五十嵐敬喜
会議録に記録された「五十嵐敬喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法政大学法学部教授
- 直近の発言日
- 1990/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会30 件・30%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会18 件・18%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会17 件・17%
- 総務委員会12 件・12%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会11 件・11%
- 憲法調査会公聴会7 件・7%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○参考人(五十嵐敬喜君) 五十嵐です。 私、土地住宅問題について市民運動を組織しまして、今回の衆議院選挙の際に、全衆議院立候補者に対して住宅問題についてどのような考えをお持ちかアンケート調査をいたしました。今、小川先生からちょっと説明がありましたように、送付数八百五十三人のうち、これは自民党から無所属まで四百五十三人の回答がありまして、一つ一つ申し上げますともう少し高い数字になっています。 住宅について公共の責任で保障するというものにつ…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○参考人(五十嵐敬喜君) 対応の方法として二通りあると思います。 一つは、大都市法、つまりこの法律はついて今言いました住宅に関する基本原則というようなものを各条文ごとに当てはめていくという、つまり部分的な改正作業をするというのが一つです。例えば住民参加という問題でいきますと、これも先ほど言いましたように国会議員の先生方はほぼ九〇%以上の高率で合意しているんですけれども、この法律の中に一切ありません。したがって、例えば高度利用地区とか用途…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○参考人(五十嵐敬喜君) 時間をいただければ非常にありがたいんですけれども。 長谷川参考人なり本吉参考人なりがおっしゃっていることについて私ほとんど同意するところが多いんですけれども、一つだけ欠けている点がございます。それは日本の場合には、特に日本というよりもアジアですけれども、これはやっぱり一極集中構造をどうしても持っているということですね。ヨーロッパ、アメリカの都市と違って、ここが決定的にアジアの都市の特殊性、極めて特異な特殊性では…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○参考人(五十嵐敬喜君) よく言われていますように、住宅水準については住宅建設計画法に基づく五期五計の誘導水準、これを守ることです。ただ、あれは努力目標になっておりまして、とにかく積み残しが膨大にある。あれをもうちょっと最低居住水準については法制度上義務化させるということが必要だろうというふうに思います。特に、建築基準法、都市計画法の中の地方自治体の権限というのをふやしまして、その最低居住水準部分については地方自治体でいわば条例等によっ…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○参考人(五十嵐敬喜君) 一つは長谷川参考人が言いましたような、要するに地価を顕在化させない実験プロジェクトをたくさんつくっていくことが一つです。ただ、これも非常に限界があります。それで、私が先ほど言いましたように、先ほどの地区計画に関連するんですけれども、要するに空間を、地面をじゃなく空間を自治体がコントロールすること、つまり容積率の何分の一かを自治体がコントロールしまして、これに、この大都市法にもありますけれども、住宅マスタープラン…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○参考人(五十嵐敬喜君) だから、先ほど自治体に権限と財源が必要だと繰り返し強調したのは今のことと関係するんです。 世田谷区で区営住宅を何々団地に幾つつくります、民間借り上げ住宅が幾つあります、高齢者についてはこういう家賃補助をしますということを各区全域で出せば、住宅がいつどこにあるかということが目に見えてくるわけです。目に見えたら衝動買いはとまるわけです。それを今のシステムでいくと全くやれないし、だから住宅建設計画法に基づいて何万戸つ…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○参考人(五十嵐敬喜君) 直ちにできることが一つあります。それは、先ほど言いましたように、事業に伴う援助要綱というのがたくさんございます。数え上げれば物すごい量ございまして、この予算もウナギ登りに上っております。これを縦割り行政にしないで一括地方自治体が使えるという形にしますと、財源ほかなり自由に流動性を持って使えると思います。今のところ一つ一つ全部目的が決まっていますので、これをやっていきますと自治体が全然消化し切れません。しかし、こ…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○五十嵐参考人 参考人の五十嵐です。 きょう私は法律家として、この法案について三点から意見を述べさせていただきたいと思っております。 第一は、今回の法案は住宅を対象とした法律でありますけれども、住宅についての定義というものをはっきりさせるべきであるということであります。 私が考えます住宅にとって不可欠な定義は、一応六点にわたって定義することができる。一つは、日本国民及び日本に居住する人たちについて居住権というものをはっきり認めるべきであ…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○五十嵐参考人 分権システムといいますか、これについては箱崎参考人が言われておりましたように、いつもこういう議論が出てまいりますし、その側面があることも事実であると思います。ただ、私自身はやはり地価高騰を経まして日本は新しい国に変わらなければいけないという時代に入ってきていることも事実だろうと思いまして、その中で世界の先進資本主義と比べまして一番立ちおくれているのは、住宅を含めた都市計画ではないかと思っております。 確かに地方自治体に箱…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○五十嵐参考人 地価高騰が起きた原因というのがありまして、一番現象的には土地投機であります。それを囲むようにしまして都市計画と税制の問題がある。三番目には、一極集中の問題がある。これを、三つの要因を短期及び中期に分けて、それぞれ対策を考えるべきであるというふうに思っております。 まず、土地投機につきましては、これは完全に銀行の過剰融資が原因しておりますので、これは総量規制をどんどん強めることというのが一つです。 二番目は、現在の国土利用…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○五十嵐参考人 御承知のように、日本国憲法では所有権について絶対的所有権という考え方に立っています。つまり、内容的に言いますと、使用、収益、処分のいずれの機能についても原則として自由であるということであります。第二項がありまして、この権限、絶対所有権については公共の福祉に基づいて法律によって制限することができるという形に書いてありまして、土地基本法はそれを踏襲したという形になっていると理解しています。 問題は、何のために、だれの私権を制…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○五十嵐参考人 議論の前提として、土地と空間は十分に余っておるということをまず確認すべきだろうと思うのです。 空間についていいますと、東京でいきますと、法定容積率の四〇%しか使われておりませんで、六〇%が余っておるということでございます。つまり、いい悪いは別にいたしまして、今指定されておる容積だけでも東京の倍の都市空間、現状の倍以上が残っておるということが一つです。 それから土地についても、農地あるいは低・未利用地というのを入れますと、…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○五十嵐参考人 ボトムアップの典型例としまして、世田谷区住宅条例というものを御紹介したいと思います。これは本年三月に施行されたのですが、ここでは世田谷区民に対して住宅に対する区民の居住権というものを保障しようということを前文でうたいまして、居住権を保障するについて、個別の手法と都市計画的な手法を二つ同時につくっています。 都市計画の手法からいきますと、住宅マスタープランというものを区がつくりまして、これを個別地域に分けまして、個別地域の…
第76回 衆議院 建設委員会 第4号
○五十嵐参考人 いま御紹介にあずかりました五十嵐でございます。 私は、住民運動及び裁判等を通じまして日照権を見詰めてきた者でありますが、その立場から本改正案について若干の意見を述べたいと思います。 最初に、日照権の主張は、いわば無権利の地点から正真正銘運動を通じて生まれ育ってきた権利であります。この運動の重要な目標の一つであった法制化がようやく日の目を見ることについて感慨深いものを感じます。 そこで、日照権について私の理解を申し上げます…
第76回 衆議院 建設委員会 第4号
○五十嵐参考人 私が全国一律適用することについて反対であると申し上げた根拠がございます。それは、住環境を一つは日影規制基準によってのみやろうとしている点が問題だからでございます。 第二点は、地方自治体によって日影規制基準について、先生おっしゃるとおり時間の上限が認められておりますけれども、その適用対象地区について、先ほど言いましたように商工業地域については完全に欠落、住居近隣準工業地域については都計審の議を経て決めるということになってお…
第76回 衆議院 建設委員会 第4号
○五十嵐参考人 今回の法案によりますと、一つは、住居系地域について日影規制基準を認め、商工業系地域についてはこれを放任するわけでございます。これを前提としましてその適用の結果を考えますと、一つは、住居系地域について敷地が非常に零細化しているという前提から見ますと、反面建たないおそれが出てまいります。それからもう一面、商工業系についても住宅が非常に多いという地域が都市にはいっぱい存在しております。ここでは、建ててはならない物が建つことにな…
第76回 衆議院 建設委員会 第4号
○五十嵐参考人 私は、国の法律である建築基準法によって日照権を規制することについては反対です。それで、むしろ方法論としましては、日照問題というのは環境の問題でございますから、環境法の中で日照権の大要を認知していただきたい、その地方自治体によって住民とともに、あるいは建て主とともに築き上げられてきているルールを当面見守っていただいて、その意味で地方自治体に当面を任していただいて、その集積を待っていただきたい。その上で改めて国法として考える…
第76回 衆議院 建設委員会 第4号
○五十嵐参考人 私の説明の仕方がまずかったのかもしれませんけれども、私が言っているのは野放しにしていいということではございません。その証拠に、昭和四十六年に初めて指導要綱というのが武蔵野市にできて以来、全国三百六地方団体に発展し、かつ宅地開発指導要綱とともにこれがまた急速に増加する傾向にあるのでございます。むしろ国としましてはこういう宅地開発要綱もしくは中高層建築物指導要綱の発展と条例化を助成すべきである、この方面から地域住民とともにそ…
第76回 衆議院 建設委員会 第4号
○五十嵐参考人 ます初めに申し上げておきますけれども、私は本改正案の中で評価している部分がございます。むしろ積極的に推進してもらいたいと思っているものでございます。それは、先ほど言いましたように容積率の問題でございます。一般に多くの研究報告がありますけれども、日照紛争を基本的に困難にしている原因は、日照の、逆から言いますと日影の量もさることながら、それを生み出す空間が非常に大きいということでございます。幸いにして、本改正案の中に、空間を…
第76回 衆議院 建設委員会 第4号
○五十嵐参考人 第一番目の問題について、私の考えているところを述べたいと思います。 たとえば大都市と言われる東京に限ってみまして、住居系地域と商工業系地域を分けて、その道用の面積がどのくらいになっているかという数字をまず考えてみたいと思います。今回の法案によれば、いわゆる住居、近商、準工については都計審の議を経て決めるということになっておりますので、これは不完全適用対象地域というふうになると思います。完全に本法案が適用されるのは第一種住…