五十嵐文彦
会議録に記録された「五十嵐文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,341 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 2012/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会81 件・81%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 2,341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○五十嵐副大臣 申しわけございません。 三百万以下、確定申告をしていない方々については二十六年一月からの施行でございました。失礼いたしました。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 ありがとうございます。 実は、橋本内閣のときの引き上げを与党税調という形で決めさせていただいた関係者の一人が私でございまして、あのときは、一九九七年四月に上がったわけですけれども、その前に駆け込み需要があって、反動減があった。四—六は確かに下がったんですが、もう七—九には回復をしておりまして、そういう意味では、消費税収そのものは引き上げに沿って十分上がっていた。消費税収がもくろみまでいかなかったということはございません。…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 先生御指摘のとおり、その点は大変重要だと思っております。 特別会計改革につきましては、一月の二十四日閣議決定した基本方針に従いまして、区分経理の必要性が乏しくなった特会及び勘定を廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高める、そして財政のチェック機能の強化を図ることを目的としておりまして、関連法案を今国会に、三月九日になるかなと思いますけれども、提出する予定でございます。 その中で、再就職の適正化につきましては、財務省と…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 平成二十二年度末、昨年の十一月に公表されておりますけれども、外為特会の外貨建て資産の内訳は、時価ベースでございます、そのときの時価ベースですから一ドル八十三円程度だと思いますが、合計で八十四・六兆円、そのうち外貨証券の額が七十九・四兆円。そして、お尋ねの国債の額は五十四・七兆円でございますので、外貨証券に占める割合は六八・九％、約七割でございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 これはもう貴重な国富でございますので、外為特会の保有する外貨資産の運用に当たっては、安全性及び流動性に最大限に留意しつつ、米国債等の償還確実性の高い債券等によって運用しており、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するということになっておりまして、今後とも効率的な外貨資産の運用に積極的に努めてまいりたい、こう考えております。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 まさに特例公債からの脱却をしなければ政治の責任は果たせないということで、私どもは重要だと思っておりますが、交付国債については、御指摘のとおり、また別の概念でございます。 将来における国の歳出を約束するために発行する国債が交付国債でございまして、発行時点では歳入歳出予算には計上されません。償還時において償還費用を歳出予算に計上するということになります。国の会計間あるいは所管省庁間の約束を裏書きするものというような性格のもの…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 そのとおりでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 それも藤田委員御指摘のとおりでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 年金交付国債、これをやらなかった場合というのは、私は、いろいろなやり方があったと思うし、政府内でもそういう議論もありました。例えばつなぎ公債を発行する、あるいは年金の積立金を取り崩す、三六・五％に戻す等、いろいろなやり方があったと思いますが、それで日本の国の財政健全化の意思をマーケットから疑われはしないかとか、あるいはもう一つは、年金受給者が不安になるのではないか、自分たちが積み立てたお金がどんどんなくなっていくという不…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 大変重要な問題でございます。 配偶者控除につきましては、民主党のマニフェスト二〇〇九におきまして、子ども手当の財源として廃止をするという方向が出ておりましたけれども、働き方の選択に対してできるだけ中立的であるべきだ、公正なものとなるように制度を見直すべきだという、見直しに対して積極的な意見があります。その一方で、夫婦が生活の基本的単位であるという点を重視する考え方から、その見直しには慎重であるべきだという強い御意見もござ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 地球温暖化対策のための税でございますが、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ2排出を抑制するための諸施策を実施していく、その財源として必要だということでございます。 地球温暖化対策は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題でございます。欧州諸国を中心とした諸外国でも、一九九〇年代以降、燃料などのＣＯ2排出源に対する課税を強化する政策を進めております。我が国におきましては、現下のエネルギーを…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 私どもは、昔は懲罰的な課税というのはなかったんですけれども、今は環境税を、税のグリーン化ということを中心に、バッド課税、グッド減税、バッド増税、グッド減税ということで、よいものについては減税をしていって誘導をして、環境にいいものを社会に製品として提供していただくというような考え方を打ち出しておりまして、こうした新たな課税で生み出されたものについてはこのグッド減税の誘導に大いに使わせていただくということを念頭に置いているも…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 先生おっしゃるとおり、返済猶予を一年認めた場合、通常は返済再開時にそれまでの経過期間分を一括して支払うということになっているんですが、被災者の実情等を踏まえて、経過期間分の棚上げ措置、つまり、元金の返済が終了するまで繰り延べする措置を実施することは可能でございます。 そうしたことも含めて、どういう軽減措置がとれるか検討したいというふうに思います。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 二十二年度税制改正大綱において、租税特別措置の見直しに関する基本方針を定めまして、三つの基準を設けましてこれを見直していくということをしてまいりました。 期限の定めのある措置については、合理性、有効性、相当性が明確に認められる措置に限って、原則として三年以下の期限を付して存続させる、期限の定めのない措置については、適用状況や政策評価を踏まえた必要性を判断し、必要がなく、かつ、課税の公平原則を逸脱するものではないと明確に認…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 おっしゃるとおりでございます。みんなが自分で申告できるように、ｅ—Ｔａｘというものを入れておりますので、これからますます簡素化という観点は重要だと思います。 私も記者時代におじい様には大変お世話になりました。ありがとうございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 御指摘のとおり、エネルギー基本計画は、現在、見直しが行われている最中でございます。 ただ、先生、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ2の排出抑制対策の必要性、これはより一層重要な課題になっていって、私は、この分野の政府のやるべき施策はますます多くなってくるだろうと思います。グッド減税をするための財源も必要になってきますし、あるいは、各党とも、例えば森林によるＣＯ2の吸収源の対策も含めてくれ…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○五十嵐副大臣 御質問ありがとうございます。 今後とも、政府としては、新しい公共、草の根の寄附を応援していきたいという思いは委員と同じでございますが、その上で、寄附金控除の年末調整対象化でございますけれども、委員がおっしゃったとおり、徴収義務者の負担というのが一つあると思います。 今のレベルだといいんですけれども、思い切って認定要件を緩和しましたので、これからどんどんＮＰＯ法人がふえてまいります、認定法人が。そのときに、本当に対象となる…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○五十嵐副大臣 この問題も、今度は寄附を受けるＮＰＯ団体の側ですね、それが、領収書発行の事務の、今度はそちらの方の事務負担が大きくなり過ぎる。あるいは、税務当局の負担もございますし、かなりコストの面でかかり過ぎるということになるのではないかという懸念が一つございます。 もう一つは、やはり、ボランタリーな社会貢献のために、草の根の寄附を進めるためにこれをやろうということですから、税金面でのメリットがあるからという、金銭的なメリットだけでこ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○五十嵐副大臣 おっしゃるような事情がありますので、できるだけ年度内に法案を成立させていただくようお願いをするということで、政府としても努力をしてまいります。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○五十嵐副大臣 今の御指摘はごもっともなところがございます。 一キログラム当たり五百二十四円以下の輸入豚肉の場合は、基準輸入価格一キログラム当たり五百四十六・五三円との差額を関税として課す、それによって国内養豚農家を保護する。一方、輸入豚肉が高い場合、五百二十四円でございますけれども、四・三％の税率を適用することによって、関税負担を軽くして消費者の利益に資する、こういう仕組みになっているわけですね。 おっしゃるとおり、五百二十四円に限り…