二見伸明
会議録に記録された「二見伸明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,283 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 半導体15 件
- 社会保障・年金7 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会70 件・70%
- 憲法調査会26 件・26%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○二見委員 そこで、租税特別措置制度について総理大臣に御見解を承りますけれども、租税特別措置制度は税負担の公平という観点からすれば決して望ましいものではない。これはすでに批判されているところであります。私も、税負担の公平というところから見ると、租税特別措置制度というものは決して好ましいものとは思いませんけれども、国の経済政策というものを考えれば、全面的に一から十まで全部だめだから捨ててしまえということもこれは言い切れない問題である。しか…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○二見委員 具体的な問題でいきますと、租税特別措置の中に減耗控除制度というものがあるのですが、これは私は非常に不合理な制度だと思っているわけです。総理は、当然この制度について詳しく御存じだと思いますけれども、確認の意味も込めて、主税局長申しわけありませんが、この減耗控除制度というものの概略内容を詳しく御説明していただけませんか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○二見委員 主税局長にさらに説明していただきたいと思いますけれども、この制度を利用することによって法人税は大体どのくらい負担が軽くなりますか、大体の目安でけっこうです。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○二見委員 さらに説明してもらいますけれども、たしかこの制度を利用している最も大きなものは非鉄大手七社でございますね。主税局長の手元にもし資料がありましたらば発表していただきたいと思うわけです。四十二年上期から四十三年下期に至る二年間の大手非鉄金属七社がどの程度の減税額を受けたか、大体階層別でけっこうですけれども、もしお手元に資料がございましたらばお示し願いたいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○二見委員 総理大臣、いまお聞き及びになったとおり、この制度を利用することによって十八億円以上の減税を受けた会社が一社あるわけです。そのほか十億円以上、七億円以上、四億円以上、一億円以上、こういう巨額な減税を受けている会社が合計で七社あります。この制度を存続させる理由として、これは業界側の主張だと思いますけれども、あげられている一つは、そういった非鉄金属関係の鉱業というものは、鉱床という減耗性資産を食いつぶして利益をあげているということ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○二見委員 私も鉱床発見ということが非常に危険度の多いことはわかります。だから、それに対して全然国がめんどうを見なくてもいいという、そこまで私も言い切れないのです。だけれども、現在のこのやり方は私は少し問題があると思う。この点は、どういう立場でやるか、税でやるのがいいのか、これは私、一つ問題だと思います。これは総理大臣にも十分御検討願いたいと思います。 それからもう一点、国税と地方税との課税最低限の話が午前中だいぶ論議になりまして、総理…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○二見委員 地域住民の負担を考えない自治権はないだろうという総理の答弁、私も賛成なんです。この問題を言うと、角をためて牛を殺すようなまねをしないでくれ、こういうふうに地方から言われるわけです。私は、地方自治という大義名分を振りかざして地域住民を圧迫するのはやめてくれと、私のほうからも言いたくなるのであります。 ところで、住民税でもう一点問題になるのは超過課税ですね。これは地方税法の三百十四条の三の３ですか、一・五倍まで認めるという制度が…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○二見委員 超過課税団体が減っていることは、私はよくわかる。四十五年はたしか六百くらいです。去年が八百五十くらいで、四十五年度は六百くらいになるだろうと言われておりますし、その点についての自治省の指導というのは、私は非常に高く評価するものですけれども、ただ法律の上、地方税法の上では一・五倍まではよろしいという規定がある。とするならば、市町村にとってみれば、その指導に従わなくともかまわないわけです。その点に住民としての不安が残るので、むし…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○二見委員 最後に、昨日大蔵大臣は参議院で、夫婦子二人で百万円、そのために基礎控除その他の控除を引き上げる、こういう御答弁をなさったわけでございます。というふうにけさの新聞に出ておるわけですが、基礎控除その他の控除を引き上げる。われわれにとっては非常にありがたい話でありますけれども、ただその控除を引き上げる場合に、所得税減税に対する基本的な政府としての考え方になると思いますけれども、独身者を中心に考えていく方向になるのか、あるいは夫婦二…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○二見委員 終わります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 二、三東畑先生にお尋ねしたいと思います。 第一点は、法人税に景気調整としての機能があるかどうか、あるいは持たせるかどうかということでございますけれども、三十年代と四十年代との日本の経済というものは大きく変わったと思います。三十年代の景気調整策は金融政策が大きなウエートを占めておりましたけれども、四十一年に公債が導入され、日本経済が国際化するにつれて、世界の景気の影響を非常に受けるようになった。外資の動きも活発になった。しかも…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 もう一点お尋ねしますけれども、実は今度の新経済社会発展計画の中にも法人税について、法人税は「国際水準と比較して相対的に決して高い水準にあるとはいえず、」と、こういうふうに答申に出ております。ただ日本の国税に占める法人税と所得税の割合を見てみますと、大体三〇％でもってほぼ均衡しているわけです。ところが諸外国、欧米を見てみますと、法人税のほうがかなり低くて所得税のほうが圧倒的に多い。こういう点から両方勘案してみた場合に、現在の日…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 おことばを返すようでありますけれども、法人税を上げるべきときは上げる、下げるべきときは下げるというのは、一番最初に私が質問申し上げた景気調整という、そういう機能をも考え合わせてということでございましょうか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 それから一点、現在の法人税は資本上一億円以下で年収三百万円以下のところには軽減税率が適用されているわけであります。いわば二段階になっているわけです。欧米のほうは、イギリスあたりはたしか四五％の均一の税率だと思いましたけれども。法人の見方にも関係してくるわけでありますけれども、大法人、あるいは大きな年収をあげられる法人ほど担税力があるのだ、こういう見方に立った場合には、ある程度の累進税率的な体制をつくることも可能なのかどうか。…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 最後にもう一点お尋ねいたしますけれども、新経済社会発展計画によりますと、租税負担率は五十年度水準二二・九、こういうふうに一応計画ではなっているわけです。一方租税政策としては住民税、所得税は今後ともその軽減に努力する、こうなっておりますけれども、そうなりますと、租税政策としては、二二・九％というものをもし達成するためには、新たなる財源、税源を求めなければならないだろうと思います。ここで提言されているのは、定率の負担を求める一般…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 どうもありがとうございました。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 最初に、配当控除について御意見を伺いたいと思いますけれども、国民感情といたしまして、率直に不満に思うのは、給与所得者の場合は、夫婦子三人で百二万円以上になると税金を取られる。ところが配当所得の場合には三百四万円までは税金がかからない。これは新聞でもかなり大きく報道はしておりましたけれども、ここに国民としては大きな不満感があるわけです。税の公平という面からいってこれはおかしいじゃないか。先ほど瀬川参考人からは株式の大衆化という…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 正木先生にお尋ねしたいのですけれども、四十三年の資料ですけれども、一世帯平均当たりの貯蓄保有高の推移で、株式が一世帯十四万六千円というデータがあるわけです。これはサンプル調査ですから、実際そのとおり正確であるかどうかちょっとわかりかねますけれども、 〔上村委員長代理退席、委員長着席〕 先ほど、これはほんとうは瀬川参考人に聞くのが筋なんですけれども、株式が大衆化したのだから配当についても優遇すべきだということで、その立論に、一…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 横田参考人にお尋ねしますけれども、利子課税ですが、貯蓄増強に非常にメリットがあるというお話でございますけれども、私はどうもそうは思わないのですね。それで実は意見が反対になってまことに申しわけないと思いますけれども、昭和三十四年の上期から三十七年の下期まで、この間の個人の定期増加率というのが六・五％なのです。このときには一〇％分離だったのです。五％分離になった三十八年から三十九年にかけては個人定期増加率は八％に上がっているわけ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 最後に、正木参考人にお尋ねいたしますけれども、先ほど一番最初に正木参考人、たしか法人税は景気調整としての役割りを果たすべきだという御意見をお述べになられたと思います。私もその意見は賛成なんでありますけれども、ただ瀬川参考人のほうはむしろ景気に中立であるべきだ、こういうお立場での陳述があったように思いますけれども、その瀬川参考人の中立であるべきだという意見を踏まえた上であらためて正木参考人の御見解をお伺いして終わりたいと思いま…