二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○二橋説明員 各地方団体におきます広報誌、どういう内容を盛り込むかということにつきましては、それぞれの団体でいろいろ御判断があろうかと思いますけれども、先ほど来お話ございますように、交通安全対策、極めて重要な課題でございまして、各団体とも力を入れて取り組んでおることだと思います。先生御指摘のようなことが広報を通じてさらに拡充されますように、私どももいろいろな機会を通じて徹底してまいりたいと考えております。
第114回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（二橋正弘君） お話にもございましたように、最近、地方公共団体が出資をいたしますいわゆる第三セクターは各分野でふえる傾向にあるわけでございます。この第三セクターは、官と民とのメリットがうまく組み合わされますと魅力のある方式になるわけでございますが、他方で、事業執行に伴いますリスクも当然予想されるわけでございますし、地方公共団体が安易に損失補償等をして財政運営に支障が生ずるというふうな事態も考えられるわけでございます。 そこで、私…
第114回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（二橋正弘君） 確かに各地方公共団体の財政状況はいろいろ厳しいものがございまして、その中で第三セクターに参加をしていくということになりますと、当然それぞれの財政事情を十分考慮してやっていく必要があろうと思います。 お話がございましたように、第三セクターについて私どもが承知をしているところでは、単に出資をするということだけではなくて、貸し付けをいたしますとか、あるいは出資以外に補助をいたしますとか、あるいは土地等の無償あるいは低額…
第114回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○二橋説明員 いわゆる過疎地域の市町村の数でございますが、過疎地域振興特別措置法という法律によりまして指定が行われておりまして、これは千百五十七市町村が該当いたしております。したがいまして、全国の市町村の約三分の一が該当しておるという状況でございます。こういう市町村につきましてはそれぞれの地域の実情に応じまして市町村が市町村道等の交通体系の整備でありますとか、教育、文化施設の整備あるいは生活環境施設の整備、産業振興施策等、もろもろの仕事…
第114回 衆議院 建設委員会 第4号
○二橋説明員 ダム関連で、レクリエーション施設等が整備されます際にＡタイプ事業に関連して道路事業が必要になってくるというケースはあり得ると思いますが、先ほど河川局長から御答弁がございましたように、私どもも基本的にはダムに行くまでの道路については一般的な整備が既にされておるだろうというふうに考えております。今回、それに加えてレクリエーション施設を開発事業として行うという場合には、それに関連して必要不可欠な道路が出てくる場合には、基本的には…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○二橋説明員 地方公共団体におきます消費税の転嫁に関連いたします条例の改定の状況でございますが、大部分の団体におきましては現在も議会が開会中でございまして、全体の状況を統一的に把握するのはなかなか難しいわけでございますが、私どもが条例提案の状況から都道府県の普通会計について把握いたしました状況を大まかに申し上げますと、普通会計につきましては、四十七都道府県中四十一の団体が四月一日から使用料等の改定による消費税の転嫁を行う。ただ、そのうち…
第112回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○二橋説明員 高島町の人口その他につきましては、ただいま通産省の方から御説明のあったところでございますが、こういう急激な人口減に伴いまして、地方税収入も急激に減少するような状況にございます。したがって、町の行財政運営にもいろいろ大きな影響が生じておるわけでございますが、その中で、町としても県の支援を受けながら、開発振興策でございますとか、あるいは行財政体制の合理化等につきまして、地方公共団体としての役割を果たすべく懸命の努力をしておられ…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○二橋説明員 地方公共団体の財務会計に企業会計的な手法を導入できないかということにつきましては、私ども六十一年度、六十二年度と、そういうための研究会を設けて研究をいたしております。その過程で、二十四の市町村につきまして、試み的に企業会計でいいます貸借対照表に当たるようなものを作成してみております。その研究成果、一応六十二年度でまとめておりますので、そういう成果をこれから活用していきたいというふうに思っております。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○二橋説明員 税源の各県別の状況の中で東京がどういうウエートを占めておるかということでございます。道府県税と市町村税ございますが、特に地域的な偏在が強いのは法人関係でございますので、このウエートが高い道府県税について申しますと、道府県税収入全体に占めます東京都の割合でございますが、昭和五十年度には一九・二％でございましたが、その後次第に割合が低下をいたしまして、五十五年度には一七・一％になっております。しかしながら、最近におきます産業構…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○二橋説明員 地方税全体について、東京都二十三区それから東京都下の市町村すべて含めました数字で申し上げますと、全国に占めるシェアは昭和六十一年度で一八・〇％でございます。さかのぼりますと、五十五年度は一七・二％でございましたから、その間次第に上昇いたしております。しかし、五十年度までさかのぼりますと、この割合が一八・七％でございましたので、六十一年度は五十年度よりは若干低いという状況でございます。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○二橋説明員 ただいまお話もございましたように、各国の地方行財政制度、それぞれ各国の固有の事情あるいは過去の経過等によりましてまちまちでございます。国と地方との間の権限関係、税源配分、まちまちでございますので、例にお挙げになりましたような例えば教員の問題はどうかとか公共事業はどうかということについてそのまま比較するというのは、現実にはなかなか難しいというふうに考えます。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○二橋説明員 私どもも日ごろから、外国の地方行財政制度がどういうふうになっておるかということにつきましては非常に強い関心を持っておりまして、いろいろな資料も集めて勉強はいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように個別具体に、例えば教育の分野であるいは公共事業の分野で比較をした場合にどうかというふうにおっしゃいますと、それぞれの制度の仕組みが違いますので、両方を並べて比較をして、なるほどこういうことかなということをうまく説明をするよ…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○二橋説明員 かんがい排水事業の性格から申し上げまして、先ほど来お話がございますように、本来の受益者が存在するものでございまして、市町村が当然に負担するというふうな仕組みに制度上なっておるものではございません。仮に市町村が肩がわりとして負担するということにいたしました場合でも、市町村がみずからの判断で行っておるというものでございまして、そういう個別の市町村の負担に対しましてただいまお話がございましたような財源措置をするというふうなことは…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○説明員（二橋正弘君） 久留米テクノ・リサーチ・パークにつきましての県及び市町村の財政支援でございますが、ただいまお話ございました第三セクターに対します出資といたしまして、福岡県及び久留米市において資本金総額の約四分の一に当たります一億六千万円の出資をいたしております。それから、この民活のいわゆる施設整備補助金につきましては、国からの助成に対応いたしまして県で二千万円の助成をいたしております。それから、そのほかに久留米市は市有地の一部を…
第112回 参議院 商工委員会 第7号
○説明員（二橋正弘君） 私ども、主務大臣からこのプロジェクトの計画認定に当たりまして協議をいただいておりまして、その過程でただいま申しましたような地方公共団体の財政支援策を講ずるということで一応スタートいたしております。現段階ではこの計画に従って進んでいくものというふうに考えておるところでございます。
第112回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○二橋説明員 他省所管の個別の事業でございますので、私どもの方から直接その事業内容についてとやかく申し上げるということではございませんが、今最後にお尋ねでございました特別交付税の関係でございますが、この事業が本来的に受益者のある事業であるというものでございますし、それから、先ほど来話の出ておりますように市町村の負担というのは極めて特異なケースということで、市町村がそれぞれいろいろな事情を考えながら任意に判断された事柄であろうと思います。…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○二橋説明員 御指摘ございましたように、炭鉱の閉山に伴いまして、関係の地方公共団体では人口の減少等によりまして財政収入が減ってくるという反面で、ただいまお話がございましたようにいろいろな財政需要がまた出てくることも事実でございます。私どもといたしましては、これまでも特に産炭地域の市町村につきましては、地方交付税あるいは地方債の配分につきまして特別な配慮を加えてきたところでございます。今お話のございました土砂川町につきましても、今後町の財…
第109回 衆議院 運輸委員会 第5号
○二橋説明員 整備新幹線の地元負担についてのお尋ねでございますが、整備新幹線の財源につきましては、自治省といたしましては、新幹線鉄道が国土の骨格的な交通網を形成するという性格あるいは現行の国、地方間の事務配分、財源配分の建前から申しまして、基本的には国及び鉄建公団の負担において行うべきものというふうに考えておりますが、先ほど来各省からお答えがございますように、この財源問題全般につきまして整備新幹線財源問題等検討委員会で現在検討が行われて…
第109回 衆議院 運輸委員会 第4号
○二橋説明員 整備新幹線の財源につきましては、自治省といたしましては、整備新幹線の性格あるいは現在の国と地方の事務配分、財源配分ということの建前からいいまして、基本的には、整備する場合には国及び鉄建公団の負担において行うべきものというふうに考えておりますが、財源問題全般につきましては、整備新幹線財源問題等検討委員会で結論を得るということにされておりますので、その議論の状況を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
第109回 衆議院 環境委員会 第1号
○二橋説明員 お尋ねのように、一つの県が一つの企業に非常に多額の貸し付けを行っておるわけでございまして、財政運営ということからいきますと極めて異例のことであると思います。 お尋ねの、財政法に照らしてどうかということでございますが、これにつきましては、現在の財政法で貸し付けのための地方債を起こせるということになっております。それからヘドロ事業につきましては、公害防止に関します国の財政の特別措置法がございまして、その条文によりまして地方債を…