二見伸明
会議録に記録された「二見伸明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,283 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 半導体15 件
- 社会保障・年金7 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会70 件・70%
- 憲法調査会26 件・26%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 ありがとうございました。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 夜のとばりがおりてまいりましたので、簡単に終わりたいと思います。 主税局長にお尋ねいたしますけれども、租税特別措置制度の中で探鉱準備金制度及び新鉱床探鉱費の特別控除制度、これは適用期限を一年間延長しておりますけれども、これはどういう制度になっておりましょうか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 そういたしますと、たとえば探鉱準備金を一千万と仮定いたします。一千万を探鉱準備金として、最初は、たとえばことしといたしますと、ことしは損金に繰り入れるわけですね。そうして一年間でその一千万円を新鉱床探鉱のために使ったという場合には、その一千万は一応益金ということになるわけですか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 といたしますと、簡単にいえば一千万円は翌年にはまるっきり特別控除されてしまう。損金の中に入ってしまう。要するに税金の全然かからない金になる、とこういうわけでございますか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 そういたしますと、これは普通の特別償却の場合ですと、課税の繰り延べということになるわけですけれども、この場合はそういうふうにはならないわけですね。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 お尋ねいたしますけれども、この制度によって恩恵を受ける会社、企業あるいは産業というのはどういうものが現在あるわけでしょうか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 この制度を適用いたしますと、たとえば非鉄金属のある会社は、大体こういう制度の恩恵を受けていない企業と比較して法人税はどのくらい安くなりますか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 実は私は四十二年の上期から四十三年下期までの二年間のこの制度による減税額が私の手元にあるわけです。このデータが正しいかどうか、私申し上げますので御確認願いたいのです。 非鉄金属大手七社で八五％の減税を受けている。そしてその実態はどうかというと、この制度を受けたことによって十八億円以上も減税を受けている会社が一社、十億円以上の減税を受けている会社が一社、七億円以上の減税を受けている会社が一社、四億円以上の減税を受けているのが三…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 私、これほど不都合な制度はないと思うのですね。どうしてこの制度を現在存続させておかなければならないのか。たくさんのメーカーなり企業が恩恵を受けるのならばそれはうなずける面もありますけれども、わずか大手七社の非鉄金属会社だけが、言うならばこのようにばく大なる利益を受けている。税制上の恩典を受けている。こういう制度をなぜ存続させなければならないのか、この点はいかがでしょう。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 アメリカと日本の法人税の実効税率はどういうふうになっておりますか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 アメリカなど外国と競争するために、アメリカもこういう制度をやっている、外国もこういう制度をやっている、そして外国と競争するために、日本でも税制上こういう恩典を設けなければならないのだということですけれども、逆にいえば、法人税のほうはアメリカのほうが高いわけですね。日本のほうが安いわけです。外国がこうやっているのだから日本もこうやらなければならないのだというならば、では法人税も外国並みに引き上げましょう、条件を同じにいたしまし…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 新鉱床をさがすためだというのが一つの理由になっているようでありますけれども、これは私は非鉄金属ばかりではないと思うのです。企業にしても、海外にどんどん進出しなければならないだろうし、新しい市場というものを開拓していかなければならない。ほかの企業だって同じことです。それぞれの企業は全部自分の収益の中でもってそういう、海外にしろあるいは国内にしろ、 マーケットの開拓はやっていくわけです。鉱山だけが、非鉄金属だけがそういう恩典を受…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 政務次官にお尋ねいたします。 答申によりますと、これについては「とりあえず、その適用期限を一年間延長し、その間、制度の合理化について検討する。」こうなっているわけです。主税局長も、この制度がいかに不合理なものであるかということは十二分に認識された上で、これから一年間検討されるというわけです。税調の答申は、合理化について検討するということになりますと、合理化ということは不合理な部分をなくすということですね。いまの制度は不合理だ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○二見委員 国民の納得していける方向、よりよいものにしていきたいという政務次官の御答弁、そっくり私すなおに信じたいと思います。来年またこの制度が残って出てきたら、あれはうそだったのかと、議事録を持っておたくへ釈明を要求に参りますので、よろしくお願いいたします。 そのほかまだ聞きたいこともございますけれども、時間も六時半になりますので、これで終わりたいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 最初に、物品税に関連いたしまして、間接税について基本的なことを二、三お尋ねしたいと思います。 税調の長期税制についての答申によると、間税の比重は低下している、こういう指摘があるわけです。大蔵大臣も間接税の増徴を予算委員会等で示唆しておりますけれども、大蔵省当局としては、直接税と間接税との国税に占める割合はどの程度が適当であると思っているのか、どういうふうにその点は考えていらっしゃるのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 確かに財源を全部直接税でもってまかなうということは、これは国民にとってはたいへんな負担感になります。理論的には直接税がいいという理論があることはありますけれども、国民に対する税負担感が非常に強くなるということは当然だと思います。と同時に、では間接税にすれば、間接税は逆進的という批判もありまして、間接税は書き方によっては大衆課税になるおそれも十分あるわけです。 いま主税局長は、その割合は言えないというような意味の御答弁でござい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 間接税については国民生活をいろいろ勘案しなければならないという先ほどの御答弁でございました。私もそのとおりだと思います。ただ間接税の性格といいますか、特に物品税みたいなものですね、これは直接税に対する補完的な役割りである、こう聞いています。その補完的な役割りというのはどういうことかというと、直接税、特に所得税の場合ですと収入に応じて課税されるわけです。収入でもって担税力を見ていく。間接税は、特に物品税なんかの場合ですと、今度…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 国の予算の財源確保という面からいって、たとえば直接税でもって七割、間接税でもって三割、それは六〇対四〇でもかまいませんけれども、そういう割合で財源を求めていかなければならないという実情にあることは私もよくわかります。ただその間接税というものに対する大蔵省の考えの中に、——たとえば所得税は、その人の年間の所得に応じて課税をするのが所得税のたてまえだと思います。間接税の場合、たとえば物品税なんかの場合は、そういう収入の面で見るの…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 それでひとつお考え願いたいのですが、消費を通じて担税力を見るというこの見方ですけれども、たとえばその品物を買えるのはそれだけ担税力があるからだ、だから物品税がかかってもかまわないのだ。逆にいえば、消費を通して担税力を見るというのはそういう考え方になると思うのです。たとえて言うと、ルームクーラーがありますね。もう夏は暑いからルームクーラーを買いたい、それでもどうしても買えないからやむを得ず扇風機を買わざるを得ない。ルームクーラ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○二見委員 それから話は変わりますけれども、長期税制の答申の中に、「消費者の趣味、し好が千差万別で広範にわたる消費選択の余地があることを考えれば、この種消費税の課税対象が少数の特定の物品に限定されるということは、しゃし品、娯楽用品、便益品等の消費に係る消費者の担税力を反映した適正な負担を求めるという観点から、なお検討の余地が残された問題であろう。」こういう指摘があります。物品税は現在のような個別消費的な個別消費税という形がいいのか、ある…