亀山孝一

第24回衆議院地方行政委員会第35号

○亀山委員そういう御方針であれば、それを各府県並びに市町村に示していただきたい。御答弁だけではどうも不満足です。各町村ではその点を誤解をして、七十万円以下の起債はもう自治庁では認められぬというふうに解釈しているのです。そのようにレア・ケースとして認めるということであれば、その点を地方に通達なさる意思があるかどうか、それをお伺いしたい。

○亀山委員今、後藤財政部長は非常に要領のいい答弁をされましたが、そういうふうなお考えが地方じゃわからないのですよ。七十万円以下の起債は自治庁では相手にしてもらえぬ、こういうような工合だから、その点はある程度今の御答弁のような趣旨を、何か適当な方法で伝えていただかぬと、てんで初めからだめだと思って申請しない。それは簡易水道の普及からいえば大へん困るのです。それはおっしゃるように、下手に通達すれば工合が悪いかもしれませんが、何か知恵をしぼ…

第24回衆議院地方行政委員会第35号

○亀山委員これに関連して少しいやな問題ですけれども、今年度の水道の起債の許可について自治庁と厚生省とで多少ごたごたしたように聞いているのですが、自治庁が水道に御熱心なことはけっこうだと思うけれども、ある程度は主務省である厚生省の指導権というか、それを認められる方がいいと思うのですが、その点はどうお考えになりますか、鈴木次長にお伺いしたい。

第24回衆議院地方行政委員会第35号

○亀山委員これは水道起債だけではありませんが、一体に大蔵省の起債の許可の申請手続というものは実に錯雑なんです。これはわれわれ市町村当局から聞きまして、起債に関する手続が現在のように繁雑というか、窓口の多いことはまことに遺憾千万だと思うのです。それで私は大臣にお願いしたいのでありますが、こういう起債をこの際何とか簡素化していただいて、今の窓口をもう少し整理していただきたい。これはむしろ大蔵当局においで願ってお願いしたいと思うのであります…

第24回衆議院地方行政委員会第35号

○亀山委員今の大臣のお言葉で私も非常に満足するのでございますけれども、はなはだ勝手でございますが、この国会会期中に一つ大蔵当局とお話を願いまして、一応われわれにお示し願えれば何より幸いだと思うのであります。実際これはるる申し上げませんけれども、大へんに繁雑な手続なんです。どうか一つ善処方をお願いしたいと思います。

第24回衆議院地方行政委員会第33号

○亀山委員長代理それでは地方交付税法の一部を改正する法律案、地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律案及び地方財政法等の一部を改正する法律案の質疑に入ります。北山君。

第24回衆議院地方行政委員会第33号

○亀山委員長代理それでは午前中はこの程度にいたしまして、午後の会議は本会議散会後開きます。休憩いたします。午後零時二十九分休憩 ————◇————— 午後四時四十七分開議

第24回衆議院地方行政委員会第33号

○亀山委員長代理休憩前に引き続き会議を開きます。地方交付税法の一部を改正する法律案、地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律案及び地方財政法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括議題とし、質疑を続行いたします。質疑の通告がありますので、これを許します。北山君。

第24回衆議院地方行政委員会第33号

○亀山委員長代理それでは明日は午後一時から開くこととし、本日はこれにて散会いたします。午後五時四十一分散会

自由民主党1956/04/06

第24回衆議院地方行政委員会第32号

○亀山委員ただいま社会党から御提案になりました、地方税法の一部改正法案に対する修正案につきましては、まことに敬意を表するものでございます。中にはわが党におきましても、これを附帯決議に盛っておりますような、全く同意見の点もございます。しかしながらこの際お伺いしたと思いますことは、今御説明にもありましたが、要はこの税軽減の財源が地方交付税の二％引き上げにからんでおりますが、すでに予算も通りました今日、これが財源をどこに求められるか、その点…

自由民主党1956/04/06

第24回衆議院地方行政委員会第32号

○亀山委員大へん明快な答弁をいただきましたが、わが党から出しております附帯決議の中には、多分に社会党の修正案の内容も盛り込まれておるのでありますが、わが党の附帯決議案に御賛成下さいますかどうか、この際一つお伺いをいたします。

第24回衆議院地方行政委員会第31号

○亀山委員きょうは固定資産税の項に入ったわけですか。固定資産税の方を質疑してよろしゅうございますか。

第24回衆議院地方行政委員会第31号

○亀山委員大規模償却資産所在市町村の当該資産に対します課税限度額の平年度化に伴いまして財源の急減する市町村ができると思うのでございますが、どういう対策を自治庁においては講ぜられるか、奥野税務部長にお伺いしたいと思います。

第24回衆議院地方行政委員会第31号

○亀山委員大体了承いたしましたが、これに対していろいろ陳情等が出ております。この陳情に対しては、おそらく自治庁当局においては十分考えて善処されると思いますが、これに対するお考えを伺いたい。

第24回衆議院地方行政委員会第31号

○亀山委員今奥野税務部長から、新制度に移行する場合の急激な変化、ことに歳入減等については特別に考慮するというお話でありますが、この具体的のことについて、もしも自治庁で方針をきめておられるならば、この際伺附いたい。