二橋正弘
会議録に記録された「二橋正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1985/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会45 件・45%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 厚生委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○二橋説明員 これまでも地元の方々の御意見はいろいろな形でお伺いいたしておりますが、今後とも県当局あるいは地元の方々の意見を機会あるごとにいろいろお聞かせいただきながら対応してまいりたいと考えております。
第103回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○二橋説明員 お尋ねの流水占用料制度の改正は、治水財源の充実を図りますために六十一年度の概算要求に盛り込んだものでございますが、河川水の利用者に対して適正な負担をお願いするという観点から、農業用水についても応分の負担をお願いしたいということで提案申し上げているものでございます。 現在関係省庁と調整を行っておるところでございまして、ただいまお話のございました自民党の建設部会長の発言は私ども聞いておりますが、建設省といたしましては引き続き関…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○二橋説明員 農業用水につきましては御指摘のような側面があるということは私どもといたしましても承知いたしております。 ただ、河川の側から見ますと、農業用水につきましても河川水の利用、それに伴う利益があるということもまた事実でございまして、そういう意味合いで応分の負担をお願いするということで概算要求いたしておるものでございます。
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○二橋説明員 ただいま御指摘の事故の件につきましては、建設省としても承知をいたしております。
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○二橋説明員 建設省といたしましても、御指摘のございましたような駐車場の事故について真剣に受けとめておるところでございます。現在、事故の事例につきまして事情を調査いたしながら安全対策について検討を行っておるところでございますが、まず当面の対策といたしまして、都道府県、それから駐車場に関係する関係の団体等を通じまして、発生いたしました事故の事例の周知を図りながら、駐車施設の点検、安全性の確保を図るように指導をしてまいりたいと考えております…
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○二橋説明員 ただいま申しましたように、安全確認を徹底しながら、先生御指摘のように、検討のための場を設けて、今後安全対策を検討していきたいというふうに考えております。
第101回 衆議院 建設委員会 第9号
○二橋説明員 五木村の災害に対します財政措置でございますが、災害復旧事業費につきましては、その村負担につきましては所要の地方債の措置を講じますとともに、それに対します交付税による元利償還措置を講ずることといたしております。 それから、特別交付税でございますが、これにつきましては、その被害の状況、倒壊戸数でございますとか被災面積でございますとか、そういった被害の状況あるいは村の財政状況等を考慮いたしまして算定を行うわけでございますが、十二…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（二橋正弘君） 今回の改正によりまして、まず採択限度額の引き上げに伴いまして地方の財政負担が増加をするわけでございますが、その金額は先ほど河川局長の方から御答弁がございましたような計数になっております。片方で、新たに対象施設の拡大でございますとか一箇所当たりの工事対象範囲の拡大といふうなことが図られまして、そのことによる逆に地方財政負担の軽減になる額、これにつきましても先ほど河川局長の方から御答弁があったとおりでございまして、私…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（二橋正弘君） 採択限度額の引き上げに伴いまして国庫負担の対象外になるものにつきましては、当然でございますが、単独災害復旧債の対象にいたしまして、それによる起債措置あるいはそれに対する交付税措置によって対応してまいりたいというふうに考えております。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（二橋正弘君） ただいま御指摘のように、国庫負担の対象になりますと、地方債の交付税による元利償還の率は九五％ということになります。それから単独災害復旧になりますと、財政力で補てんいたしましても最高は五七％ということになります。なお、激甚災害にこれが指定になりました場合には、単独の地方債でございましても六六・二％から、これも財政力に応じまして九五・二％までの交付税による元利償還という措置が別途ございます。ただ、そのことによりまして…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（二橋正弘君） 今回の改正によります限度額の引き上げによる地方負担の増でございますが、事業費ベースにつきましては、過去の実績から計算をいたしますと、ただいま三省庁から御報告のあったとおりになると思っております。そのうち地方負担になりますのは、従来国庫の金額、つまり国庫負担率の金額が新たに地方負担になるわけでございますが、これは各年度非常に推計がまちまちでございますが、概略で言いますと、大体国庫負担の率が七割でございますから、現在…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（二橋正弘君） 推計でございますが、先ほどの数字からいきますと約二十億程度ということになろうかと思います。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（二橋正弘君） 単独災の復旧債につきましては、その地方債の元利償還金の二八・五％から財政力に応じまして最高五七％までが交付税による元利償還の対象となっております。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（二橋正弘君） 今回の改正に伴いまして限度額の引き上げに係るものにつきましては、御指摘のように地方財政の負担が増加となるわけでございますが、他方で、先ほど来御質疑がございますように、今回の改正で新たに対象施設の拡大が図られております。また、一箇所工事の範囲の拡大ということが図られておりまして、これが地方財政の負担の軽減になるわけでございます。そういうことから、全体として今回の基準の改定によりまして地方財政に与える影響は小さいもの…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（二橋正弘君） 今回の改正に伴いまして地方財政の負担の増加が生ずる面がある反面、他方で、先ほど申しましたように、財政負担の軽減が図られる面もございまして、全体としての影響は小さいというふうに考えておりますが、なお災害が具体に発生いたしました場合には、個々の団体ごとにそれぞれの財政負担の異同といいますか、そういうことが生ずることも考えられます。私どもといたしましては、その状況をよく見ながら、被災を受けました地方団体の財政運営に支障…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○二橋説明員 お答えをいたします。 今回の改正に伴います国庫負担の採択限度の引き上げによりまして、ただいま御指摘のような地方財政に与える影響が出てくるわけでございますが、この採択限度の引き上げによりまして、いわゆる限度落ちとなります災害復旧事業につきましては、今お話のございました単独災害復旧事業債の充当により対処いたしたいというふうに考えております。そういたしますと、その元利償還につきまして、二八・五％から財政力に応じて最高五七％まで元…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○二橋説明員 五十九年度の地方債の運用につきまして、現在内部で検討いたしておりますが、お話のございました災害復旧の関係につきましては、基本的に五十八年度と同様の取り扱いにするという予定でございまして、今御指摘がございました百万の金額につきましても、その金額のままで運用をいたしたいというふうに考えております。
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○二橋説明員 単独災害復旧債の採択限度の問題でございますが、市町村の場合で申しますと、今御指摘がございましたように、従来三万円以上ということで扱っております。これを今回の改正に伴いまして、私どもでいろいろ検討いたしました結果、市町村の場合には三万円を十万円以上ということにいたしたいというふうに考えております。これは私ども今回の改正に際しまして、いろいろ最近災害を受けました市町村について実態の調査を行っております。その結果を見ますと、現実…
第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○二橋説明員 県の場合は、従来五万円以上ということでございましたが、これにつきましては二十万円以上ということに引き上げをいたしたいと考えております。
第101回 衆議院 建設委員会 第5号
○二橋説明員 現行の災害関係の国庫補助負担制度の対象となります採択限度額につきましては、ただいま御指摘がございましたように、今回の改正によりまして採択限度額の引き上げが行われておるわけでございます。これに伴いまして、単独地方債、これの採択の下限につきましても、一定の引き上げを行うということにいたしております。 ただ、この採択限度額の引き上げに伴いまして、御質問ございましたように、地方団体の負担は、その分は確かに増加をいたしますが、他方で…