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法政大学法学部教授衆議院参議院
総発言数
182
直近の所属会派
直近の役職
法政大学法学部教授
直近の発言日
1998/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会18 件・18%
  • 日本国憲法に関する調査特別委員会17 件・17%
  • 総務委員会12 件・12%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会11 件・11%
  • 憲法調査会公聴会7 件・7%

※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

182 20 を表示
法政大学法学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○五十嵐参考人 おっしゃるとおりでありまして、行政改革というのは量の改革ではなくて質の改革だと、私も同じように考えております。 問題は、その質の改革をどなたがおやりになるか、どういう方法でおやりになるかということだと思いますね。行政改革会議で国民が非常に学んだことがありまして、せっかく行政改革会議、あれがいいかどうか問題ありますけれども、仮に了としまして、中間報告を出しましても、結局は、大蔵省と郵政省の事案に見られたように旧来型のスタイ…

法政大学法学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○五十嵐参考人 先生の趣旨に全く賛成であります。 恐らく、国家公務員等についても非常に柔軟化を今後図らなければいけないと私は思いますが、一番の大きい理由は、自分の一生を自分で、二十二歳ですか、一番最短では二十二歳で全部決められてしまうというのはやはりおかしくて、自分が何をしたいかということを見ていくときが必要である。そのためには、いろいろなものを見なければいけない。やはり自分が一番好きなことに当たったときに一番その人は力を発揮するんだろ…

法政大学法学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○五十嵐参考人 私の考えを述べさせていただきます。 よく、今回の行政改革は、その他の財政構造改革等と並びまして、第三の改革というふうに言われております。第一の改革は明治維新でありますし、第二の改革は戦後改革であります。それに引き続く第三の改革というものであります。 第一の改革の明治維新は、要するに、従来の律令体制を廃棄いたしまして近代国家になりまして、憲法を定めまして、秩序というのを定めました。 戦後改革は、いわば、マッカーサーが来られ…

法政大学法学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○五十嵐参考人 憲法の規定によりますと、国権の最高機関は国会であります。したがって、行政改革を含むすべての改革について、国会がイニシアチブをとるのは当然のことだと私は理解しています。 現実を見ますと、行政改革会議を含めまして、今回の行政改革法案などを含むすべての法案は、内閣が国会に提案をしておりまして、これがイエスかノーかというだけの判断になっているということですね。私自身は、国会でこれをもっと活性化する必要があると思いまして、こういう…

法政大学法学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○五十嵐参考人 お答えいたします。 まず、地方分権をこの行革基本法の中でもうたっているわけですが、それは一体どういう意味を持つかということをはっきりさせたいと私は思います。 要するに、この法律は、宣言法であるとか基本法であるとかプログラム法だとか言われていますが、正確に言うと、非常に抽象的な理念を持った部分と具体的に拘束する部分の二つがあるのです。多分、この行革基本法が通りますと、一府十二省庁という骨格はもう変えられないと思います。だか…

法政大学法学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○五十嵐参考人 行政改革と地方分権あるいは規制緩和、その他もろもろの改革が同時進行である。しかも、それがいろいろちぐはぐになっているように見える。その弊害は何かといいますと、私自身は、比較的国会の動向については地行等を含めて注意深く見ている方の部類だとは思うのですが、何が起きているのかさっぱり理解できないということです。 とりわけ財政構造改革などを見ますと、あれだけ大がかりにつくって、一カ月や二カ月でまたぱっと変わるというようなことを見…

法政大学法学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○五十嵐参考人 過日、国土交通省の問題で小沢党首にお会いしたとき、こういう話をさせていただきました。 少なくとも、今先生より渡された「行政改革に対する視点」のうちの自由党の部分について、「行革の手順」については全く一致であります。それから「法案」についても、これはまさに私の方は可決すべきであるというふうに思っています。つまり、官僚内閣制から国会内閣制へ変えることが行革の目的であって、国会内閣制に変えるのであれば副大臣などは絶対に必要とい…

法政大学法学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○五十嵐参考人 私は専門家じゃありませんので、これはちょっと答えることはできません。しかし、いずれにしても、構造全体が問題であるということは同感です。

法政大学法学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○五十嵐参考人 認識は共通です。 ただ、要するに、権限が足りないからできないのか、あるいは権限があってもできないのかが問題で、多分、正確に言うと、内閣総理大臣ができないことは何もないと私は思うのです。させないようにしているシステム、つまり、例えばボトムアップシステムであるとか、あるいは各省庁縦割りになっていて総合的な対策が打ち出せないとか、そこが問題なんだろうと思います。 今回の行政改革によってそのことがどのように改善されるか、先生おっ…

法政大学法学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○五十嵐参考人 人間の頭の中で考えられる限りのことをすべて想定して、これをすべて法律に書くことは不可能です。だから、危機というのはまさにそうでありまして、通常のノルマルでは解決できない、マニュアルでは解決できないことを危機というわけでありまして、それは政治的責任において権限がなくてもやる場合もあり得ると私は思っております。

法政大学法学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○五十嵐参考人 行政改革会議の資料を読ませていただきました。二つだけ欠けていることがあると思います。それは決定的だと思っています。 それはやはり、この国をどうしたいかということについて、大くくりにしろ何にしろ、全く何も見えてこないということで、哲学不在、理念不在ということが一つです。 なぜ見えてこないかというと、その裏腹でありますが、やはり国民という言葉が一つも出てこない。要するに、霞が関の範囲内で考えてはいけないということなんですが、…

法政大学法学部教授1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○五十嵐参考人 非常に難しいと率直に思います。 やはり原則に戻って、国会が最高機関です。先生が決意すれば変わるかもしれません。そういうことだと思います。

弁護士1992/06/01

123参議院 建設委員会 第9号

○参考人(五十嵐敬喜君) 五十嵐です。 私は、第一番目には弁護士として、あるいは都市法という学問的な研究をする者としまして、具体的な事件やら自治体の条例策定についてお手伝いをしてまいりました立場から、今回は政府案と社会党案が両方出されていますので、それを対比しながも意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、大きく見まして日本は、多分一九六〇年ころからが画期になると思いますけれども、従来の生産力の整備、あるいは国富の拡大という観点か…

弁護士1992/06/01

123参議院 建設委員会 第9号

○参考人(五十嵐敬喜君) まさにそれが政府案と社会党案の最大争点であり、かつ違うところだと私は認識しております。政府案及び修正案によっても、全国の自治体がつくっている条例は救われません。 私、弁護士としまして前にこれと同じような問題、昭和風十八年ごろだったと思いますけれども、東京都武蔵野市というところで宅地開発指導要綱に従わない業者に対して市長さんが水道をとめまして、その結果、裁判で争われまして最高裁までやったときの弁護人をやったことが…

弁護士1992/06/01

123参議院 建設委員会 第9号

○参考人(五十嵐敬喜君) 都市計画と訴訟の関係ですけれども、概念を二つに整理するとよく理解できると思います。一つは、違法か合法がという問題と、当か不当かという問題があると思います。 日本の訴訟手続によりますと、違法か合法かについては、訴訟上、当該処分といいますか、ある種の計画的規制を受ける人は争うことができます。しかし、違法というのは手続違反ということでありまして、当・不当については争うことができません。 問題は、例えば超高層ビルが建つ…

弁護士1992/06/01

123参議院 建設委員会 第9号

○参考人(五十嵐敬喜君) 誘導容積規制について、私自身は使われ方としては非常に局部的なものになるだろうというふうに理解しています。 一般的に、成長管理の都市政策を行うに当たって非常に重要なことは、今回の社会党案にも織り込めなかったんですけれども、東京の容積率は非常に過剰でございますので、一たん暫定容積率を全部にかけまして、そこにある種の、今回の法律用語でいきますとマスタープランがありまして、そのマスタープランに合うものについて法定容積ま…

弁護士1992/06/01

123参議院 建設委員会 第9号

○参考人(五十嵐敬喜君) 用途地域の詳細化に関しまして、今回、住居系地域を中心としまして細分化されたわけですけれども、私自身は、その用途地域の特に住居系の細分化が必要なのは極めて限られた都市、つまり大都市の一部だと理解しております。したがって、十二種類を定めまして全国一律にとにもかくにも全部用途地域を指定がえしなければいけないということは全く無用なことだし、不要なことだと思います。むしろ市町村に非常に過大な負担をかけると私は理解しており…

弁護士1992/06/01

123参議院 建設委員会 第9号

○参考人(五十嵐敬喜君) 武蔵野市指導要綱事件のときにも同様な問題が起こりました。それから福岡県志免町の事件でも、あるいは山梨県の訴訟でも将来そういう可能性があります。つまり、訴訟等に係る費用について自治体としての負担ではなくて個人的に負担しなければいけないということがあり得ると私は理解しています。都市計画というのはまさにそこが問題でありまして、刑事事件として有罪になり訴訟遂行に係る費用についても個人として全部負担しなければいけないとい…

弁護士1992/06/01

123参議院 建設委員会 第9号

○参考人(五十嵐敬喜君) 住民参加ということを考えますと、非常にいろんな意見があるわけです。 ここにも政府案と社会党案の差がはっきり出ていますが、政府案によれば、現行法に基づく意見書あるいは公聴会というシステムをやっているわけですけれども、一つ欠点がございます。それは、役所の方で公聴会については開催しても開催しなくてもよし、意見書については都市計画審議会に要旨を陳述するだけで、その結果がどうなったかということについては一切回答しない、こ…

弁護士1990/06/19

118参議院 建設委員会 第8号

○参考人(五十嵐敬喜君) 五十嵐です。 御承知のように土地問題が激化しまして、その端的な矛盾が社会的弱者といわれる人たちの住宅を直撃しているという状況にありまして、国会が先頭に立って住宅問題について取り組もうとしている姿勢については、非常にいいことだし、これをぜひ強化していただきたいと思っております。 ただ、住宅問題を考える場合に今非常に重要なことは、いつまでに、どこに、どのくらいの値段で、どの程度の量の住宅が建設されるかということがは…