五十嵐文彦
会議録に記録された「五十嵐文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,341 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 2011/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会81 件・81%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 2,341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 これは実は私のせいなんですけれども、当初はやはり市町村単位ということだったんですね。ところが、例えば仙台をイメージした場合、政令市で、合併して大変広い区域になっています。それで、若林区のようなまさに被災地域を含んでおります。被災地域を含んでいるから、市町村ごとということになると仙台市全体を指定することになるわけですけれども、そうなると、被災地を避けて、むしろ便利で、市街地の何も被災を受けていないところに集中してしまって、…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 オバマさんの米国でのやり方との比較というものは特に今手元にはございません。 ただ、日本の方も、かなり今までと比べれば踏み込んだ、思い切った措置になっておりますので、なるべくこれも使い勝手のいいように考えておりますので、御活用いただきたい、こう思っています。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 おっしゃるとおりでございまして、二十八年三月三十一日までに指定された法人について、指定の日から五年間でございますので、今から、この法律が通ってから五年間というよりは、二十八年三月三十一日までに指定を、指定日を選べるわけですから、そこからスタートして五年間、おっしゃるとおり、準備金として積み立てたものは税金がかからない。そしてまた、そこからさらに準備金を再投資、ためたものを再投資する場合には、これはまた償却できるということ…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 御指摘の優良賃貸住宅の要件については、これも今後詳細を決めるということになるわけですが、住宅の供給を加速させるというのが目的でございますので、余り過度に厳しい要件になってはいけない、かといって余りお粗末でもいけないという、おっしゃるとおりの問題があるんですが、十分な耐火性があるか、あるいは基本的な住宅機能をちゃんと持っているかといったことを基準にしなければならないと思っております。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○五十嵐副大臣 効果というのはなかなか難しいんですが、減収額という意味でお話をすれば、第一弾では、二十三年度に約一千億というお話がありました。第二弾による減収額は、大体六百億円程度になるのではないかと今のところ予測をしております。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○五十嵐副大臣 現時点でまだ、四次補正の中身について、またその時期について申し上げる段階に至っておりませんが、原子力被害応急対策基金につきましては、地方公共団体の具体的な要望を承った上で検討してまいります。 その際、他の手段による対応がどうしているか、どこまでいっているのか、他の震災被災者とのバランスはどうかということも勘案をさせていただき、そうした検討を通じて、支援しなければいけないというものについては関係省庁と連携をしっかりとって、…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○五十嵐副大臣 先ほど申しましたように、四次補正もまだ決まっているわけではございません。これから検討させていただきますが、いずれにしても、予備費等の対応策はありますので、何らかの形で必要があれば検討してまいります。
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（五十嵐文彦君） これは、番組の中で消費税がもし上がった場合の所得の低い方々に対する逆進性の問題をどうするんですかという話があって、司会者の方から子ども手当も対象に入るのかという趣旨の発言があり、私は、その趣旨からいって、増額という言い方でしたから、子ども手当に戻すとかそういう趣旨ではなくて、幾つかの選択肢の一つとして、逆進性対策として児童手当法に基づく子供に対する手当の問題も一つの検討項目の中に入るだろうという一般論を申し上げ…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（五十嵐文彦君） 決して中立、簡素ということを放棄しているわけではございません。透明性は簡素ということにつながってくると思いますし、それから中立という言葉も大変重要なのでありますけれども、最近は環境問題を中心にグッド減税、バッド課税という言葉もありまして、政策税制の意味がかなり要請が高まってきて、そういう意味では中立という言葉は当てはまらないで納得の方がいい場合もあるというふうなこともありますので、総合的な観点から考えなければい…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（五十嵐文彦君） 私の方は、いわゆる社会保障・税一体改革の集中検討が行われ、そして成案が得られました。その成案の内容をなるべく分かりやすくイメージができるように解説をするということをさせていただいているつもりでございます。その中で、まだ決まったわけではないということと、私の個人的な解説でありますから、個人的な解説であるというところは常に申し上げながらお話をしているつもりでございます。 そして、今御指摘の点につきましては、私は全世…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（五十嵐文彦君） そのときにも個人ということをお断りをしてありますけれども、決まったわけではないとも言っておりますが、要するに、先ほどからお話をしております社会保障・税一体改革の成案、閣議報告をされた内容を、これをできるだけ分かりやすくお話をすることによって皆様に議論をしていただきたい、その素材を提供している一つの解釈でございます。
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（五十嵐文彦君） 私は、今まで所与の条件を整理をしていくと一つの具体的な姿としてそういうことが想定をされると、一つの例として挙げているわけでございまして、論理的に進めていくとそういう姿が浮かんでくると。段階的に二〇一〇年代半ばまでに一〇％にする、そしてその前には選挙を経なければならないという二つの条件から、そして段階的にといっても一％ずつ上げるとか三段階にするとかいういろいろな案が出ておりますけれども、しかし、その中で一つの考え…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（五十嵐文彦君） これは先日のテレビの生番組で、社会保障と税の一体改革の成案、閣議報告されましたその中身を分かりやすくお示しをいただきたいというお話の中で、消費税が仮に将来上がった場合の逆進性対策をどうするのかというお話が司会者の方からありまして、その中で、司会者の方が子ども手当という言葉を使って、対象になるんですかという趣旨の御発言をされた。それに対して、いわゆる児童手当法に基づく子供に対する手当という意味で子ども手当の増額と…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（五十嵐文彦君） 幾つかの点を御質問受けたと思いますが、その一つの景気の好転が条件というところについては、これは下り坂でやってはいけないと、端的に言えばですね、下り坂でやってはいけないということだと思います。それは総合的に判断をさせていただくわけですけれども、この税の法律を審議する、あるいは決めるときと実際に上がるときとでタイムラグがかなり出てくるわけですから、それを考慮しながら検討する、法律の中にどういう書き方をするかというよ…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（五十嵐文彦君） 景気の判断というのは、経済指標だけではないと思います。内外の経済、社会の動向も含めて総合的な判断を行う必要があると思っておりまして、特定の指標を設定するということにはある意味でなじまないのではないか、いろいろな見方があると思います。いずれにしても、今後、その成案にのっとって改革の具体化を図るという中で検討を進めていく必要があるのだろうと思います。 私は、今の時点で、景気の好転という条件が数字によってこれがどうだ…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（五十嵐文彦君） そのデータは経済産業省からいただいております。九十二万台程度、この二税をなくせば増えるというデータでございましたけれども、そのデータの基がエコカー減税の前の段階からのデータで、それに〇・四を掛けないと実際には数字にならないのではないかというような指摘もさせていただいておりまして、その他の数字についても私どもとしては精査をしていくと問題がいろいろあると、こう思っております。 恒久的な減税については恒久的な財源を必…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（五十嵐文彦君） まさに今、民主党税調と、それから政府税調で検討している最中でございますので、今までの立場をお話しするにとどめさせていただきたいと思うんですが。石油石炭税というのは、石油等の消費に広く負担を求め石油対策の財源とするという、そういう創設の経緯がございますので、裨益する者はひとしく負担をするというのがやはり原則だと、石油化学業界の国際競争力への政策的配慮から特別に免税、還付の措置を講じているわけですけれども、政策的な…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 二〇〇六年は自動車重量税、一兆一千二十四億円でございました。今、途中は聞かれていませんけれども、二〇〇八年が一兆七百五十六億円、二〇〇九年が九千五百二十七億円に下がっておりますが、これはエコカー減税の創設によるものでございます。 そして、お尋ねの二〇一〇年、平成二十二年度は七千五百三十億円と減っております。これは暫定税率の二分の一、上乗せ分の二分の一を軽減いたしましたので、合計して約三千億円の負担軽…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 御質問ありがとうございます。 今般の改正法案におきましては、税務調査につきまして、これまでも運用上は行われてきたわけでございますが、調査に先立つ事前通知や調査結果の説明等について法律上明確化することといたしております。菅川議員の御指摘のとおりでございますが、今回の措置を講じることにより、税務調査手続の透明性を高める、ひいては税制に対する国民、納税者の信頼の一層の向上につながるということを期待して、こうした改正を法令上明確…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○五十嵐副大臣 ありがとうございます。 結論から申しますと、菅川委員のおっしゃるとおりでございます。 納税者権利憲章、諸外国で、多くの国で制定をされておりまして、日本においても実は、実質的な考え方は前からあったということでございます。 納税者の権利を保護しなければいけないというのは、これはもう当然のことでございまして、納税者が受けられるサービスというものは何かということをはっきりとお知らせする必要があるということ。それから、課税の適正化…