二見伸明
会議録に記録された「二見伸明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,283 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/08/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 半導体15 件
- 社会保障・年金7 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会70 件・70%
- 憲法調査会26 件・26%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○二見委員 生産調整の対象とするのは問題があるからこれはむしろ企業責任でやらせる、こういうことですね。基本的な考えはそういうわけですね。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○二見委員 大臣、ちょっと基本的なことですけれども、たとえば安中で現在起こっているのは、人間のからだについてはイタイイタイ病じゃないかという病気が起こっています。それから農産物については減収という結果が出ているわけです。こういう減収という結果ですね。カドミウムによる減収というか、東邦亜鉛を原因とした汚染、それに伴う減収、こういうようなものについては大臣もやはりこれは公害である、公の害ですね、公害基本法でいう公害であるというふうに認識され…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○二見委員 まだ公害とまで大臣は認識されておらない、そういうふうにいまの答弁は受け取れるわけですけれども、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○二見委員 時間がありませんのでまとめてお尋ねをいたしますが、一つは、群馬県の調査によると安中市では米の減収が反当たり、十アール当たり五十二キログラムの減収です。高崎でも二キログラム減っておりますし、麦におきましては十アール当たり百三十二キロの減収になっているわけです。こういう減収に対する損害というのは、損害賠償は地元では個別に会社側と折衝しておるようでありますけれども、会社側の巧妙な作戦によるのかどうかわかりませんけれども、農家二戸当…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○二見委員 それからこれはやはり厚生省の調査ですけれども、安中の小麦のカドミウムの含有量が最高三・五六ＰＰＭと出ているわけです。現在米についてはいろいろな批判はあるけれども、玄米で一ＰＰＭという安全基準は示されている。これについてこの数字がいいか悪いかは別ですけれども、一応示されている。麦についてはこういう安全基準はないわけです。現地の人はこの小麦をうどんにして食べている。これについて安全基準をつくるのは厚生省のほうの問題だといえばそれ…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○二見委員 聞いているのじゃ困るのです。麦ばかりじゃなくてあそこは野菜もありますし、いろいろな作物があるわけです。それは全部厚生省まかせにするのか。食べているのは農家なんです、自分でつくって自分で食べているのだから、そこはだいじょうぶとかだいじょうぶでないとか、その基準くらいははっきりしなければ現地の人だって不安でしょうがないし、そこでできた作物を安心して町にも売りに行けないだろうし、その点がはっきりしなければ消費者からもまたボイコット…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○二見委員 時間が来ましたので以上で終わります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○二見委員 きょうは庶民生活に関係ある問題について、二、三大蔵省側の御意見を伺いたいと思います。 総論的なことをお尋ねしますが、実は住宅問題に対する金融のあり方ということなんです。御存じのように、政府は住宅五カ年計画を立てて、六百七十万戸建てるという計画を立てて、着々とそれが進行しているわけです。たしか四十五年度で住宅五カ年計画は一応終わって、四十六年からさらに新住宅五カ年計画も出るという話も聞いております。どの程度できるか、政府として…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○二見委員 ということは、住宅金融については、たとえばほかの企業のものに対する貸し出しと基本的な姿勢としては差別してはいけない、住宅金融だからといって差別するのじゃなくて、平等に扱うのが金融の本来のたてまえだ、こういう意味に理解してよろしいですか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○二見委員 これは四月十二日の、ちょっと古いですけれども、朝日新聞によりますと、生保業界が住宅ローンに対して「日本生命が、年九％だった金利を四月一日以降の新規契約分から一気に〇・五％引上げ、九・五％にした。」こういうニュースが載っております。で、第一生命、明治生命も六月一日から利上げをする見通しである、ほぼ決定しているというような記事が出ておりますが、これはこのとおり事実でございましょうか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○二見委員 生保業界提携ローンだという。確かに提携ローンですけれども、提携ローンのほうにまず話を進めますが、方向としては、生保業界は、いま話にあがっているのは、実際に利上げをしたのは日本生命、六月一日からが第一生命と明治生命だ。このほか残りの各社もやはり同じような〇・五％程度の利上げは考えているわけですか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○二見委員 生命保険会社が利上げをすると、それに引き続いて今度は信託銀行が五月一日分以降から〇・三六％の引き上げ一これは四月十二日ですが、〇・三六％引き上げる準備を進めているという記事が出ておりますけれども、信託銀行はすでにこれは引き上げはしているわけですね。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○二見委員 同じようにほかの信託銀行も、時期の相違はありますけれども、やはり全部引き上げるような方向になりますか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○二見委員 それから、いま金利の問題で大体引き上げる方向だという話でございますけれども、今度融資ワクについても、金融機関では引き締めといいますか、融資ワクを締めるという方向にすでに動きが出ているのではないでしょうか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○二見委員 ワクを締めつける方向はあまり聞いてないというお話ですけれども、四月二日の日本経済ですが、これは大手不動産業者に対することでありますけれども、「三井不動産によるとこれまで同社に年間十億円以上のローン対象融資を行なってきた三井生命が四十五年度ワクとして同様に昨年度実績を下回る十億円を申し入れてきている。」それから「日本生命がこのほど四十五年度約五億円の限度額を通告してきたが、これは昨年度一年間の実績約八億円をかなり下回るものであ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○二見委員 先ほどここで、金利の引き上げは、あるいは締めつけは提携ローンだ、非提携ローンのほうはむしろそうでないというふうな、はっきりは申されませんでしたけれども、そういうように受け取れるような御答弁がありました。非提携ローンも積み立てローンもこれから伸びるのじゃないかという見通しらしいのですが、ただ飛び込みの場合、これだけの担保があるから住宅を建てるのだから金を貸してくれ、こういうものに対しては金融機関はほとんど拒否する方向に出ている…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○二見委員 政務次官にお尋ねしますが、ほんとうは一番最初にお尋ねするわけだったけれどもお見えになりませんでしたので、繰り返しになりますが、政府のほうとしては、住宅を建てる場合にはあまり国としては建てないで、どちらかといえば民間に家をたくさん建ててもらおう、あなた方の貯金なり個人の資金なりでお建てなさいというのが、極端な言い方をすれば政府の住宅政策の基本的な姿勢じゃないかと思います。それがいい悪いということはこの場では論じませんけれども、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○二見委員 住宅金融の伸びについては私も承知しておりますけれども、これもやはり三月十六日の日本経済新聞ですが、こう出ています。見出しが「“飛び込み訪問”はダメ」途中省略いたしますけれども、「非提携ローンのなかでも利用者があらかじめ一定の金を積み立てておく積み立てローンは、銀行にとって預金吸収効果が大きいため各行は積極的にこれを育てていく方針で一定額の積み立てが終わった預金者には必ず融資している。これに引きかえ、飛び込みで銀行を訪れ「一定…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○二見委員 日本の経済の健全な運営のために金融政策というのは大事だと思います。引き締めの場合も必要だろうし、緩和する場合も必要だろうと思います。ただ、いままでの金融引き締めというものがどこが犠牲になってくるかといえば、大企業が金融を引き締められて犠牲になるかというと、決して大企業のほうはそれほどの犠牲はないわけです。むしろあおりを食った中小企業者あるいは住宅を建てたいという個人である。政策目的として金融引き締めはやむを得ないにしても、結…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○二見委員 時間がありませんので話を変えますけれども、六月に金融制度調査会の答申が出るという予定になっておりますけれども、そのときには中期預金の創設がかなり大きなウエートをもってうたわれてくるのじゃないかといわれております。それに対して大蔵省としては、答申を受けたあと、各金融機関の利害を調整して、今秋か来春ころに中期預金の創設に踏み切る方針であるというニュースが出ておりますけれども、これはそのとおりでよろしいのでしょうか。