亀井久興
会議録に記録された「亀井久興」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 895 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・そうぞう・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会64 件・64%
- 予算委員会31 件・31%
- 本会議5 件・5%
※ 全 895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○亀井国務大臣 ただいま、中川委員から、みずから被災をされたそのつらい思いの中から、さまざまな今日までのお考えを交えて御質問をいただいておるところでございます。その今日までの御 努力に対しましては、心から敬意を表する次第でございます。 今回、議員立法という形で御提案をいただいております本法案につきましては、これからの災害に、自然災害に備えた法案であるということでございますけれども、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて御提案をいただいた、おま…
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○亀井国務大臣 赤羽君外二名提出の被災者生活再建支援法案に対する修正案及び平賀君外一名提出の被災者生活再建支援法案に対する修正案につきましては、政府としては、両案について反対でございます。 ―――――――――――――
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○亀井国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。 また、委員長からありました御発言につきましては、地元兵庫県、神戸市にお伝えし、遺漏なきを期する所存でございます。 ―――――――――――――
第142回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○国務大臣（亀井久興君） ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 政府は、昨年二月、新総合土地政策推進要綱を閣議決定し、土地政策の目標を地価抑制から土地の有効利用に転換したところでありますが、その実現を図るためには、土地を有効に利用しようとする者への土地の移転が円滑に行われるよう、土地取引の活性化を図ることが重要であります。 また、最近の地価や土地取引の動向等…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○亀井国務大臣 ただいま総務庁長官から御答弁があったところでございますが、国土庁が母体の一つであることは申し上げるまでもないわけでございまして、そうした中で、大くくりという御指摘でございますが、私どもも、大体国土庁を大くくりとして、一体として国土交通省に組み込まれる、そういう認識をしておるところでございます。今総務庁長官がお触れになりました中央防災会議、これとの関係等についてはまだ若干未調整なところもあるように思っておりますが、全体とし…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○亀井国務大臣 国土利用計画法の法改正の理由ということでございますが、もう既に御承知のとおり、政府におきまして昨年の二月に新総合土地政策推進要綱を閣議決定をいたしまして、土地政策の目標を、これまでの地価抑制を基調としたものにかえて、土地の有効利用による適正な土地利用の推進に転換したところでございます。そして、その実現のためには、土地を有効に利用しようとする者への土地の移転をしやすくすることによりまして、土地取引の活性化を図ることが重要に…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○亀井国務大臣 大変難しい御質問でございます。確かに、今現在の景気の動向を考えましたときに、いろいろな要因があるわけでございまして、その中の一つとして土地取引が活性化をしていないということもあるわけでございますが、しかし、土地取引が活性化をすれば、そのことによって景気が直ちによくなるということではなかろうと思うわけでございます。あくまでも土地の有効利用を促進をしていく、そのための土地取引を活性化させる、そのための対策を各方面にわたって講…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○亀井国務大臣 これまた大変難しいお尋ねでございますけれども、有効利用によります土地の適正な利用を促進をしていく、そしてそのために土地取引を活性化をしていく、それが重要であるという認識でございますから、その土地取引の活性化を阻害をしておるさまざまな要因をできる限り取り除いていこうということで、今回の法改正を含むいろいろな措置をとっておるところでございます。そうした障害を取り除いた後、土地取引がどうなるかということは、これはやはりあくまで…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○亀井国務大臣 まさに土地政策の基本についての御質問でございまして、今委員が御指摘になりましたこと、私も大体大筋において同感でございます。 申し上げるまでもなく、土地は限度のある資源でございます。確かに、今私有財産制のもとで財産として土地を保有しておられる方もたくさんあるわけでございますが、資産として土地を考えるということではなくて、有限な資源としてこれを国民がいかにして活用をするか、そういう観点に立った土地政策が特に重要ではなかろうか…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○亀井国務大臣 今回の改正は、先般来申し上げておりますように、地価の抑制ということから土地の有効利用を進める、そのための土地取引の活性化を進めるということのためにお願いをいたしておるところでございます。 大規模な土地の取引につきまして、いわゆる事前届け出制から事後届け出制へ移行するということにしたわけでございますけれども、法律を改正した後におきましても、土地の利用目的ばかりではなくて、実際に取引された価格を届け出させることにいたしており…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○亀井国務大臣 ただいま御質問ございました新しい全国総合開発計画の中で、国土利用計画法の見直しについても触れておるところでございます。 その基本的な考え方といたしましては、国土計画の対象が、いわゆる国土の開発というだけではなくて、その利用とか保全ということにまで広がってきておるという、そういった点。それから、これから地方分権や行政改革などもろもろの改革が進んでくるわけでございますが、全国計画や地方計画のあり方及び策定手続等をこうしたもろ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○亀井国務大臣 社会資本の総合的な整備計画についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、基本法案では国土交通省の主要な行政機能の一つに国土計画が掲げられているところでございます。 各省の事務につきましては、これから中央省庁等改革推進本部等におきまして基本法案の規定を踏まえた具体的な検討が行われるものと考えておりますけれども、基本法案では国土交通省の主要な行政機能に国土計画が位置づけられていることなどから、全国総合開発計画などの社…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○亀井国務大臣 ただいまそれぞれ御答弁のあったところでございますが、国土交通省は、建設省、運輸省、それに国土庁と北海道開発庁、この四省庁を母体といたしまして、国土の総合的、体系的な開発及び利用、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策等を総合的、一体的に推進をしていく行政組織である、そのように認識をしておるところでございますので、そのようなことから、それをあらわす名称といたしまして国土交通省とされたというように認識をいたしておりますけ…
第142回 衆議院 建設委員会 第10号
○亀井国務大臣 平野委員、もうよく御承知のことでございますけれども、昨年の二月に政府におきまして新総合土地政策推進要綱を閣議決定したところでございまして、それまでの土地政策の目標を大きく切りかえたわけでございます。 これまでは地価抑制を基調としておったところでございますが、今度は土地の有効利用による適正な土地利用の推進ということにいたしたわけでございまして、その実現のためには、土地を有効に利用しようとする者への土地の移転をしやすくすると…
第142回 衆議院 建設委員会 第10号
○亀井国務大臣 バブル期において地価の高騰があった、そのことに対して、国土利用計画法は余り効果が上がらなかったのではないか、そのような御指摘でございます。 あの当時、国土利用計画法ばかりではなく、もろもろの地価の高騰を抑えるための総合的な政策をとったわけでございまして、土地税制の強化等もその一つだったわけでございますが、確かに、あの異常な状況を考えてみれば、国土利用計画法の監視区域制度あるいは事前届け出勧告制、こうしたものが十分に機能し…
第142回 衆議院 建設委員会 第10号
○亀井国務大臣 この辺の議論になりますと、大変難しいことだと思っております。 今の土地取引の状況を見ておりますと、実需が出てこないということが確かに一番の原因だろうと思っております。それは、確かに今委員が御指摘になりました、将来先行きに明るい展望が出てこない、そうしたことが背景にあることも当然だろうと思っておりますが、また一方におきまして、供給面におけるさまざまな規制をできる限り取り除いていくということがまた実需を生み出す一つのもとにも…
第142回 衆議院 建設委員会 第10号
○亀井国務大臣 先ほど来御答弁申し上げているところでございますが、今御指摘ありましたように、土地が有限の資源であるというそのこと、それから、もろもろの経済活動あるいはその生活の基盤になっておるということは全くそのとおりだというように今思っております。 そして、それだけに土地を有効に国民が活用できるようなそういう環境をつくっていくということが一番大切なことだと思っておりますので、今回その国土利用計画法の改正をお願いをしておるわけでございま…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（亀井久興君） 被災者生活再建支援法案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対して、深く敬意を表するものでございます。 本法律案につきましては、政府としては特に異存はございません。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（亀井久興君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。 また、委員長から御発言をいただき、その御熱意に対して深く敬意を表するものであります。 ただいま委員長からありました御発言を地元兵庫県、神戸市にお伝えし、遺漏なきを期する所存でございます。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○亀井国務大臣 今、先般決定をいたしました全国総合開発計画との絡みでの御質問でございますが、確かに私ども、これから中央省庁の再編統合が進んでいくと同時に、地方分権の流れというものは重要視しなくてはいけないわけでございます。 そうした流れに沿って、今度の全総では、特に地域の自立の促進ということを大きく掲げておるわけでございますし、それとまた同時に、いろいろな主体の参加を求める、そういうことでございまして、地方自治体ばかりではなく、ボランテ…