五十嵐三津雄

第136回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員総理を本部長といたします高度情報通信社会推進本部におきまして昨年の二月に基本方針というのが出されておりまして、それにおきましても、このネットワークの構築は二〇一〇年ということが意識されているわけであります。そこのことにつきまして、私どもの考え方を少し申し上げさせていただきますと、まず最初、二〇〇〇年まで、これは先行整備期間ということで、人口カバーを二〇％程度と考えておりますが、なかなかこの辺までは需要も起こりに…

第136回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員ただいま先生から御提起がありましたように、平成二年の十月に沖縄テレビ放送が送っております放送につきまして受信の苦情が発生したということがございました。その後、平成二年の十一月に沖縄テレビ放送と沖縄郵政管理事務所の共同調査を実施をいたしまして、あわせて米軍に対して調査を依頼をいたしました。その後、平成三年、九一年二月ぐらいに至りまして受信の画質は改善をしたということでございます。

第136回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員何点かございましたので、もしお答えするのが漏れておりましたら補足させていただきたいと思いますが、具体的な地域、どういう形でどこから発射されていたかというのは、必ずしも掌握をし切れない状態でおりました。あと、米軍にそのことを申し入れ、そのことについての調査を求めたということにつきましては、日米合同委員会の会合の結果として内容については非公開とするという合意が日米双方でなされておりまして、このことについて申し上げる…

第136回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員先生御指摘のとおり、沖縄にありまして、航空管制レーダーというか、航空関係の無線局についての混信申告が多いというのは御指摘のとおりでございます。現実に、いわゆる私どもの措置の中では、こういった混信につきましては、発射が一過性であったために、混信源、発射源が特定できないというようなこともございます。現実に、航空関係の混信の関係で見ましても、申告時に既に停波していたものとか、あるいは調査中に停波になったものということ…

第136回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員無線局に対します混信につきまして、在日米軍にその調査を依頼したということはあります。現実問題としてその原因がきちんと特定されないというところはあるのでございますが、そういったことが発生した場合には、日米合同委員会の取り決めに従いまして、迅速に解決を図っていくということにしているところでございます。

第136回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員ただいま先生からるるお話のありましたことでございますが、運輸省の那覇航空交通管制部から郵政省の沖縄郵政管理事務所への申告によりまして、八重岳航空用レーダーに対しまして、平成三年七月二十三日の午前十時五十五分ころ及び午後三時一分から二十七分にかけて断続的に、一回当たり二十秒から三十秒にわたる短時分の混信が発生したということは承知をいたしております。でありますが、申告を受けたのが混信発生の事後でありましたし、また一過…

第136回参議院国民生活・経済に関する調査会第2号

○政府委員（五十嵐三津雄君）ただいま先生から御指摘のありましたように、アメリカにおきまして昨年来、いわゆる連邦通信法という一九三四年にでき上がっておりました法律、これにつきましての改正作業が上下両院で進んでおりました。ことしに入りましてそれぞれ上下両院で通過した法律の両院協議が続いておりましたが、二月の上旬にこの両院協議が成立し国会を通過したということで、大統領も既に署名をしたということで、アメリカの方では九六年電気通信法と言うんだと…

第136回参議院国民生活・経済に関する調査会第2号

○政府委員（五十嵐三津雄君）私ども、今、電気通信審議会で御審議いただいておりますので、その答申を待って政府としての結論を得るというのが私どもの立場でございます。今、先生のお話のありましたいわゆる一周おくれというようなことにかかわって少し申し上げさせていただきますと、アメリカの場合には、言ってみますと、地域に競争軸をつくっていくということで、地域の独占をやめて幾つかの地域に地域的に分割する七社をつくり、長距離をつくって新規の事業者を参…

第136回参議院国民生活・経済に関する調査会第2号

○政府委員（五十嵐三津雄君）情報通信のサービスが多様化してまいるというような中におきまして、生活者あるいは消費者の保護ということは極めて重要な課題になってまいります。そういった意味で、私ども郵政省におきまして、昨年、電気通信と消費者保護に関する研究会というのを開催してまいりました。その中におきまして、ただいま先生から御指摘のような幾つかの点におきまして問題が提起されております。例えば、勧誘電話への対応という極めて最近の傾向を強く示す…

第136回参議院国民生活・経済に関する調査会第2号

○政府委員（五十嵐三津雄君）今般、二月にアメリカで成立いたしました一九九六年の電気通信法という中では、幾つか大きな政策展開がございますが、ただいま先生から御指摘のありましたいわゆる受け手の保護というような観点のことにつきましても大変画期的なものが示されているというふうに私ども受けとめているところでございます。具体的に申しますと、電話設備という意味で、電話に限らず電気通信機器一般につきまして、例えばわいせつあるいは暴力、こういうことに…

第136回参議院国民生活・経済に関する調査会第2号

○政府委員（五十嵐三津雄君）電気通信の料金、情報通信の料金、言ってみますと消費者が払うことのできる料金、よくこの世界ではアフォーダブルプライスというふうなことを言われたりいたします。言ってみると支払い可能料金、そういうことがなければ国民的な意味での情報通信社会が構築できていかないということで、なるべく安い料金の体制をとってまいりたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。一九八五年に電気通信を独占から競争体制ということで入って…

第134回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員先生今お話しのございましたＮＴＴのあり方については、私ども郵政省の電気通信審議会において今議論されております。そういった意味合いにおきましては、先生ただいまお話しのありましたように、国際競争力の観点とかあるいは消費者の利益の向上というような観点、さらには産業の活性化あるいは雇用というような観点について幅広く議論をしていただくということをお願いしておりまして、この結論は、私どもといたしましては来年の二月にその審議の…

第134回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員先生今お話しのありましたとおり、ＮＴＴ法附則二条に基づいて政府の措置が出た、その措置の中に、平成七年度においてＮＴＴのあり方に検討を加え結論を得るというようなことで、構造問題も含めて幅広く御議論をいただくということになろうかと思います。そういう意味では、よって来る根拠というのはＮＴＴ法の附則二条、そして五年前に出されました政府措置、その中に基づくものでございます。

第134回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員先ほども申し上げさせていただきましたが、郵政省の電気通信審議会で検討しているというのは、先ほど先生からもお話のありましたようにＮＴＴ法の附則二条、そして五年後に検討された政府措置、それに基づきまして平成七年度において検討を加え、結論を得るということで検討されている。そういう意味では、背景的に申し上げますと、ＮＴＴ法の附則二条というものがそもそも設置されたことに当たりましては、昭和五十七年の臨調の答申というのもござ…

第134回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員繰り返しになって恐縮でございますが、今ＮＴＴのあり方を審議会で御検討いただいているということは、独禁法の違反とかそういう観点とは違う観点であるということは申し上げさせていただきたいと思っております。ただ、公正取引委員会が研究会をおつくりになってそこで報告書を出すというようなことになりますと、審議会も幅広に検討をしておりますので、いろいろなことを踏まえて結論を出していくものというふうに存じております。

第134回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員ただいま先生からお話がありました、新聞等で報ぜられておりますいわゆるＣＩＡの盗聴疑惑の報道、これにつきまして、盗聴の事実の有無とかどういう事実関係になっているかということ、私ども不明でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、まず我が国の制度という観点で申し上げますと、電気通信事業法の四条一項におきまして「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」という規定を設け…

第134回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員ＮＴＴを分割するということが本当にできるのかという先生の御質問ですが、今ＮＴＴのあり方をどうするかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、国民、利用者の利益が向上する、あるいは日本の経済が活性化し雇用がふえる、あるいは国際競争力も高まるというような観点で幅広に御議論いただいているというところでございまして、その分割のあるなしという意味の結果についてコメントするというのは、現在のところ私ども差…

第134回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員具体的な審議会の結論をいただいておりません現段階において、スケジュールに触れて申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、電気通信の競争政策ということをこの十年間の中で考えてみますと、六十年に国家独占であった電電公社に競争政策を入れる、そこで自由化してきた、こういうことでございます。そういった中にありまして、競争が進みつつあります。そういった中で具体的な問題としては、地域網のネットワ…

第134回衆議院逓信委員会第3号

○五十嵐（三）政府委員電気通信に競争政策を入れまして、いわゆる第一種電気通信事業者の参入につきましては、この十年間円滑に推移をしているというふうに考えております。この日本の国の制度あるいは競争の進み方ということにつきましては、ＯＥＣＤ等国際的な場でも一定の評価を得ているところでございます。ところで、先生から具体的にお話のございました移動体通信については、そういう公益特権といいますか、私有地あるいは公有地等につきまして、参入許可を受け…