亀岡康夫
会議録に記録された「亀岡康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員
- 直近の発言日
- 1958/09/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会24 件・24%
- 商工委員会23 件・23%
- 物価問題等に関する特別委員会23 件・23%
- 決算委員会11 件・11%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 先ほどの答弁が非常に不明瞭でありますれば訂正いたしますが、先ほど私が申し上げましたのは、かりにこういうことになりますれば、それはこうなるでしょうというふうに申し上げたつもりなんでありまして、別段先ほどの御質問に対してこうだということをお答え申し上げたのではございませんので、御了承願いたいと思います。
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 法律論を申し上げますと、委員会でございますから、合議制の機関であることは申すまでもないのでありまして、従ってその意思決定をする場合には過半数の同意がなければならぬ、この場合に一人の委員ないし委員長しかなかったということでございますので、正常の場合においてはそういう委員会は意思決定はできない。しかしながら緊急の場合と申しますか、異常の場合におきましてはやむを得ない措置でありますので、適切な措置をとることはできるだろう、こう考…
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 事実関係は承わったのでありますが、この事実に対する判断の問題でありますが、非常にむずかしい問題で、それが直ちに緊急のものであるか、また、そうでなくて、正常の場合に行わるべき形態をとらなければならないかどうかということが事実関係における判断の問題であります。この事実関係がどういう判断を下されるべきものかどうかということを、直ちにこの席でお答え申し上げるということは非常に困難かと思います。
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 これは現実の問題でありますので非常にお答えしにくいのでありますが、一応しぼりましてお答え申し上げますと、欠員の補充は行われてない。従って定員の委員会が構成されてないという場合に、それが緊急性があるという事態が生じたということであれば、それは適法な行為である、こう見ざるを得ないと思います。
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 これは先ほど申しましたように、この事態をどういうふうに見るか。すなわち緊急性があると見るか、ないと見るかという問題で、非常に困難な問題と思います。従ってそのお示しの事実だけでもって緊急性があるとかないとかということを、ここでお答えするというわけには参らないと思います。
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 おっしゃる通り私の方の職掌としては、これは各省から離れまして、独立的に法律上の意見を申し上げているわけでありまして、文部省とか各省に気がねしているわけでは決してございませんので、その点は御了承願いたいと思います。 ただいまの問題、これはよく一般的に問題になるのでありますが、私の方の職掌といたしましては、事実問題については非常にデリケートでありますので、その問題については仮定と申しますか、相当限定をしまして、そうしてこういう…
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 これは繰り返すようではなはだ恐縮なんでございますが、法律問題としてということになりますれば、この事実関係をどう見るかというところまで申し上げるのはできないわけで、やはり純粋に申し上げると、緊急性があればそれは適法である、そうでなければそうでないだろう、こういう以外にお答えのしようがないのでありまして、私の方で事件について具体的に判定を下すというようなわけには参らないと思います。
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 もちろん事実関係が具体的に明瞭になりますれば、それは判断はできるわけございますが、ただいま申しましたような範囲におきましてお答え申しますればこういう事態においてやむを得ない措置、そういう構成でとらざるを得ないという場合、こういうものが緊急である、そういう場合においてとられる場合は適法であろう、こういうことを申し上げておるのでありまして、別段われわれの方で事実関係は全然問題にしないというわけのものではないのであります。
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 ただいまおあげになりました栃木県市町村立学校職員の勤務成績の評定に関する規則でございますが、これは教育行政の組織及び運営に関する法律の四十六条の計画として定めているものと考えます。
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 その規則の第一条にありますように、法律の四十六条の規定に基く市町村教育委員会の行う県費負担職員の勤務成績の評定は、この規則の定めるところによる、こう書きましても、この規則自身が計画を定めておる、こう見られるのでありますから、従ってこの規則があるから、それが四十六条に違反しておるということにはならないと思います。
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 先ほど私が申しましたのは、四十六条が、市町村委員会が行うものとすると、こうございますので、勤務成績の評定の実施をするのがだれか、結局主体性の問題ですが、主体は市町村委員会でありますと申し上げ、ところで計画はだれが作るのかと申しますと、ここにありますように、都道府県委員会が作る、こういうことを法律にきめてあるのだ、従ってこの計画がきめられるという以上、その計画のもとに実施をする、こういうことになります、こう申し上げたわけであ…
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 非常にまたお言葉を返すようでございますが、主体性ということにこだわってと申しますが、重点を置いてお尋ねのようでありますが、主体性と申しましたのは四十六条でいう、こういう行為をやるのは市町村委員会が主体だ、こういう意味で申し上げたわけでございまして、従って主体性があるから、それは何かの自主性とか申しますか、独立権限と申しますか、そういうものがなければならないかどうかということと、この計画の定め方、それとは別の問題で、だれが行…
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 お答え申し上げます。今お尋ねになりましたのは、都道府県委員会の計画を市町村委員会が行う、こうなっておれば、確かに計画に拘束されるだろう。しかしながら計画のもとにとあるから、そうはならないだろう、こういうようにお伺いしたのでありますが、これは先ほども申しましたように、計画のきめ方の問題で、計画が相当大綱的なきめ方になっておりますれば、そこに幅があって、従って市町村委員会がその計画の中で自主的に決定をする、こういうことになると…
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 何回も申し上げまして非常に恐縮でございますが、この四十六条にいっておりますのは、計画とありますので、その計画がどういうものでなければならないか。非常に大ざっぱなものでなければならないか、それとも細目をきめてはいけないものかどうかということは、この字句、この条文からは出てこない。それが計画であれば、その計画によって実施するだけだと思います。
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 先ほど御質問がありましたが、問題が非常に重要なので留保さしていただいたのでありますが、本委員会の終るまでに何分の返事をしろ、こういうことでございますので、一応考えましたところを申し上げますと、地方自治法の二百八十一条の二項第一号、このただし書きについては先ほど申した通りであります。従ってただし書きに該当いたしますれば、どういうことになるかと申しますと、これは特別区の事務に属さない、こういうことになると思います。そこで地方教…
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定でございますが、ただいま仰せになりましたように、これは特別法と見るべきではないので、やはり地方自治法とこの法律が並行してあって、そして地方自治法二百八十一条二項の第一号のただし書きで除いてある。この規定が働いて、依然として教育行政に関する法律は特別にはならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 その点は仰せの通り地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第二条に「特別区を含む。」とございます。従って、これをかぶります委員会のいろいろな職務権限に関する規定は当然働いてくる、これは当然のことだと思います。
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 そうはならないのであります。確かに法律の第二条には「特別区を含む。」とありますので従って、市町村委員会、それを特別区として区の委員会、こういうふうになってくるわけでございます。ところがこの四十六条に関する限り、これについて見てみますと、地方自治法の二百八十一条の二項の第一号ただし書きの規定がある。そういうことを考えなければならないのでありまして、この規定がある以上、この四十六条の「市町村委員会が行う」というこの市町村委員会…
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 ただいま仰せになりましたのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が特別法であるから、従って前の地方自治法の規定を排除して、区を含むから、そう読むべきでないか、こういう御意見のように承わったのであります。しかしこれが地方自治法二百八十一条第二項の規定の特別法になるとは必ずしも言えないのでありまして、法律を見てみますと、二百八十一条の第二項の第一号と、この教育行政の運営に関する法律を並べた場合に、それは特別区の職務権限を定…
第29回 衆議院 文教委員会 第8号
○亀岡説明員 はなはだどうもまた言葉を返して恐縮でございますが、ここで「都道府県委員会」とありまして、「都」とありましても、この「都」というのは意味がないのじゃないかということにはならないで、区だけでなくてほかの市町村もございますので、やはり四十六条の区以外のところで働く場合は当然考えられる、その通りにしていかなければならないと思います。