五十嵐文彦
会議録に記録された「五十嵐文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,341 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 2011/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会81 件・81%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 2,341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○副大臣（五十嵐文彦君） 実際には昨年度も特定年に達してないものですから鉄運機構のお金を使わせていただいたということでございますので、それはあり得ることだと思いますが、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則で、やはり本来恒久的なものに属するものは恒久的な財源で手当てをしなければいけないと、これは大原則なんだと思います。 ただ、その前に、二十三年度というのは特定年前の一時的なものと見れば、それは何かで手当てすることもあり得るということだと思います。
第179回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○副大臣（五十嵐文彦君） そういうことではございません。 ですから、今、最初に申し上げましたように、基本的にはペイ・アズ・ユー・ゴー原則ですから、恒久的な財源で恒久的な支出を賄う。恒久的な支出というのは、今考えられているのは社会保障・税一体改革の中で生み出される財源によってあてがうということでございますけれども、その前の年のそこに至るまでの経過についてはお互いに知恵を出していきましょうというようなお話になっているということです。できれば…
第179回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○副大臣（五十嵐文彦君） 公務員人件費につきましては、これは総額で二割ということを申してまいりました、マニフェストではですね。それは水準の方で一割、人数の方で一割という考え方だったと思っております。
第179回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○副大臣（五十嵐文彦君） そうした努力を、埋蔵金なり節減を図るということはもう当然のことだと思いますが、それは今復興財源に優先して充てましょうというのが政府の考え方になっておりまして、年金のような恒久的な支出に対してはやはり恒久財源で、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則をやはりまず第一に考えていかなければならないということだと思います。
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○五十嵐副大臣 ありがとうございます。 今いみじくも柿澤先生御自身がおっしゃいましたように、雑損控除というのは、災害とか盗難に遭って、担税力、税を担う力が減殺される、減るということに対する調整措置としてそもそも存在するものでございますから、それは、盗難なり災害なりに遭ったそのときの状況から判断をされるということだと思います。 ですから、生計を別にしていればそれぞれに担税力があったわけですから、被災をされた方が担税力があったものが減殺され…
第179回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 今御指摘のとおり、藤田副大臣をヘッドとする国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会というのがございまして、皆様の小委員会での議論やあるいは民主党のワーキングチームの御議論を踏まえながら今徹底的に議論そして調査を進めているところでございまして、緊急参集要員の類型につきましても、各省庁において、その具体的な業務内容に応じて、業務継続計画や防災業務計画など具体的な計画に基づいて、非常時に勤務する官署に…
第179回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 おっしゃるとおり、今般の民主党財務金融部門公務員宿舎のあり方に関するワーキングチームの提言をいただきまして、その中に、建設コストに資金調達コストを勘案すべきでないかなどの御指摘があったと承知をいたしておりまして、今後も、こうした御指摘を踏まえて、民間有識者等の意見を聞きながら、保有と賃借のコスト比較モデルの精緻化をさらに検討してまいりたいと思います。 民間の有識者としては、経済学者だとかあるいは不動…
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○五十嵐副大臣 年金が破綻したとは、破綻するとも言っておりません。ただ、そういう傾向が問題である、社会保障全体について、やはりこのままではいけませんということを申し上げたと思います。
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○五十嵐副大臣 確定債務は、あってはいけないというものではありません。ただ、問題は、それがかなりの量で膨らんでいるということが問題だということです。
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○五十嵐副大臣 年金制度がなくなるということはないです。国が破産しない限り、年金制度がなくなるということはありません。 ただ、年金の計算が合わなくなると、これは大変いろいろな問題があります。それは、年金財政については、合うようにしなければいけないということだと思います。
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○五十嵐副大臣 給付とその財源の計算が、数字が合わなくなるという状態だと思います。
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○五十嵐副大臣 基本的に、今は修正積立方式から賦課方式に変わっておりますから、そういう意味では、今、年金をいただいている方の財源は、今の働いている方々の保険料プラス年金の運用益、そして税金で成っているということは確かでございますが、しかし、国がそのお金を補給できなくなるぐらい国家財政が危なくなってくれば、これはそのバランスがとれなくなってくる、そういうことだろうと思います。
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○五十嵐副大臣 いや、直ちにそれで年金が危なくなるということではないけれども、年金制度を含めた社会保障の信頼性は乏しくなってくるだろうと思います。それは国家に対する信認が落ちるということでございます。
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○五十嵐副大臣 いや、国民に対して、年金制度が破綻をして年金制度がなくなってしまいますとか、年金が払えなくなりますということを言うべきではないと思いますが、基本的に、年金は給付と財源がバランスしなければいけないし、二・五兆円の国庫負担分については、きちんとやはりそれを見ていくべきだと思っておりますし、バランスは均衡しなければいけない、こう思っています。
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○五十嵐副大臣 発言に気をつけなければいけないというのはそのとおりだと思いますが、ただし、アメリカも賦課方式からまた積立方式に変えようとしていますけれども、積立方式にもし変わった場合、二階建て部分の計算が合わなくなっている部分が三百五十兆から四百六十兆円へ上がっているというのはやはりいいことではないわけで、おっしゃるとおり、私もマクロ経済スライドを知っていますから、七兆円分もう既に間があいている。出生率も上がったり下がったりして、今のと…
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○五十嵐副大臣 私の方から子ども手当の話を持ち出したわけではないし、子ども手当がテーマだったわけでもないわけですね。要するに、消費税が引き上がったときの逆進性対策をどうするかといって、キャスターの方が子ども手当の増額という話を口にしたものですから、私はもちろん存じておりますから、恒久的な制度である児童手当にもう変わっておりまして、新しくなった児童手当法に基づく手当、子供に対する手当という意味でキャスターもお使いになったと思って、そのまま…
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○五十嵐副大臣 要するに、何らかの逆進性対策を考える、検討する必要はあるという趣旨で申し述べたものでございます。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 言葉足らずのところがあったのをおわびしたいと思いますが、あのときのやりとり、文脈を、流れを見ていただければわかると思うんですが、要するに、消費税が上がった場合、その場合の低所得者対策、いわゆる逆進性の問題をどうするかという話をしていたわけで、子ども手当をどうするかという話ではなかったわけです。 そのときに、テレビ局側のキャスターの方から、子ども手当という言葉が出たわけですね。私はそれを使ってしまったということですけれども…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 実は、通常は市町村単位になるんだろうなとは思っていますが、例えば仙台市などの場合、津波の影響をこうむっていない繁華街も含めて広い市域でございますので、仙台市という単位でやった場合には、むしろ、本当に被害を受けたところには行かずに、それ以外の便利なところに行ってしまうという可能性があるので、そこはうまく考えていただく、自治体で特区を創設していただく必要があるだろうということで、少し柔軟な仕組みにさせていただいた、私が指示を…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 即時償却と繰り越しの税額控除は選択適用ができますので、四年間繰り越しを考慮しても全額は控除できないな、そうお思いになった場合には初年度で即時償却を選んでいただいて、欠損となった場合には、九年間、今先生御指摘のとおりでございますが、繰越控除を適用できますので、これは十分対応が可能だろうと思っております。