五十嵐三津雄

第136回衆議院逓信委員会第8号

○五十嵐（三）政府委員移動体通信等電波を使うものが大変ふえてくる中で、一方では先生御指摘のような、電波が人体にどういう影響を与えるかという部分もあわせて検討して進めていくべきものというふうに思っております。そういった中にありまして、このことにつきましては平成二年六月に電気通信技術審議会で答申を出されております。その中身を簡単に申し上げますと、電波のエネルギーの量と生体への作用との関係を示すものとして、出力が七ワット以下の無線機器から…

第136回衆議院逓信委員会第8号

○五十嵐（三）政府委員電波の利用がふえるに従いまして、今先生からお話のありました、いわゆる不法無線局というような格好での姿がふえてまいります。不法無線局の状態というのは、平成元年と比較しますと、平成七年度で三万三千、平成元年が二万一千程度でございましたので、六〇％以上の増になってくるということでございます。私ども、こういうことにつきまして、いわゆる電波監視の施設、設備として、ＤＥＵＲＡＳシステム、こう言っておりますが、これの監視シ…

第136回衆議院逓信委員会第8号

○五十嵐（三）政府委員具体的な措置という意味で申し上げますと、不法な無線局の開設、運用をとめるというような指導とか、あるいは長期にわたって混信、妨害というような悪質なものにつきましては、捜査機関に告発するというようなことで取り組んでまいっておりますが、三万三千のうち、措置をしてまいったのが、平成七年度でございますが、七千局程度でございます。

第136回衆議院逓信委員会第8号

○五十嵐（三）政府委員現実問題としまして、不法無線が出されたということで、それを認知するといいますか、それを把握することはできましても、一過性で終わってしまう。電波ですから、発射して、それで特定に至らないまま終わるというのがその具体的な三万三千強と七千の差という実態でございます。

第136回衆議院逓信委員会第8号

○五十嵐（三）政府委員電波が国民の共有の財産であり、あるいはその性格から有限なものであるというのは、先生おっしゃるとおりであります。それを使う場合、他の者がその利用ができないという意味において、排他的ということが言えるのではなかろうかなというふうにも思っております。ただ、一方におきましては、そういう有限なものであるがゆえに、国民・利用者の利便に積極的に供して、積極的に使っていただくというのも、私ども行政側の姿勢としては必要ではないか…

第136回衆議院逓信委員会第8号

○五十嵐（三）政府委員電波利用共益費というふうに申しますのは、無線局が安定的に通信を行うために、すべての無線局がルールを守って運用していただくというのが必要であります。そういったために、いわゆる行政を行うにかかる事務の費用というふうに考えております。このような費用につきまして電波利用料を充てるということにいたしておりますのは、無線局数の増加等によりまして、このような事務に要する費用が増大してきております。これに引き続き一般財源を充て…

第136回衆議院逓信委員会第8号

○五十嵐（三）政府委員電波利用料、現在の制度がそうでありますが、電波の利用者が安定的に電波を利用するために必要な事務について、先ほど申し上げました受益者負担というような考え方に基づいて電波利用者から徴収するという性格のものでございます。したがいまして、現在の電波利用料の性格を前提としますと、国民全体に利益を及ぼすような事務に充てるということは困難であるというふうに思っております。当然のことながら、御指摘のように、いわゆる郵政省所管の…

第136回衆議院逓信委員会第8号

○五十嵐（三）政府委員三年前の、電波利用料を創設させていただきました当時におきましては、こういう周波数資源の開発等について電波利用料を充てるということも、考えてはいたことがありますけれども、制度創設に当たっては国民の皆さんにとって受益がわかりやすいものが適当であるというふうに考えておりまして、周波数資源の開発は将来の国民の全体が受益となるという技術も含むというようなことから、とりあえずのスタートとして、監視業務といわゆるデータベース作…

第136回衆議院逓信委員会第8号

○五十嵐（三）政府委員現在の制度、物の考え方につきまして、先ほど共益費ということにつきましても申し上げさせていただきました。あくまでも受益者負担というようなことで考えているものですから、その使い道というものにもそれなりの一定の制限がかかってくるということだろうというふうに考えます。それからもう一つ、料額といいますか料金算定の内容につきましても、電波の持つ効用とかそういう観点ではなくて、全体的に基本的な、基礎的な負担部分のほかにプラ…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○五十嵐（三）政府委員ただいま先生から二点について御質問をいただいたというふうに思います。まず、施設設置負担金の関係でございますが、御指摘のように、我が国、例えば今光ファイバーという意味でのＩＮＳ六四というのを引きましても七万二千円かかる。欧米の諸国と比べましても、例えばアメリカあたりで見ますと五千円強というようなことでございますし、英国でも一万四千円というようなことですから、日本の施設設置負担金は非常に高いというような観点がござい…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○五十嵐（三）政府委員情報通信分野におきまして、電電公社あるいはＮＴＴという形で果たしてきた役割というのは大変大きなものがあったというふうに思っております。特に戦後、欧米の技術の導入に努力したというようなこともありまして、国あるいは大学あるいは民間企業とともに、我が国の研究開発の向上、世界のほぼトップレベルのところに迫るような状況になったんじゃないかというふうに思っております。先生お尋ねありました、全体にどんな割合になっているかとい…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○五十嵐（三）政府委員光ファイバーにつきましてまず冒頭申し上げさせていただきたいと思いますのは、日本の国のネットワークで、いわゆる中継回線部分の方は何らかの格好で光ファイバーが入っておりますが、問題なのは加入者系、電報電話局から各家庭、そこまでの加入者網というのが非常に、大ざっぱに言うと六千万加入ある方のネットワークということですから、大変だということであります。そういう意味合いで、特にこのネットワークの高度化を図るということに当た…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○五十嵐（三）政府委員ＮＴＴのあり方につきましては、既に閣議で決定いたしておりますとおり、次期通常国会に向けまして引き続き検討をして結論を得るということになっておりますが、いわゆる分離分割というような格好で答申等が検討している中身等々から見てまいりますと、この閣議決定も「答申の趣旨に沿って」、こうなっていますので、その答申ということを基本に置いてまいりますと、答申に示されている会社の規模は、地域会社は二つということであります。そういっ…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○五十嵐（三）政府委員平成七年度からお認めいただきました特別融資の実績でございますが、まず、平成七年度融資額でございますが、ＮＴＴ百七十四億円。それから新規の事業者、八社ございます。新規八社と申しますのは、例えば地域の、東北インテリジェント通信とか、あるいは四国情報通信ネットワークとか、そういう会社でございます。これが八社ございますが、百二十四億六千万円。そして、ＣＡＴＶの会社が二社ございます。東京と東北でございますが、これが一億一千…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○五十嵐（三）政府委員平成八年度の事業者別の特別融資の対象の投資額についての、予定でございますが、ＣＡＴＶ九十一億円を予定いたしております。

第136回衆議院逓信委員会第7号

○五十嵐（三）政府委員まず、平成八年度、この予算がお認めいただきましたらということでの前提で、また先生の方は一定の投資額からの予想というようなことでＮＴＴ、新規事業者、ＣＡＴＶの融資額をおっしゃられました。予算が認められてまいりますと、一定の融資の方針がありますので、先生のお話しになりました額とは若干違った額ですが、大宗は似たようなところで、例えば参考までに申し上げさせていただきますと、ＮＴＴは二百七十九億円程度か、あるいは新規事業…

第136回参議院逓信委員会第8号

○政府委員（五十嵐三津雄君）ただいま先生からお話のございましたとおり、四月二十五日にいわゆる接続についての基本ルールの策定ということで郵政大臣から電気通信審議会に諮問をさせていただきました。申し上げるまでもないことかと思いますが、日本の通信のネットワーク構造、あるいは市場構造と申し上げました方がよろしいかと思いますが、例えばここから大阪に電話をいたします際にも、地域網のネットワークは必ずＮＴＴのネットワークによるというのが原則でござ…

第136回参議院逓信委員会第8号

○政府委員（五十嵐三津雄君）ただいま先生からるる御指摘のありましたとおり、テレホンカードの変造というのは特に平成元年以降、これが改ざんによるということで表面化してくるような被害が出てまいっております。こういったことのために、ただいまＮＴＴの方からお話のありましたとおりに、高額テレホンカードの扱いでありますとか公衆電話機に百六度以上のテレホンカードの排除機能を付与するとか、あるいは国際通話が料金が高くなるものですから、それの兼用の公衆…

第136回参議院逓信委員会第8号

○政府委員（五十嵐三津雄君）御指摘のありました前払式証票発行協会というのはどんな団体で、責任者はだれかというお尋ねでございますが、当協会はプリペイドカードの発行事業者等から成る社団法人でございまして、プリペイドカードに関する調査研究、広報活動等を行うことを目的として平成六年十一月に設立されております。所管は、大蔵、通産、郵政の三省の共管でございますが、ＮＴＴの山口会長が同協会の会長となっておりまして、現在、百七十五社程度の会社がこの中…