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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
1,997
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
直近の発言日
1970/10/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会96 件・96%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,997 20 を表示
食糧庁長官1970/10/09

63衆議院 農林水産委員会 第34号

○亀長説明員 先ほど申し上げました本年十月末おおむね七百三十五万トンの古米のうち、四十四年産の百万トンは——通常はランニングストックあるいは備蓄という意味で、毎年百万トン程度は翌米穀年度において主食として新米と同時に配給をするというような操作を従来やってきておりますので、まずそれから百万トン引いたものが大体において現在主食用に処理し切れない米であるというふうにお考えいただいてけっこうでありますが、いずれにしましても、数量の多寡にかかわら…

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 余ますにつきましては、食糧庁といたしましては検査の時点におきます正味重量を確保するという以外に、余ますの要求は行なっておりません。しかしながら、各地に産米改良という声が高くなりまして、各地の産米の改良等で余ますを奨励しておることが事実として行なわれております。この勧奨が行なわれるようになった理由は、一つは目こぼれがあるとか、あるいは生産者のはかりの普及状況、あるいは包装重量にフレがあるというようなことを考えまして、検査時に…

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 食糧倉庫の薫蒸ガス漏れ事件につきましては、私どもかねがねから食糧事務所並びに保管業者を指導してまいっておりますが、最近事故が各地で発生しておるということで、再発防止という観点から、六月の二十七日に「住宅等の密集地に隣接する倉庫におけるくん蒸の実施について」という通達を出しまして、今後再発のないように万全を期したいと考えております。この通達におきましては、薫蒸実施に際し事前に発煙筒などにより倉庫の密閉度を点検すること、薫蒸後…

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 六月二十七日付の通達で御指摘のとおりでございます。

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 お答え申し上げます。 私就任早々で十分聞いておりませんので、調査をいたします。

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 その間の経緯につきましては業務部長が十分承知いたしております。いま業務部長から答弁をお許し願います。

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 古米につきましては、ただいま私どものほうで余剰米処理対策委員会というのをつくっております。現在のところまだ報告が出ておりませんが、米の各種の用途、さらに加工の利用対策等、種々研究をいたしております。まだ現在の段階では結論が出ておりませんので、私どもとしてはこの委員会の結論を見た上で対処をしてまいりたいと思います。 飼料用の払い下げにつきましては、まだ委員会の結論も出ておりませんが、とりあえず試験売却をいたしておりまして、六…

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 えさ用に団体のほうから百万トンとかいう御要望も承知をいたしております。また内部でも五十万トンぐらいは何とかならないかという要望もございまして、私どもも検討はいたしております。しかしながら、何ぶんにも、これをかりにやるとすれば膨大な財政負担も要することでございますし、現在の予算のもとで直ちに大量の放出を約束するという段階にまで至っておりません。飼料用に利用できるかどうかということにつきましては、本年度当初におきましては飼料業…

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 現在のところ要観察地域の米は三千五百八十二トン、大体三千五百トンございます。このうち、各地域によって大小はございますが、群馬県で約三百四十トンくらいございます。それから富山県の黒部で二千六百七十トン、それから長崎県で六十トン、大分県で五百十トン、以上合計しますとおおむね三千五百トンになるかと思います。以上でございます。 なお、青刈りをした分につきましては、私どもまだ調査が不十分でございますので、いま申し上げることができませ…

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 要観察地域以外で、政府で買い入れましたが当面売却を保留しておるものの数量だと思います。福島県が二百八十八トン、石川県が四百四十四トン、兵庫県が百三十トン、富山県が八百五十九トンでございます。

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 カドミウム米買い入れによりまして国損が生じたわけでございます。そのカドミウム米の措置につきましては、原因者の有無並びにその行為の有責性と申しますか、責任があるかどうかということも調査をする必要がございますので、私どもとしては関係の各省、通産省、厚生省とも十分協議をしながら、今後個々のケースの実情を調査して、それによって適切な措置を決定したいと考えております。

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 先ほど申し上げましたように私どもとしましては、企業が特定されて有責性が明らかになれば、これは国損に対して賠償を求むべきだと考えております。ただ現在、この米もまだ処分をいたしておりませんし、どの程度の価格になるかということもございますし、根本的な問題等につきましても関係各省ともなお詰めなければならない問題がございますので、そういうことが明らかになり次第適切な措置をとりたいと考えております。

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 御質問の最初の部分につきまして私からお答え申し上げます。 農家で一PPM以下のお米について、自分のほうとしては食べたくないということで政府の配給を受けたいという申し出がありました場合には、私どもでは希望に応じて配給米を渡すことにいたしております。食管法のたてまえとしまして、保有米は原則として自分で食べる、足りないものを配給するという趣旨でございますけれども、例外的にそのような措置をとっておるわけでございます。その場合に、一…

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 カドミウムの汚染濃度が一PPM以上の米は食用に供することが不適当である旨の厚生省の決定がなされております。私どもはこれに従いまして、食糧管理のたてまえ上買い入れができるのはやはり食品として利用できるものに限るのであって、利用できないものまで買い入れるということは現在の食糧管理法でも想定をしていないというふうに考えて、一PPM以上の米は買い入れないことにしているわけであります。

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 現在の法規のたてまえ上、人間の健康に有害な食品は食品衛生法で指定をして、これに関連する取り扱いも規制をされるように考えております。もちろん食糧管理法は食品衛生法よりも古くからあった法律でございまして、直接食糧管理法が食品衛生のことを規定はいたしておりませんけれども、国の全体の法体系から見まして、食品に適さないものを食糧管理の面で買い上げるということは適当でないというふうに考えております。

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 現在の食糧管理法は、申すまでもなく国民の食糧の確保ということを趣旨にしておりまして、主食に向けられるということを前提に買い入れをするというふうに考えております。したがいまして、主食に適さないものは売り渡しの義務もないし、国においても買い入れ義務もない、食糧管理法はそこまですべての、食えないものまで買うという法律ではないと私どもは考えております。

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 先ほども御質問ございましたが、現在私どもですでに買って保有をしておる汚染米がございます。このうち一PPM以上のものは今後は買い入れませんけれども……。

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 四十五年産米につきましては、私ども一PPM以上の汚染地域の米は買い入れないという方針でございますから、もしそういう米が生産されれば、これは当然農家と企業との間の話し合いになるべきものであろうと思います。食糧庁としては買い入れするつもりはございません。

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 もちろん農政全般の問題としてはいろいろな問題があるかと思いますけれども、食糧管理の面からは一PPM以上の汚染地域の米は買い入れないというだけでございます。

食糧庁長官1970/09/10

63衆議院 農林水産委員会 第33号

○亀長説明員 すでに四十四年産米に関しまして、企業との間で話し合いがついてしかるべき補償が行なわれている地域もございます。四十五年産米につきましてもやや類似のことがあるかもしれませんが、食糧管理だけの面から申しますと買い入れないということでございますけれども、全般の公害対策としては、農政全般の問題としてそういう場合の公害に対する賠償問題をどういうふうに解決するかということは十分配慮すべき問題であろうと思います。