二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1991/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 我が国の下水道の普及率でございますが、平成元年度末で全体として四二％になっております。これを今お話しのございました人口の規模別に申し上げますと、百万人以上の大都市では八九％でございます。また人口三十万人から百万人までの間の都市につきましては五一％、それから十万人から三十万人の間では四六％、それから五万人から十万人の都市では三一％になっておりますが、特に人口が五万人未満の小規模の市町村におきましては普及率が八％と低い水準に…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 御指摘のように下水処理の施設といたしましては、公共下水道のほかに、農業集落排水施設でございますとかコミュニティープラント、あるいは通称個人下水道といっております合併処理浄化槽といったようなものがございまして、それぞれ地域の特性に応じて選択して推進していく必要があるというふうに考えておるわけでございますが、平成元年度末におけるこういう公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、コミュニティープラント、合併処理浄化槽、これらをす…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 平成元年度末の群馬県におきます下水道事業の普及状況でございますが、まず公共下水道事業につきましては、県内の七十市町村のうち二十七市町村が実施をいたしておりまして、そのうち既に供用開始をいたしておりますのは二十団体でございます。下水道の普及率は二六％でございまして、全国平均、先ほどの四二％と比べますと、やや下回る状況にあるということでございます。 それから、この公共下水道以外にも群馬県では、農業集落排水その他の事業も行われ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 下水処理施設といたしましては、公共下水道、農業集落排水、その他いろいろな仕組みがあるわけでございますが、これらはまず共通して言えますことは、いずれも、し尿及び生活雑排水を衛生的に処理するという意味で共通の機能を持っています。ただ、その制度の目的なり経緯が異なることもございまして、それぞれまた違う部分もあるわけでございます。 まず最初に、その設置主体あるいは施設の形態という面で申し上げますと、合併処理浄化槽を除くそれ以外の…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 六十三年度の決算の状況から、今御指摘のような汚水処理原価と料金収入の関係がそういう状況になることはそのとおりでございます。 下水道事業の財政の負担原則と申しますのは、基本的には各家庭から出る汚水の分はそれぞれの家庭の使用料で賄ってもらう、いわゆる雨水の処理につきましては公費で分担をする、こういう原則になっておりまして、今御指摘の汚水処理費の原価といいますのは本来使用料として各家庭で分担をしてもらうべき額ということになるわ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 個別の各団体ごとに見ますと、確かに御指摘のようにそれぞれ地域の自然条件あるいは建設改良の内容でございますとか、それから着手しました年度等によりまして、かなりの差が出てまいっております。今お挙げになりましたように、指定市の中でも福岡市と大阪市では資本費に相当な開きがあるということは事実でございます。この例えばの大阪、福岡との関係で申しますと、主な原因といたしましては、供用開始年度が福岡のは大阪に比べてかなりおくれておるとい…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 ただいま御指摘の点は、これから特に中小規模の市町村の下水処理システムを普及させていくためには最も重要な点であると私ども考えております。 それで、この下水処理システムはいろいろございますので、それぞれの市町村の中でも、またそれぞれの地域ごとの特性に応じて施設を選択していただく必要があるわけでございまして、その場合の将来の使用水準等を考慮した長期的な財政見通しを立てた上で計画的な整備に努めていただきたいというふうに考えておる…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 ただいまも申し上げましたように、下水道の処理施設の整備に当たりましては、地方団体においてそれぞれの地域の特性に適合した施設の選択をしていただくことがまず何よりも必要であると思っております。その際には、今お話もございましたように工期ということにつきましても、もちろんそれぞれ地方団体が判断されるに当たって判断の材料になるわけでございますが、建設費あるいは維持管理の効率性でございますとか、それからその地域において確保されるべき…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 平成三年度から今お話のございました普及特別対策事業を行うことにいたしておるわけでございます。この趣旨は、先ほど来各委員から御指摘がございましたように、補助事業がある程度進んでまいりましても末端の環境とつながらないと最終的に下水道の効果は上がらない、ひいては下水道財政が安定しないということにございますので、ある程度補助事業が進んだところで単独事業がまだおくれておるというところに対して普及特別対策事業をしていただこうというこ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○二橋政府委員 交付税で算入をいたしておりますのは、先ほど申しましたように、事柄の性質上公費で分担をすべきもの、まあ環境ということも考慮して公費で分担すべき雨水の処理分、これが七割あるということで、それを地方財政計画に計上して交付税でその七割を交付税措置をしておる。残りの三割は交付税以外の一般財源で財源措置をしていただくということで現在の財政の仕組みができておるわけでございます。この七割という数字は、いろんな事業が交付税の算定でございま…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 ただいま厚生省の方から御答弁がありましたのと基本的に同じような考えでございますが、自治体の病院は地域の中核的な医療機関として機能いたしておりまして、特に山間僻地、離島のような医療に恵まれない地域の医療の確保、それから、公的医療機関でなければ対応が困難であります高度医療でありますとか、あるいは先駆的な医療等について大きな役割を担っておるというふうに考えておりまして、我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化してきておりますけれ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 自治体病院の経営状況につきましては、ただいま委員の方から詳細に御指摘があったとおりでございまして、何といいましても病院は非常に多くの人手を必要とする事業でございまして、公立病院の関係者の方々から私ども最近、診療報酬の伸びよりもむしろ人件費の伸びの方が、人事院勧告等によりまして大きくなってきているという状況がございますので、経営状況が非常に厳しくなっておるという話はいろいろ伺っておるところでございます。規模によりましては、…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 自治体病院におきます週休二日制、いわゆる四週六休制でございますが、これの実施状況は、平成二年八月一日現在で調査いたしましたところでは、実施または試行をいたしておるところが八八・九％でございまして、平成元年のときには七九・九％でございましたから九ポイント増加して、この四週六休の実施ないし試行は順調に進んでおるという状況にございます。 今御指摘のように、その過程で、いろいろ職場ごとに、その四週六休を導入していくに当たって実際…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 病院のいろいろな部門についての職員の定数の問題についてお尋ねがあったわけでございますが、まず、現在いわゆる自治体病院の職員の数が全体でどのくらいで、どういう傾向にあるかということを簡単に申し上げておきたいと思います。 これは正規の職員ということで、先生が先ほどおっしゃっている臨時の職員は含んでおらない数字でございますが、平成元年度末で医師、看護婦、事務職その他全部合わせまして十八万五千人余りの職員数になっております。御承…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○二橋政府委員 自治体病院に対します財政的な支援措置でございますが、まず、病院の施設あるいは機器を含みます設備の財源といたしまして、地方債というのが考えられるわけでございます。この地方債につきましては、毎年度の地方団体の建設改良の動向等を勘案しながら積極的にその所要額を確保いたしておりまして、平成三年度の地方債計画では二千四百八十億円、二年度に対しまして一八・七％の伸びということで確保いたしておりますし、建物等の標準面積、単価につきまし…
第120回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 下水道事業は、今お話にございましたように、住民に最も身近な行政の一つとして市町村がみずから行う事業でございまして、地方自治法第二条による地方公共団体の事務であるというふうに考えております。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○二橋政府委員 お話がございましたように、公営地下鉄の経営は建設費が非常に多額にかかるものですから厳しい状況にございまして、累積の欠損金で申しますと、全体で六千五百億を超える累積欠損金を抱えているような状況にございます。 こういう状況にございますので、ただいまも御指摘がございましたように、一般会計から出資をします割合を従来一〇％でありましたものを二〇％に引き上げる、それから、国の財政事情によりまして補助金の支払いが繰り延べられておりまし…
第120回 衆議院 予算委員会 第22号
○二橋政府委員 公立の病院で医療機器を購入いたします場合には、やり方はいろいろあると思いますけれども、私どもが承知をいたしております一般的なやり方といたしましては、機種選定委員会のような合議制の委員会をつくりまして、複数の専門家が協議して選定をするということで相互のチェックを働かせるという仕組みになっているのが一般的と承知いたしております。 今般このような件が発生いたしましたことにかんがみまして、私どもといたしましては、公立病院の開設者…
第120回 衆議院 予算委員会 第20号
○二橋政府委員 自治体病院におきます医療機器の購入の手続等につきましては、これまでも一般的には機種選定委員会等のような合議制の委員会をつくって機種の選定を行っているということを聞いておりますけれども、今般のような件にかんがみまして、病院の設立者でございますそれぞれの地方団体において、購入の意思決定の方法、手続等につきまして改めて点検するように私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。 自治省といたしましても、その購入手…
第118回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○二橋説明員 中国の残留孤児の方が日本に帰られて、地方団体がそれに対してどういうふうな具体的な支援をしておるかということは、私ども実情を詳細には把握いたしておるわけではございません。またそれに関連して、財政面でこういう負担があるというふうな具体的な実例もまだ余り聞いておりませんので、これから地方団体の財政状況、いろいろお聞きする際に、その辺のことについてあわせてお聞きしていきたいというふうに思っております。