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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
951
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1964/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 商工委員会産業金融に関する小委員会4 件・4%

※ 全 951 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

951 20 を表示
通商産業事務官(企業局次長)1964/03/27

46衆議院 内閣委員会 第14号

○乙竹説明員 通産省の設置法によりますと、現行法でも消費という文字は入っておりまして、消費の増進、改善をはかるということは、通産大臣の職責になっておる次第であります。ただ消費の増進、改善と書いてございますだけでは少しばく然としておるものでございますので、今回の政府提案のように、もう少し消費についてはっきりした規定をしていただこうということで出した次第でございます。先ほどもお答えいたしました中にある程度出ておったかと思うのでございまして、…

通商産業事務官(企業局次長)1964/03/27

46衆議院 内閣委員会 第14号

○乙竹説明員 特に中身が変わるということではございません。ただいま御説明申し上げましたように、消費の増進、改善をはかるのは、通産大臣の責任ではございますが、さらに消費行政をより強く推進いたしますために、この際、所掌事務について明瞭な規定を入れていただきたいということであります。

通商産業省企業局次長1964/03/06

46参議院 大蔵委員会 第12号

○説明員(乙竹虔三君) 企業局次長でございますが、若干さっきの持ち株比率の点々説明さしていただきます。 先ほど鉱山局長から、五〇%以上の外資と申しますか、外資の持ち株比率の会社はございませんという答弁をされましたのですが、あれは事石油に関しての御質問ということと局長了解してそういう説明をしたわけでございます。したがいまして、石油以外につきましては、例外的に五〇%以上の会社がございます。 ただ、これは最近この数年間は、外資法の認可をいたし…

通商産業省企業局次長1964/03/06

46参議院 大蔵委員会 第12号

○説明員(乙竹虔三君) 全部網羅的に調べてございませんが、一例を申し上げますと、戦前のものにはそういう例は幾つかございます。たとえば日本ナショナル金銭登録機、これは外国の持ち株が七〇%でございます。それから東洋オーチスエレベーター、これあたりは八〇%でございます。それから日本IBM、これはまあいわば日本におきます支店みたいなものでございますが、これは九九%というふうな例になっております。

通商産業省企業局次長1964/03/06

46参議院 大蔵委員会 第12号

○説明員(乙竹虔三君) 後刻、御要望どおり資料として差し上げます。

通商産業省企業局次長1964/03/06

46参議院 大蔵委員会 第12号

○説明員(乙竹虔三君) 承知いたしました。

通商産業事務官(企業局次長)1964/02/20

46衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○乙竹説明員 ただいま御質問の第一の点だけ、私どもの所管でございますので、お答えいたします。 消費経済課ができました場合に、定員がどのくらいふえるかという御質問でございますが、私のほうといたしましては、新規の定員増はございません。従来ございました定員を転用いたしましてやっていきたいというふうに考えております。大体十三、四名くらいの陣容になると思います。

通商産業事務官(企業局次長)1964/02/20

46衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○乙竹説明員 ただいま資料を持っておりませんので、ただいま御質問の点は後刻資料をもちまして提出させていただきたいと思います。

通商産業事務官(企業局次長)1964/02/20

46衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○乙竹説明員 一般的に、過大広告の取り締まりにつきましては、公正取引委員会が所掌いたしておると思います。ただ、広告業になりますと、広告業の健全な発達をはかるということと、また消費者サイドからただいま御指摘のような広告につきましての指導をいたしておりますのは、通産省の企業局の商務課が担当いたしております。

通商産業事務官(企業局次長)1964/02/20

46衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○乙竹説明員 完備した資料は、時間の関係上そろえることができなかったのでございまするが、前払い式の割賦販売の対象商品はミシン、手編み機械、そのほかに電気器具でございますとか、楽器類、家庭におきますオルガン、こういうのがあるようでございます。通産省では、前払い式割賦販売業者については、法律によりまして登録を受けるということになっておりまして、現在登録されております件数が三十九年の二月二十日現在で百七十九件ということになっております。その中…

通商産業事務官(企業局次長)1964/02/20

46衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○乙竹説明員 ただいま御指摘の数字につきましては、私のほうでまだ調査をしておりませんが、相当多額なものにのぼるであろうということは、先ほどの数字から見て推定できます。

通商産業事務官(企業局次長)1964/02/20

46衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○乙竹説明員 ただいまの御指摘の前に、先ほど大臣の答えられましたものを事務的に若干補足させていただきたいと思います。 消費者保護の立場から保証金を積ませるという規定は十七条にございます。確かに御指摘のように、百万円という問題がございますが、そのほかに月賦販売業者の資産が健全であるならば相当消費者保護になるという立場から、第十五条、これも御高承のとおりでございますが、第十五条には、読んでみますると、「通商産業大臣は、第十二条第一項の申請書…

通商産業事務官(企業局次長)1964/02/20

46衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○乙竹説明員 ただいまの解約手数料のことでございまするが、条文から申しますると、第六条に関係条文がございます。御高承のとおりでございますが、契約の解除に伴う損害賠償等の額の制限というところで、「割賦販売業者は、指定商品に係る割賦販売の契約が解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる額とこれに対する法定利率による遅延損害金の額とを加算した金額をこえる額の金銭の支払を…

通商産業事務官(企業局次長)1964/02/20

46衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○乙竹説明員 ただいまの御指摘の点でございますが、現行法によりますと、そのような制限をせねばならない、ないしは制限ができるという法律上の根拠規定はございません。なお先ほど御指摘ございましたように、前払い式の割賦販売業者はメーカーでございませんので、メーカーと別働隊、完全なる別の商人である場合があり、ないしは先ほど御指摘のございましたように、一応メーカーの子供と申しますか、系統ではあるが、法律的には別法人というかっこうの、独立商人のかっこ…

通商産業事務官(企業局次長)1964/02/20

46衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○乙竹説明員 ただいまの御指摘の点でございますが、私法上と申しますか、経済の取引の一般原則というものが強く働く問題でございます。ただ、消費者を保護するという必要性が非常に強いという場合には、何らかそこに規制をせねばいかぬということでございますので、今後研究をしてまいりたいというふうに思います。

通商産業事務官(企業局次長)1964/02/20

46衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○乙竹説明員 結論から申し上げますと、ただいま預かった金につきましては法的規制はございません。販売業者が自己の責任におきまして運用をいたしておるわけであります。ただ法律といたしましては、消費者保護について全然その辺考えてないというわけではもちろんございませんので、そもそも先ほど御指摘ございましたように、割賦販売法そのものが、一面には割賦方式によります流通の確保、拡充とともに消費者保護をねらった法律でございますので、割賦販売業者の登録につ…

通商産業事務官(大臣官房総務課長)1963/01/29

43衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○乙竹説明員 官房総務課長の乙竹であります。命によりまして、御説用いたします。お手元の「昭和三十八年一月北陸地方に発生した豪雪による被害状況」というものにつきまして御説明申し上げます。 通産省所管の商工鉱業関係の被害でございますが、今のところ、方々で若干工場がつぶれましたり、ないしは発電所が雪でおおわれたりというふうな直接的な被害も若干は起こっておりますけれども、主たる被霊は、むしろ交通の途絶によります被害でございま次のような三つの点か…

通商産業大臣官房総務課長1963/01/28

43参議院 災害対策特別委員会 第2号

○説明員(乙竹虔三君) 今回の豪雪の通産関係の商工鉱業につきましての被害につきまして及び現在までにとりました措置につきまして御報告申し上げます。 お手元の一月二十八日付をもちましてうちでまとめました昭和三十八年一月北陸地方に発生した豪雪による被害状況という資料に基づきまして、御説明を申し上げます。 まず、被害地域は福井、石川、富山、新潟の各県にわたっておりまするが、現在までのところ、当省所管の商工鉱業に対しましての直接の被害、すなわち、…

通商産業省企業局企業第二課長1955/09/16

22参議院 商工委員会 閉会後第2号

○説明員(乙竹虔三君) お答えいたします。大体受益者負担が工になっておりますので、事業が進展するに従いまして入っております。

通商産業省企業局企業第二課長1955/09/16

22参議院 商工委員会 閉会後第2号

○説明員(乙竹虔三君) そういうふうに政府部内で進んでおります。