしくお願いします。

○海江田委員長　国務大臣古川元久君。 　　　　————————————— 　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○古川国務大臣　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、最近の経済金融情勢及び金融機関の金融の円滑化への対応状況に鑑み、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の有効期限を延長することに伴い、過大な債務を負っている事業者の事業の再生を支援するため、株式会社企業再生支援機構が支援決定を行うことができる期限の延長等を行うものであります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、機構が支援決定を行うことができる期限を延長し、平成二十五年三月三十一日までとすることとしております。 　第二に、支援決定を行うことができる新たな期限より前に主務大臣の認可を受けた事業者については、平成二十五年九月三十日まで支援決定を行うことができることとするとともに、当該事業者に対し支援決定を行った場合には、当該支援決定に係る全ての再生支援を完了するよう努めなければならない期限を、改正後の支援決定を行うことができる本来の期限から三年となる平成二十八年三月三十一日までとすることとしております。 　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○海江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五十六分散会