五十嵐文彦
会議録に記録された「五十嵐文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,341 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 2011/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会81 件・81%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 2,341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 先生、やはりこれは御存じのとおり、かなり思い切った措置でございますので、そう大盤振る舞いというわけにはいかないわけでございまして、やはり目的は、新しい立地を促進する、その観点で思い切った税の恩典を提供する、そういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいわけです。 新規企業は、先生おっしゃるとおり、分社化して、子会社でいいんですよ、分社化すれば構わないですから、とにかく地域へ、新規に雇用して定着をしていただくという…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 現行の研究開発の税制でも、人件費は、今先生おっしゃったとおりでございますけれども、人件費も試験研究費の中に含まれて税制が適用されます。その八％から一〇％の税額控除は可能でございます。そして一方で、被災者である方が研究開発に従事する場合には、その支給額の一〇％の税額控除の適用を受けることもできます。これらを両方合わせてみれば、研究開発について、人件費にも配慮しているというふうに私どもは解釈をいたしております。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 例えば、大学との共同研究とか、そういうものもあると思います。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 先生御存じであろうと思いますが、日本の研究開発促進の税制というのは世界でもかなりのレベル、高い方だと思います。今おっしゃった、例えば大学との共同の研究開発についても、根っこの部分で、その中にかなり手厚く盛られています。総額型の研究開発促進の税制がございまして、その上の、今、上乗せの部分のお話ですから、根っこの部分で誘致等は十分可能だと思っております。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 この場合の対象となる優良賃貸住宅の要件について、今後、実は詳細を決めることになっております。 ただ、住宅の供給を加速させるという目的がございますので、過度に厳しい要件にならないように、いろいろ考えなければいけない留意点があると思っています。耐火性があるかどうかとか、基本的な住宅機能を有しているかどうかなど、必要最小限のものとすること等を考えているところでございます。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 ＮＰＯの税制につきましては、これもまた大変思い切った大胆な緩和をいたしまして、認定ＮＰＯは今まで数が少なかったわけですけれども、これを大幅にふやせるようにしようということで私どもも努力をいたしまして、三千円以上の寄附が百人以上集められれば認定できるようにしましょうという、大変思い切った緩め方をさせていただきました。 これであれば、本当に公益性があってみんなから支えられているＮＰＯは認定されて、そして大きな税額控除等のメリ…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 やはりそれは、公益性というものに着目をして税制ができておりますので、ＮＰＯ税制等については公益性の高さでやっているものですから。 ですから、協同組合について今いろいろな御意見があることも存じておりますけれども、今の段階では、協同組合については、公益性の認定のぐあいでは、認定ＮＰＯより一段階低いというふうに考えざるを得ないということでございます。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 そもそもの組織として、協同組合はやはり公益性というよりは組合員の共益性、このためにつくられる団体、そういう定義で組合ができているわけですから、それは少し違うということになると思います。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 私もそういう点を心配いたしまして、いろいろな歯どめをかけているつもりでございます。 新規立地促進税制におきましては、本店を集積地域内に置かなければいけない、積み立てを行う事業年度において復興産業集積区域外に事業所等を保有しないといった要件を課しています。これは、先ほども議論がありましたけれども、課税の繰り延べでございますので、再投資をその地域内にしない場合には益金算入するということになっています。また、認定地方公共団体の…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 そのとおりでございます。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 後の方からお答えしますけれども、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、平成二十二年六月二十二日に閣議決定された財政運営戦略の中で、財政運営の基本ルールの一つとして定められております。 この原則は、歳出増または歳入減を伴う施策の新たな導入や拡充を行う際には、原則として、恒久的な歳出削減または恒久的な歳入確保措置をとって、それに見合う安定的な財源を確保するという内容でございます。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 今回の税制措置につきましては、臨時異例の事態に対して緊急に対応するものでございます。恒久的な性質のものではない、恒久措置ではございませんので、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を厳格に適用せずに提案をさせていただいているものでございます。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 法人実効税率五％引き下げということは、恒久措置でございます。これによる平年度の見込み額は一兆二千四百九十九億円でございます。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 課税ベースの拡大によりまして、五千八百四十九億円となっております。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 財務省が仮にということで出した数字でございますが、二兆一千億円ぐらいですか、強でございます。（発言する者あり）
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 二兆一千六百億円から二兆八千二百億円、幅がございます。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 所得税や資産税の見直しを含めまして、大分、その間の赤字幅は減っている。それからまた、金融・証券税制の見直しを、二十六年からですけれども、一応、約束をとった形になっておりまして、それが入れば千三百億円が埋められるというようなこともあって、不十分でございますけれども、多年度の税収中立には近づけられているというふうに思っておりまして、国債の増発は厳に慎んでいるわけでございます。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 公式的に言えば、今後内閣府令で定められるものでございますが、地域の課題の解決に資する事業のイメージをというお尋ねでございますので、いわゆる町づくりや、あるいは特産品の開発といったもので、高い収益は見込めないけれども地域の復興にとっては欠かせないといった事業を行う会社をイメージしているものでございます。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 御指摘のとおり、営業利益の割合が二％を超えていないという要件を設けているわけですが、数字的にいいますと、リーマン・ショック以前の五年間、二〇〇三年から二〇〇七年度までにおける売上高営業利益率は、全産業平均でいきますと三・一％です。資本金一億円未満の企業でいきますと一・七％になります。そして、資本金一千万円未満の企業、小さい企業となりますと〇・四％になってしまうところでございますので、売上高営業利益率二％という数字は決して…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 基本的にそのとおりでございます。