二見伸明
会議録に記録された「二見伸明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,283 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 半導体15 件
- 社会保障・年金7 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会70 件・70%
- 憲法調査会26 件・26%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 もう一度、物品税の国税に占める割合と間接税に占める割合はどの程度でございますか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 たしかけさ四・五％という御答弁だったと思うのですけれども、四・七ですか、こまかいことはいずれにいたしましても、大蔵大臣は間接税の増徴をこれから考えていくと答弁されていますね。具体的に何を新たに設けるのか、それは大蔵大臣もまだ答弁しておりませんし、検討の段階であるという御答弁があります。自動車税とかトラック税とか、そういうものもうわさにのぼっておりますけれども、大蔵省としては、新税を設けると同時に、物品税の比重もふやす方向で間…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 話はちょっと戻りますけれども、先ほど、現在の個別消費税がいいのか、一般売り上げ税がいいのか、付加価値税がいいのか、それに対して、これは非常にむずかしい問題なのでこれから検討しなければならないというお話でございましたけれども、主税局長、いままでの深い学識の上からお考えになって——一般売り上げ税はたしかフランスがやっていてやめましたね。ヨーロッパのほうでは付加価値税に現在移行しつつあるという話を聞いておりますけれども、主税局長と…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 非常に素朴な質問になりますけれども、日本の間接税はいろいろあります。そのうち、それの対小売り価格負担率というものを比較しますと、たとえばお酒とダイヤ、酒の場合はたしか五割くらいの税金がついておりますし、ダイヤの場合は一六・七％だったと記憶しておりますけれども、税率が違うわけですね。むずかしい税金のことをわからない国民から見ると、えらく不満なわけです。われわれは酒となれば嗜好品というより生活必需品だ。ダイヤなんというものはわれ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 物品税の場合ですと、現在は嗜好品とそれから娯楽用品と便益品ですね。午前中にも議論がありましたけれども、便益品として課税されている中には、生活の向上によりましてすでに生活必需品となっているものもあるわけですね。私は、おそらく物品税の課税の原則というのは、そういう生活必需品、大衆の必需品というものには課税をしないというのが物品税のたてまえじゃないかと思うのです。またそうなってもらわなければこれは国民生活にとってはたいへんな問題に…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 それから今度の改正の中で、カラーテレビが非課税が五％に上がりましたね。トランジスターテレビのカラーが五％上がって、四十六年度に一〇％、四十七年度には本則に戻って二〇％になる。二十インチ以下のものは五％、一〇％、四十七年度には一五％、こういう改正でございますけれども、物品税と物価との関係ですね。これは経済の教科書を見れば、消費税率が上がるということはそれだけ実質消費支出を減少させる効果がある、だからインフレのときには物品税を上…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 五％上げるということが——ことしは消費者物価が六・何％ということでかなりものすごい上昇でありますけれども、そういう上昇のときに物品税を上げるということが消費者物価との関係から見て妥当であったのかどうか。物品税を五％上げればその製品も単純にいけば五％アップするわけです。そういう点の配慮はどうなっておりますか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 それからもう一点、物品税の免税点の引き上げの問題がありますね。引き上げたほうがいいのだ、引き上げてもらいたいという業界からの要望もあります。あるいは物価の関係からいって据え置いたほうがいいんだという議論もあります。大蔵省はこの免税点の引き上げは現在はどういうふうにお考えですか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 確かに免税点の引き上げにはいろいろな問題があると私は思います。局長の御答弁のように、免税点を上げれば、いままで企業努力で何とか押えていたのが、免税点が上がったおかげでその品物が上がるという場合もあります。それは物価の観点から考えれば物価上昇に拍車をかけるということになる。その点からいくと免税点は上げるべきじゃない、こうなるわけです。逆に免税点を押えておくと、その企業努力の限界に来ている場合には、今度は製品の質を落とさなければ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 農林省にお尋ねしますけれども、三月二十七日に自由化関係閣僚協議会で、四十五年十二月末までに自由化決定品目の三分の二の自由化を実施する、こういう閣議決定がされておりますね。たしか四十六年末までに日本は六十品目の自由化を決定しているわけでありますけれども、そのうちの三分の二ということになると、ことしの十二月末までに四十品目ということです。その中には農林水産物もかなり含まれているのじゃないかと思いますけれども、十二月末までに具体的…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 平林さんもあまり思い切ったことは言えないと思います、あとで省へ帰って大臣からおこられてもたまらないという御配慮もあるかと思いますけれども、遠慮しないで言っていただきたいと思うのです。 要するに、あと何品目、農林省としては十二月末までに自由化するのですか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 時間がありませんからこの点はあまり触れませんけれども、二月二十八日の日本経済新聞に、アメリカはかんきつ類とトマトの加工品、それから牛や豚肉、これの自由化を日本に強く要望している。一日も早く自由化をせよという要望をしているという記事が出ていたわけですけれども、この点は聞いておりますか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 具体的にいつまでというあれはないわけですね。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 平林さんにお尋ねするのはあるいはちょっと見当違いかもしれませんけれども、農産物の自由化というのは日本の農業にとって大問題なわけですね。農林省の農業の基本的動向ですか、これによると、農林省としては農産物の自由化を進めるという方向で農業政策を立てているわけです。これは三月二十六日出た農業の基本的動向というのをごらんになればよくわかります。そう響いてあります。一方、現在作付転換の問題がありまして、農林省としては果樹だとか野菜だとか…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 平林さんはたしか貿易関税課長さんですね。まるきり管轄違いなわけですね。非常にお答えにくかったと思いますけれども、どうか本省にお帰りになりましたら、そういう質問があって私はいじめられたと、大臣のほうによくお伝え願いたいと思うのです。 またおりがありましたらこの問題でお尋ねしますけれども、きょうは時間もありませんので、この程度で終わりたいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○二見委員 私も利率の表示を年利建てに移行することに関しては特別問題がないと思いますので、やはり堀先生に関連いたしまして、金利の問題について二、三お尋ねしたいと思います。 確認いたしますけれども、さきの三月三日、大蔵省告示第二十六号によって、期間の定めがある預金の利率を年五・五％にした。これはいままでの三カ月もの、六カ月もの、一年ものという区別がなくて、全部同じように、三カ月以上のものは年五・五％にした、こういう告示が出ております。これ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○二見委員 それからもう一点ですけれども、一年ものの定期預金の金利の問題でありますが、三月三十一日ごろ大蔵大臣が臨金法の改正の告示を出し、これに合わせて、日銀がガイドライン公表と同時に、大蔵省銀行局長が通達を出す予定である、こういうふうに聞いておりますが、これもこのとおりでよろしいのでしょうか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○二見委員 その場合はあくまでも一年ものだけに限るのか、あるいは三カ月もの、六カ月ものというのはいまの五・五％に置いたままで、一年ものだけということになるのか、それからまた、実施が四月二十日ごろの予定だと聞いておりますけれども、その点いかがでしょう。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○二見委員 預金金利、定期ものの預金金利の引き上げの件ですけれども、近藤局長がお出しになった通達によると、一つは、物価政策の一つの柱としてこういう引き上げを行なった——厳密には、そういうことばじゃなくて、「最近、物価政策の一つの柱として金利機能の活用が強く主張されている」云々、こうありますけれども、今回の引き上げも物価政策の一環として引き上げたというふうに理解してよろしいのでしょうか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○二見委員 物価との関係でお尋ねしますけれども、確かに定期ものが五・五％であって、消費者物価がそれ以上に上昇しているということを考えると、当然預金率も下がってくるだろうと思います。あるいは現実に下がっているんじゃないかと思います。だから、それに合わせるために、物価の上昇に合わせて預金、定期預金金利を引き上げたということになると、これは物価政策としての立場じゃなくて、そういう物価上昇に合わせたというほうにむしろウエートがあるんじゃないだろ…