亀岡康夫
会議録に記録された「亀岡康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員
- 直近の発言日
- 1958/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会24 件・24%
- 商工委員会23 件・23%
- 物価問題等に関する特別委員会23 件・23%
- 決算委員会11 件・11%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○亀岡政府委員 お尋ねの点は、この請負契約の内容のいずれかの条項によりまして、農地法三条一項の賃借権かもしくは使用及び収益を目的とする権利、いずれに該当するか、こういうお尋ねと存じます。 そこで、私ただいまお読みになりました契約書をお聞きいたしたのでございますが、農地法の三条一項に関係するような条項が一つと、それから第八条に若干関係しそうな条項があるようにお聞きしたのでありますが、この条項だけからみまして、ただちに賃借権に該当するという…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○亀岡政府委員 第八条の条項に「乙は直ちに果樹園を甲に返還しなければならない。」こう規定してございますので、この「返還」という意味が、一度設定された権利をもとの人間に返す、こういう意味だとすれば使用収益に関する権利、そういうものがあればその権利がもとの人に返る、こういうふうに了解したわけでございます。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○亀岡政府委員 そこで、第八条の「返還しなければならない。」という、この「返還」という意味でございますが、その前の使用収益の権利、こういう権利が前提にならなければ「返還」という字句が意味をなしてこないのではないか、こういうことでございます。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○亀岡政府委員 第三条の第一項の規定を見てみますと、所有権、地上権、永小作権、質権、こういう用語と、使用貸借による権利、賃借権もしくはその他の使用及び収益を目的とする権利、こう並んでおりまして、必ずしも物権契約であるというふうに断定することはできないと考えます。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○亀岡政府委員 ただいまお説にございました三条の第一項が物件的な権利を設定するということでございますが、この三条の一項によってそういうことが言えるわけではないと考えておりまして、私人間と申しますか、一応当事者間の契約を農地法上許可するかどうかということを定めてあるのでありまして、ここで物権的な権利を設定したということは言えないのではないかと思い。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○亀岡政府委員 先ほど私が申し上げましたのは、契約条項によって一応考えられることを申し上げたのでありまして、絶対にそれを断定したわけではないのでございます。従いましてこの契約条項は当事者の意思の合致でございますから、単に契約の文言だけのみならず、この契約に盛りました当事者の意思というものをさらに吟味しなければ、断定的なことは言えないかと存じますので、その点につきましては御了解いただきたいと存ずる次第であります。ただ先ほど申しましたのは、…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○亀岡政府委員 何度も申し上げまして恐縮でありますが、第三条の第一項、これは必ずしも物権的な権利だけを規定しておるのではないと考えております。 それから第六条第五項を御引用になりましたが、この第五項の規定と三条一項の権利の性質との関係、これは別に結びつけて考えるべきものではなくて一応関係のない、先ほどお話しになりましたような趣旨でできた規定ではないか、かようなわけであります。
第28回 衆議院 法務委員会 第2号
○亀岡政府委員 お答え申し上げます。お尋ねの問題でありますが、非常に重要な問題でありますし、かつむずかしい問題であると存じておる次第でありまして、よく部内において協議いたしますと同時に、ただいま法制局長官が出席いたしておりませんので、長官とも十分協議いたしまして、あらためてお答え申し上たいと存じます。
第28回 衆議院 法務委員会 第2号
○亀岡政府委員 お答え申し上げます。お話しの点でございますが、確かに最高裁判所の判決が国家賠償法第一条第一項についての解釈について出ておるのでありますが、何分事実問題については非常にいろいろな込み入った問題もあるかと存じますので、十分検討すべきだと考えておる次第であります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第37号
○政府委員（亀岡康夫君） 公有水面埋立法の三条に、ただいま御指摘の「地元市町村会ノ意見ヲ徴シ之ヲ為スヘシ」という規定がございます。この場合の地元と申しますのは、まさに公有水面を埋立め立てられる場合の、その該当市町村という意味であろうと思います。それから関係市町村という言葉がほかの法令で使われておる場合があると思いますが、これは、それぞれその法令の規定によっておのおの関係の範囲がきまってくると思いますのでここで具体的にその関係がどうかとい…
第26回 参議院 地方行政委員会 第37号
○政府委員（亀岡康夫君） 公有水面埋立法の三条にあります地元という場合に、公有水面は、第一条にあります通りに、「国ノ所有二属スルモノ」こういうことになっておりますが、これは、おのおのその公有水面が関係すると申しますか、その市町村があると存じます。そういう市町村が地元市町村、こういうことになると思いますが、正確に「関係」と「地元」はどう違うかということになりますと、まあこれは感じの問題になりますので、古い法令と新しい法令によって若干そこで…
第26回 参議院 地方行政委員会 第37号
○政府委員（亀岡康夫君） ただいま公有水面埋立法の第三条の、意見を徴してきめると、こうあります場合の意見を徴してというのは、もちろんその意見が出ました場合に、尊重はしなければならないと思います。しかしながら、その処分をいたします場合に、それに絶対に拘束されるという性質のものではないと考えます。
第26回 参議院 大蔵委員会 第38号
○政府委員（亀岡康夫君） お答えいたします。御質問の御趣旨を少し限りまして、現在出ておりますたばこ耕作組合法案の規定によります組合が行います団体協約、この対象に専売公社が入るかどうか、こういう御質問の御趣旨のように承わりまして、お答えいたします。一般的に申し上げますと、この法案の第八条にございます通り、その第十一号に「組合員又は会員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結」、こうございますので、相手方は公社であろうとその他のものであ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第38号
○政府委員（亀岡康夫君） もちろん、団体協約の対象にいたします場合に、いかなる事項が団体協約の対象になるかどうかということは、立法施策の問題でありまして、立法上適当、不適当という問題があるかも存じませんが、法律できめる場合には、その事項も法律としては可能であるという考えでございます。
第26回 衆議院 建設委員会 第20号
○龜岡政府委員 お答え申し上げます。まず問題を二つに分けまして、第一点は、この河川法の十七条ないし二十条にございます地方行政庁の許可処分が、裁量処分であるか覊束処分であるか——今のお言葉で申しますと、自由裁量であるか法規裁量であるかという点でございます。まず第一と申しましたのは、新規の場合のことでございますが、その場合につきましては、今の条文はまさに裁量処分、自由裁量の行政処分であると考えるわけであります。 次は第二の問題といたしまして…
第26回 衆議院 建設委員会 第20号
○龜岡政府委員 民法九十五条の錯誤の問題でございますが、ただいまお話をお聞きいたしました範囲では、具体的にもう少し問題が明らかにならないと、九十五条の錯誤であったかどうかという判断をこの際いたしかねると考える次第でございます。 〔委員長退席、瀬戸山委員長代理着席〕
第26回 衆議院 建設委員会 第20号
○龜岡政府委員 先ほど私から、新規の許可の場合は裁量処分であり、更新いたします場合の処分は覊束処分であるというふうに申し上げたわけでございます。ところでこの場合に、裁量処分というのはどういうことであるか、それから覊束処分であるというのはどういうことであるかということを御説明いたさなければならないと考える次第であります。裁量処分と申しますのは、新規の場合について申しますと、許可申請者がありました場合に、これを許可する河川の管理者、これがそ…
第26回 衆議院 建設委員会 第20号
○龜岡政府委員 行政処分が裁量処分であるか覊束処分であるか、また自由裁量処分であるか法規裁量処分であるか、これは人によりまして、学者、またわれわれにおきましても、いろいろ意味の使い分けによりましていろいろな言葉を使っておるわけであります。正確には、法規裁量処分と覊束処分というものが一致し、また自由裁量処分というものと裁量処分というものが一致すると言えるかどうか、若干疑問を持つわけでございますが、大体その両者につきましては、おのおのそのよ…
第26回 衆議院 建設委員会 第20号
○龜岡政府委員 法規裁量という意味でございますが、どの法規によって制約されるかということではないのでありまして、その行政処分をいたします場合に、処分の建前として、その処分が行政庁の自由な判断で処分ができるか、それとも自由な判断ではなくて、何らかの制約を受けて処分しなければならないものであるかどうかという違いによって、法規裁量という言葉が使われておるというふうに了解するわけであります。
第26回 衆議院 建設委員会 第20号
○龜岡政府委員 ただいま問題になっておりますケースについて申し上げますと、この場合は期限を更新するかどうかという点でありますので、すでにこの権利を更新するかどうかということは、既存の権利がそこに存在しておるわけでございます。この場合にその権利を、もし期限を更新しないとなれば、その権利を消滅させる、こういう結果をもたらしますので、その権利を消滅させるには、それ相応の正当な理由がなければならない、こういう意味において制約がある、こういうつも…