亀山孝一
会議録に記録された「亀山孝一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,799 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,799 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○亀山委員 どうも明年度々々々と言われるが、こういう問題は小さいようですけれども、重要な問題だから、ぜひ明年度には御提案なさるように、希望を申し上げておきます。 次に、やはり議題になっております地方財政再建促進特別措置法についての質問を申し上げたいと思うのですが、今財政再建債の最終の数字はどういうふうになっておりますか、その点を御説明願いたいと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○亀山委員 大体順調なように思いますが、財政再建債の公募分について政府資金の切りかえの規定があるのですが、その実施の状況はどうなっておりますか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○亀山委員 だんだん基地交付金の問題について御論議になっておりますが、大体いつごろに政府はこれを当委員会に提出されますか、そのお見込みをはっきりお伺いしたいと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○亀山委員 三月六日以来この問題を論議して参ったわれわれとしては、非常に早く政府が提案されるものと期待しておりましたが、いろいろ事情もおありかと存じますが、今週中には一つ何とかして提案されるように当局の御努力を期待いたします。
第26回 参議院 社会労働委員会 第18号
○衆議院議員（亀山孝一君） 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案に対しまする衆議院の修正案につきまして御説明申し上げます。一応修正案を読んでみます。 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案の一部を次のように修正する。 第七十二条の十四第一項ただし書中「若しくは児童福祉法（昭和二十二年法律第百四号）」を、「、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）若しくは原子爆弾被爆者医療等に関する法律（昭和三十二年法律第五号）」に、「若しくは育成医療の…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○亀山委員 関連して。ただいま野澤委員から巣鴨に拘置されておりました戦犯者の取扱いについて、本法との関係についてるる御質問がありました。大臣初め田邊局長からも御答弁をいただいたのですが、どうも私も伺っておりまして納得できない。大臣はたまたま今六カ月と日の問題をおっしゃいましたけれども、その問題とこれとをどうも同じような形式論理で当てはめるのは少しおかしいと思うのです。この問題が金額の点でしぼられておる云々ということであるならば、その範囲…
第26回 参議院 地方行政委員会 第16号
○衆議院議員（亀山孝一君） 地方税法の一部を改正する法律案に対しまする衆議院の修正の理由を申し上げます。 軽油引取税は昨年御承知のごとく揮発油税に対する課税との均衡上、道路費に充てるための目的税として創設せられ、その税率は一キロリットルにつき六千円とされているのでございますが、今回政府からその税率を一キロリットルにつき三千円を引き上げて九千円とする改正案が提出されたのでありまして、その改正の理由は揮発油に対する課税額の引き上げに対応して…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○亀山委員 私は地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、修正の動議を提出いたしたいと思います。 案文を朗読いたします。 地方税法の一部を改正する法律案 を次のように修正する。 第七百条の七の改正規定中「九千 円」を「八千四百円」に改める。 附則第二十二条及び第二十四条中 「三千円」を「二千四百円」に改める。というのであります。 ただいま提案いたしました地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党の修正案の提案理由を申し上げ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○亀山委員 この案は自由民主党は党議をもって決定いたしたものでございます。ただお話のごとく参議院におきまして一部の方のうちにいろいろ御議論のあることは承知いたしております。けれども私どもはこの案で進みたい現在のつもりであることだけを御了承願いたいと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○亀山委員 それはその場合にならぬとわかりませんが、現在は今のような心境であることで御了承願います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○亀山委員 市町村職員共済組合法の一部改正法律案に関しまして質疑をいたしたいと思います。 まず第一に、恩給の年金の年限は十七年でございますが、この共済組合の年金の年限は二十年となっております。これを恩給並みに、すなわちこの二十年を十七年に改正するお考えがあるかないか、これを一つお伺いしたいと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○亀山委員 大体わかりましたが、次にいま一つ御賛同を申し上げたいと存じます。 それは、同じ市町村職員の年金制度について、雇用員に対しては共済組合、吏員については恩給組合、こういうように二本建となっておるのでございますが、これを一元化なさるお考えがあるかないか、ちょっとお伺いしたいと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○亀山委員 市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する修正案を提出いたします。すなわちこの案を読んでみます。 市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 附則第一条本文中「昭和三十二年四月一日」を「昭和三十二年七月一日」に、同条ただし書中「健康保険法等の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第 号）の施行」を「健康保険法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第 号）附則第一条後段の規定…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○亀山委員 議題になっております、昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律案につきまして、若干質疑をいたしたいと存じます。 地方交付税は国税三税の百分の二十五でありますのが、この法律の制度の結果、本年度の交付税は、百分の二十四余りにすぎないこととなるのでありますが、このことは地方交付税の本質からいって不都合ではないかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○亀山委員 大体了承いたしました。次にこの制度は、当然年度内に交付すべき地方団体の財源を、国が一方的に交付しないこととするということは、地方自治の侵害ではないかと思うのでございますが、いかがでございましょう。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○亀山委員 私は自由民主党を代表して、本案に賛成の討論を申し上げたいと存じます。 公営企業の健全な運営に資しますために、地方公共団体に対して、特に低利かつ安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業につきまして、その資金を融通し、もって地方公共団体の公営事業を推進し、住民福祉の増進に寄与することは、まことに時宜を得たものでありまして、本案に対しまして私どもは全幅の賛成の意を表する次第でございます。 簡単でございますが賛成の討論といたし…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○亀山委員 日本社会党及び自由民主党共同提案によりまして附帯決議を付したいと存じます。 附帯決議案を朗読いたします。 附帯決議 本法の施行に当り、政府は左の諸点に留意して、その運営の適正をはかるべきである。 一、地方債の一般会計分は、全額政府資金を以つて充てること。 一、公庫の出資金及び政府保証による公庫債の限度額は、今後更に増額をはかるとともに公庫資金の貸付については、できる限り低利にすること。 一、地方団体の公債費の負担軽減をはかる…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○亀山委員 ただいま保健所長初め保健所職員の優遇問題について同僚滝井委員から最後にお述べになられました問題は、私ども全く同感です。現在の国民の保健衛生行政を担当しており、しかも第一線として最も重要な仕事をし、その働きいかんによってはゆゆしき問題を惹起する、またうまくいけば非常に好転する、この保健所くらい大事なものはないと思う。ところが一般にはとかく予算を計上すれば、そのままこれが下部に浸透するというような誤解を持っているけれども、これら…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○亀山委員 まことにごもっともな御質問でございます。環境衛生関係の営業というものは、国民の日常の健康に直ちに影響を及ぼすものでございます。従って旅館業法、あるいは公衆浴場法、その他環境衛生関係の法令によりまして、許可、届出の法的措置を講じておりまして、衛生基準の厳守をはかっているものでございます。本来この種の営業というものは衛生措置の万全を期して、初めて完全に営業がなされるものでありますから、いたずらに過度の競争、不当競争というようなこ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○亀山委員 ただいま八田委員のお話しのように、この法案が公表されましてからいろいろの論議がございます。そのうちにことに今お示しのありました消費者代表からの料金についての懸念が多分にわれわれのところへ参っております。それにつきましては料金または販売価格の制限の基本とするのには、この法案によります適正化規程においてある程度基準を設けたい。この趣旨によりますと、府県におきましては都道府県知事、それから厚生大臣、公正取引委員会という三者の行政官…