五十嵐文彦
会議録に記録された「五十嵐文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,341 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 2012/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会81 件・81%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 2,341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○副大臣（五十嵐文彦君） これは、創立時に実は私、医師会にゼロ税率を要求した方がいいですよってアドバイスしたことがあるんですが、非課税を選ばれたわけですね。その結果がこういうことになっているんですが、そのときに、やはり損得勘定をいろいろされたかと思いますが、今の医療の仕組みでいうと、これは診療報酬改定に含まれているという形で、その中で一生懸命設備にお金を掛けたところとそうでないところでは不公平が出てくるという問題は確かにあると思いますけ…
第180回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○副大臣（五十嵐文彦君） 今経産省から御答弁のあったとおり、有効に一千七百億円を使っていただくということで精査をまずいただいているということでございますので、それから先の話は、まずその使い道の支出の在り方、それを見てからということになると思います。
第180回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○副大臣（五十嵐文彦君） これは、委員は弁護士さんでいらっしゃいますので十分お分かりのことだと思いますが、避難生活に伴う精神的損害に係る賠償金などは大半のものが非課税でございます。問題は、その逸失利益、営業不能等による逸失利益の補償としての賠償金でございますけれども、これは通常年、事故前の状態の総収入から経費を引いたその残りということですから、それを補償するというものですので、事故前に赤字であればこれは税負担が生じることはありませんし、…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 財政法の趣旨と、その条文から見て……（小野寺委員「できるかできないかだけ、イエスかノーかだけでいいです」と呼ぶ）はい。 基本的に難しいです。困難です。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○五十嵐副大臣 二十四年度中に使っていただく、そうでない場合はもう一度要求をし直していただくことになるかなと思います。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○五十嵐副大臣 繰越明許は一年だけでございますので、大事故、自然災害等が明許した後にあった場合を除いては、これはできません。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○五十嵐副大臣 繰越明許があった後に大災害等の事故があった場合に二年目が認められるということですので、これは現時点では当たらないということです。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○五十嵐副大臣 要は、地元のグループ補助金を利用される方々が目的が達せられればいいわけですから、それはいろいろな知恵の出し方があると思います。ただ、財政法の趣旨は、これは財政民主主義の本地にもかかわりますので、曲げることはできないと思います。知恵の出し方はいろいろあるだろうと思います。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○五十嵐副大臣 日本の予算は、財政は単年度主義でできております。その都度議会の承諾を得るということになっています。やむを得ない事情がある場合は議会の承諾を得て繰越明許をする、そういう仕組みになっているわけですから、翌年度また必要というときは、それはそこで措置をするということができるわけですから、そういう趣旨から見て、それは、取り上げるという言い方をされますけれども、ほかのやり方が、当然、カバーできるやり方を関係省庁と協議をしてとり得ると…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 私の方で今言えることは、ファシリティーの実績が急激に上がっているということでございまして、特にことしに入ってからハイペースで利用が増加しているということで、四月以降に実施予定の案件は一兆円に上ると思っております。その前の公表済み案件も、十五件、八千九百億円ということでございますので、ＪＢＩＣ融資は急激に活用されてきていると思います。 それから、今のインドの案件は、私も行ってまいりましたけれども、インド当局の方の金融規制が…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 おっしゃるとおり、十年前ですから、ソブリンリスクというような問題がなかった。今は、極めて各国の財政状況にマーケットが過敏になっている、敏感になっているということ、それが大きな違いだと思います。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 一番は、やはり政府の財政再建に対する姿勢、路線が維持できるかどうか。これが疑われたときには危ないということになると思います。 ＣＤＳにしても、あるいは優良国とのスプレッドにしても、あるいは欧州主要国の国債、例えば十年債の金利の推移を見ますと、ベルギーという国は大変安定した、そういう意味では財政状況がそんなに悪くない国でありますけれども、二〇一〇年の八月には二％台だった十年物の金利が、その一年ちょっと後、二〇一一年の十一月…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 現在はもとの状態まで戻っております。それは事実ですけれども、要するに、長期金利は急激に上がり得ることもある。 ですから、今までずっと〇・八％程度、一％以下だったから未来永劫そうだということにはならないということです。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 さまざまな要素がございますので、真に必要な防災・減災の事業については、当然政府としても真剣に検討していくということでございますが、とにかく、この時代でございますので、財源をどうするかというのが一番問題になるかと思いますが、今後検討していく重要な課題だと思っております。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 これは、私が毎月地元で行っております、私の支持者を対象にした勉強会の中でＡＩＪ問題を取り上げたのは、御指摘のとおり、四月の二十一日に取り上げて、お話をさせていただきました。 その前に、私はこの問題に関心を相当持っておりましたから、自分自身でも各投資顧問の企業のホームページ等をチェックさせていただきました。それからまた、知識をこの問題について持たれている方々、かなり人数も、相当な人数に上る方々とも意見交換をいたしまして、そ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 委員のおっしゃるとおりだと思います。 とにかく、日本はまだ、増税といいますか、そういう余地があるということで、国債金利が低いところに安定しているということでございますので、これがもし疑念を持たれるということになれば、状況はまた変わってきてしまうおそれがあるということは確かでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 二十四年度一般会計予算における公債金収入は四十四・二兆円でございます。仮に、年金特例公債の発行額を単純に足し合わせ、機械的に計算すれば、公債金収入は、全体で四十六・八兆円となり、その歳入全体における比率は五〇・四％となります。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 これは、おっしゃるとおり、収入の半分を借金に頼っているという国はほかにはないかと思いますが、大変異常な事態であり、そしてそれは将来のツケ回しにほかなりませんので、これは私は政治倫理的にも許されるべきではないと思っておりますので、財務省としても、こういう事態を一日も早く脱却するための財政健全化にこれからも歳入歳出両面から取り組んでいかなければならないと思っております。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 これは、年金加入者の側から見て、想定以上に年金積立金が取り崩されるおそれを抱かれてはいけないということから、政府がどの程度それを保証するか。入る当てがはっきりしていればいいわけですけれども、そうでない段階でこれを見なければいけないということで、交付国債という手法を提供し、政府が保証することによって、後で消費税が上がった段階でそれを返しますという仕組みにしたわけでございます。 今の段階では、消費税引き上げの具体案ができて衆…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○五十嵐副大臣 これは、普通の六十年償還ルールの公債とは違って、御指摘のように二十年で償還するということになって、その償還のルールに基づいた対応枠については、五％の引き上げにより確保される増収分十三・五兆のうちに最初から計算をされておりますので、それは心配がないということでございます。